kyozon利用規約

第1条【適用】

• 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用され、登録ユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
• 本規約のほか、当社が定め、当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する説明、ルール、各種規定等（以下「ルール等」といいます。）は、 本規約の一部を構成するものとします。ルール等とその他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、別段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条【定義】

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://kyozon.net」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのド メイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録ユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出 願する権利を含みます。）を意味します。
• 「登録ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
• 「掲載企業」とは、当社ウェブサイト上に掲載されている企業及び本サービスを通じて資料請求やお問い合わせ等を受け付ける企業及び当該企業の販売 代理店を意味します。

第3条【登録・登録情報】

• 本サービスにおいて、利用者は問い合わせや資料請求をするにあたって、以下の方法を取ることができます。
  ■住所・氏名・会社名などの個人情報を当社所定のフォームに入力する。
  ■住所・氏名・会社名などの個人情報を他社フォーム、チャット、メールまたは電話等の伝達手段を通じて当社に伝達し当社にてフォームへの入力代行を行う。
  利用者は、上述の手続きにて個人情報を入力或いは伝達することで、自動的に本サービスの会員として登録されます。
  本サービスの会員として登録された際、利用者にて入力或いは伝達されたメールアドレス宛に、本サービスのアカウント情報（ID（メールアドレス）とパスワード）が送信されます。
• 当社は、会員登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負わな いものとします。

• 会員登録申請者が、本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 当社に提供した会員情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
• 会員登録の申請を行う利用者本人又は利用者の法定代理人以外からの登録申請であった場合
• 会員登録申請者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会 的勢力の維持運営若しくは経営への協力、関与をしている等、反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
• 会員登録申請者が、過去に本規約又は当社との契約に違反した者である場合、又はその関係者であると当社が判断した場合
• その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

• 当社ウェブサイトを通じて当社に対して提供された登録ユーザーの登録情報については、登録ユーザーに対して、電子メールに よるメールマガジンや広告等の配信、郵送又は電話によるセミナーのご案内等を行うことができるものとし、登録ユーザーはこれに同意しているものとします。
• 登録ユーザーの登録情報は、本サービスの提供のために、当社が利用するだけでなく、掲載企業へ提供され、掲載企業も本サービスに関連する範囲内で 利用できるものとし、登録ユーザーは、これに同意するものとします。なお、当社は、取得したユーザーの登録情報について、当社が定めるプライバシーポリシー及び、個人情報の取り扱いについてに従い適切に保有・利用します。

第4条【登録事項の変更】

登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により当該変更事項を当社に通知するものとします。

第5条【パスワード及びユーザIDの管理】

• 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸 与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社に故意若しくは重過失 による債務不履行又は重過失が成立する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
• 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに 、当社からの指示に従うものとします。

第6条【料金及び支払方法】

本サービスは、有料である旨の表記あるサービスを除き、無料とします。

第7条【禁止事項】

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
• 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
• 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
• 過度にわいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 面識のない異性との出会いを目的とした情報
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社が、本サービスと競業すると認定する行為
• 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
• 第三者に成りすます行為
• 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
• 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
• 本サービスの他の利用者の情報の収集
• 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 本規約、及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、各種規定に抵触する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条【本サービスの内容の変更・停止】

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

• 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
• コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
• 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社に故意若しくは重過失による債務不履行又は不法行為が成立する場合を除き、一切の責任を負いません。

第9条【情報の保存】

当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について、当社に故意若しくは重過失による債務不履行又は不法行為が成立する 場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条【権利帰属】

• • • 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登 録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当 社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為及び逆アセンブル、逆コンパイルその他一切の方法によるリバースエンジニアリングをしないものとします。
    • 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータがある場合、当社において、当社 が必要と認める期間、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。なお、登録ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾されたもの に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第11条【登録抹消等】

• • • 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの 利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • 6ヵ月以上本サービスの利用がない場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立 てがあった場合
    • 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
    • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負担する債務又は本サービスを通じて締結した契約等により生じた債務の一 切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の弁済を行わなければなりません。
    • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について、当社に故意若しくは重過失による債務不履行又は不法行為が成立す る場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条【退会】

• • • 登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
    • 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直 ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
    • 当社は、退会した登録ユーザーの登録情報、コンテンツについて継続して保有する義務を負わないものとします。

第13条【保証の否認及び免責】

• • • 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・継続性を有すること、及び不具合が生 じないことについて、何ら保証するものではありません。
    • 当社は、掲載企業が提供する投稿データの真実性、信頼性について、何ら保証するものではありません。
    • 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消 失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一 切負わないものとします。
    • 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は、ユーザー損害につき当該登録ユーザーが直接かつ 現実に被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
    • 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、登録ユーザーと他の登録ユーザー、掲載企業又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等につい ては、当社は一切責任を負いません。

第14条【紛争処理及び損害賠償】

登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第15条【秘密保持】

登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。

第16条【各種データの取得と利用について】

• • • 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途に定める当社プライバシーポリシー（ http://kyozon.net）によるものとし、登録ユー ザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
    • 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することがで きるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
    • 当社は、登録ユーザーが本サイトにおいて資料を閲覧若しくはダウンロードする場合、本サイト専用画面を通じ、その資料等の提供元（当該提供元から 委託を受けた者を含み、 以下、併せて「提供元」といいます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。）へ、次の項目の会員登録情報が開示されます。登録ユーザーは、会員登録情報の提供元への開示に同意できる場合にのみ、本サービスを利用するものとします。 提供される情報【氏名、電話番号、メールアドレス、会社の名称、業種、所属部署、役職（決裁権の有無も含みます。）、職種等、会員が所属する会社に関する情報、閲覧又はダウンロードした資料の内容、当該資料掲載情報に関する検討状況】
    • 当社は、サーバの稼動状況や統計障害情報の分析、ユーザー利便性向上のためのサイトマーケティングへの利用を目的として、第三者の外部サービスを 利用し、本サービスの利用者のアクセスログの収集・解析を行う場合があり、本サービス利用者はアクセスログの収集・解析について同意するものとします。
    • この他、登録ユーザーが当社の各種サービス利用登録時に当社に送信した情報、登録ユーザーが当社の各種サービスを利用するために登録情報のほかに 追加で送信した情報、全登録ユーザーのサービスの利用状況に関する情報は、当社のデータベース（以下、「DB」）に蓄積され、DBは当社にその権利が帰属します。登録ユーザーは、当社がDBを当社のプライバシーポリシーに定 める利用目的の範囲内で当社が提供する各種サービスの運用に利用できることを承諾します。
    • 提供元の会員登録情報の利用、取り扱い、情報の漏洩その他一切の問題については、登録ユーザーと提供元が直接に解決するものとし、当社は、この問 題に起因する登録ユーザー又は提供元の損害について、何ら責任を負うものではありません。

第17条【本規約等の変更】

当社は、登録ユーザーに対する事前の通知なく、当社の判断によって、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社がその裁量により定める方法により、登録ユーザーに本規約を変更する旨及び当該変更内容並びにその効力発生日を通知するものとし、当該通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期 間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条【連絡 / 通知】

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条【本規約の譲渡等】

• • • 登録ユーザーは、当社又は掲載企業の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務又は本サービスを通じて成立した契約に 基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
    • 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの 登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず 、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条【分離可能性】

• • • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令に基づいて無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力 を有するものとし、無効又は執行不能と判断された規定は、当該規定を法令に合致させるために必要な限度において、継続して完全に効力を有するものとします。
    • 本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

第21条【準拠及び管轄裁判所】

• • • 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    • 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する 国際連合条約の適用を排除することに合意します。

附則
2020年2月22日　制定・施行