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すべての企業取引に安心を|テクノロジーで与信管理を変える

特集 与信管理対談工数削減業務効率化法人利用経営・戦略
2023年10月11日
すべての企業取引に安心を|テクノロジーで与信管理を変える

個人間のお金の貸し借りでは「相手が信頼できるか」「返済能力があるか」をしっかりチェックするが、企業間の取引では疎かになってしまっていることも珍しくない。貸し倒れによる倒産リスクも考えられるため、「売る」という攻めの姿勢だけでなく、一歩引いたところからの守りの姿勢も重要だ。
そこで今回は、企業間取引における与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社の取締役である伊藤氏に、与信管理の重要性や事例をうかがった。

伊藤 貴博 氏
アラームボックス株式会社 取締役


新卒で独立系ノンバンクにて中小企業向けのリースや保証を担当。その後上場ゴルフメーカー、売掛保証事業会社等の取締役を経験。

2016年にインターネット情報やAIを活用して与信管理を革新すべく、アラームボックス社の創業メンバーとして参画。AI与信管理ツール「アラームボックス」の会員は5,000社を突破。



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アラームボックスで与信管理をカンタン強化・効率化。全ての企業取引に安心を / アラームボックス株式会社 取締役 - 伊藤貴博

https://www.youtube.com/watch?v=79zYwmVXXXs

「攻め」だけでなく「守り」の姿勢も重視すべき

<福谷氏>
本日はよろしくお願いいたします。早速、簡単に自己紹介をお願いします。

<伊藤氏>


アラームボックスの伊藤と申します。私はもともと新卒で独立系ノンバンクに入社し、中小企業向けの融資、リース、保証などを担当しておりました。その後、上場のゴルフメーカーや、売掛債権保証事業会社の役員などを務め、2016年にテクノロジーで与信管理を革新すべく当社の創業メンバーとして参画しました。現在は取締役として、新しい与信管理サービスのチャレンジを進めている最中です。

<福谷氏>
ありがとうございます。伊藤様とは普段から公私ともにお世話になっておりますが、本日はアラームボックスのサービスについて改めて理解を深められる機会ということもあり、大変楽しみにしておりました。よろしくお願いいたします。
早速なのですが、与信管理の必要性についてお聞きできますか?

<伊藤氏>
最近、企業様とお会いしている中で、「与信管理をしていない」という企業様も多く見られます。中小企業になればなるほど、取引相手をよく調べずに取引を始めている企業が多いと感じています。私の個人的な意見では、売掛取引はお金を貸しているイメージが強いので、与信管理をしないということは、初めて会う人や知らない人にお金を貸しているということになります。たいていの人は、お金を貸すなら相手の収入や返済能力などを調べたり、「この人は信頼できる」と判断できる材料を集めたりするものです。
このように個人間でのお金の貸し借りでは当たり前にやるようなことが、なぜか商取引だと「商品を買っていただいている」という気持ちがでてきてしまい、相手の調査が疎かになっている企業が多いと感じます。
また、多少の貸し倒れが起きても連鎖倒産のリスクの少ない大企業ですらしっかりとした与信ルールを設けて与信管理をしているのに、設立間もないベンチャーや資金に余力のない中小企業に限って、与信管理を徹底していないように見られます。本来であれば、売掛金の未入金によって連鎖倒産のリスクが大きいスタートアップ企業や中小企業こそ与信管理は徹底しなければならないのに、なぜか徹底できていないという現状が見られます。
設立間もないと売上を作ることに必死なので「攻め」に意識が集中しすぎてしまいますが、自社を維持していくための「守り」も大事です。この背景には、与信管理について勉強する機会が少ないことが背景にあると思っています。こうした状況を危惧しており、与信管理を勉強できる場を作ることも検討しています。

<福谷氏>
商取引では、金銭面だけではなく、さまざまな面で「信頼できる企業なのか」を判断しないといけないですね。本当は重視しなければならないのに、守りの姿勢は疎かになりがちになることは否定できません。
そんななかで、与信管理についての企業課題はあるのでしょうか?

<伊藤氏>
与信管理をしている企業であれば、財務諸表を提出してもらったり大手調査会社のデータを調べたりするなど、財務的な与信管理はできている企業は多いです。しかし、財務諸表は昨年度の情報で取得した時点でのデータが古かったり、粉飾決算などの場合もあるため、そうした情報に頼りすぎると危険だと思っています。このように、与信管理に関する情報の集め方や取捨選択などは、多くの企業が陥りやすい課題ではないでしょうか。
実際、当社にご相談いただく場合にも、取引や入金などの信用に影響があるような、企業にとってのネガティブな情報やリアルタイムの情報などを調査してほしいというニーズが多いですね。財務諸表などの定量情報が良かったとしても、「未入金」「家賃滞納」「訴訟」「商品・取引トラブル」、「犯罪」などの定性情報は一般的には調べにくいので、当社にご相談いただくケースが増えています。

決算書ではわからないことはツールを使って調査する

<福谷氏>
与信管理は一度やればいいのか、定期的にやるべきなのか、という点もわからなくて。定期的にやるのであれば、どういったタイミングが良いのでしょうか?

<伊藤氏>

一般的には、初回取引でしっかりと調べたあと、継続的な取引がある場合は年1回の決算のタイミングで財務諸表を提出してもらうことが多いでしょう。1年に1回をベースに与信管理をする場合が多いですが、私はそれでは少ないと思っていて、継続的に取引をするならば、取引相手にリアルタイムで何か起こっていないか把握することが重要です。突然トラブルや不祥事などが起きてしまう企業事例も少なくないですよね。こうした定性的な情報を、リアルタイムで入手し続けていくことが、与信管理では重要であると思っています。しかし、一社ずつ、毎日調べるのは大変な手間なので、適切なツールを活用することが重要ですね。

<福谷氏>
お答えいただける範囲で構わないのですが、「与信管理をしておけばよかった」という事例をお見掛けしたことはありますか?

<伊藤氏>
ありますね。取引相手と何らかのトラブルが起きてから、当社にご相談いただくことも多々あります。
たとえば、さまざまな与信管理サービスを活用して取引相手について調べていたものの、実情を見抜くことができずにトラブルが発生して当社にご相談いただいた際、当社が調べたところ、実は取引開始前から「未入金や家賃滞納などで訴訟を起こされていた」「従業員に対する給与の未払いが発生していた」などの問題が起きていたことが発覚したケースもありました。ご担当者様は「与信管理が甘かったのだろうか」とおっしゃっておりました。
当社にご相談いただくことでこのように財務諸表や調査データなどでは見えてこない、定性的な情報の部分を強化できます。

<福谷氏>
定量的な情報だけでなく定性的な情報も用いた与信管理を初期の段階や定期的に行うことで、そうしたリスクを回避できるのですね。

<伊藤氏>
最近は、反社チェックも多いですね。企業の信用を測るものとして、反社会的なことをしていないか、という点を重視する企業様が増えているように感じます。取引を開始してからトラブルになるリスクもありますし、反社会的な企業と取引していたということで自社の信頼を失うリスクもあります。企業自体だけでなく、代表者のチェックや行政処分の履歴チェックなども行う必要があります。
財務諸表だけでなく、風評や反社チェック、訴訟の有無など、幅広く見ていかないと大きな損害につながるリスクがあるでしょう。こうした与信管理の課題を解決するのが、当社の「アラームボックスパワーサーチ」なのです。

<福谷氏>
詳しい機能や活用方法などをお聞かせください。

<伊藤氏>
先ほど申し上げたような定性的な情報を収集できるツールとして、当社で最も売れているサービスになります。
収集した情報をただお渡しするのではなく、解析や予測、判定したうえで企業評価を行っています。当社は、売掛金の保証サービスや家賃の保証サービスなども行っているので、そうしたノウハウを活かしています。
与信管理が苦手な方や、経験が浅い方、さらに与信管理の担当者様がいない企業でも判断しやすいよう、さまざまな視点から企業調査を行い評価しています。

<福谷氏>
ノウハウを使ったロジックについて教えていただけないでしょうか。

<伊藤氏>

売掛債権保証サービスのノウハウを主に活かしています。私自身もそうですが、会社の主要メンバーの大半が売掛債権保証の業界には15年以上も籍を置いているので、経験に基づいたノウハウは豊富に持ち合わせています。
売掛債権の保証サービスとは何らかのトラブルが起きたら私たちが責任を負ってお支払いするサービスのため、当社も徹底して企業について調べて判断しなければなりません。そのため、当社はこれまでに多くの企業について分析・評価してきました。
こうした豊富な実績があるからこそ「この情報はどう判断したら良いのか」「この情報は企業評価に使えるのか」などの見極めには長けていると自負しています。こうしたノウハウは年々磨いているので、安心してお任せいただけると思っています。

<福谷氏>
先ほどお話にあがっていた反社チェックもできるのでしょうか?

<伊藤氏>
アラームボックスパワーサーチでは、オプションにて可能です。専門調査会社で収集した情報やWeb上のデータなどを調べたりするなど、さまざまなソースで反社チェックができるように設計しています。

与信管理を簡単・効率化するアラームボックス

<福谷氏>
他にも、機能などを詳しく教えていただけないでしょうか。

<伊藤氏>
ありがとうございます。では、当社のサービスをより詳しく紹介させていただきます。
そもそもアラームボックスはインターネット上の情報を活用した与信管理サービスです。インターネット上には膨大な情報があるので、そうした情報を収集できるサービスとして開始しました。
もともと私たちは売掛債権の保証サービスをしており、何らかの不祥事やトラブルなどが起きた際に改めてインターネット上の情報を調べ直してみると、ネガティブな書き込みや記事を見つけることもありました。そうした経験から、インターネット上の情報を与信管理に活かそうという取り組みが始まったのです。
使い方は非常に簡単で、取引先を登録するだけです。登録していただいたら、私たちがお調べして解析したデータを基に格付けを行って情報をお知らせいたします。
企業について調べる際には、企業の公式サイトや専門メディアなどを調査することが多いと思いますが、SNSまで調べている方は少ないのではないでしょうか。SNS上には膨大な情報があるため、物理的にも時間的にも調査が難しいのです。100社と取引しているとして、SNSで100社すべてについて調べることは不可能ですよね。そこで、膨大なデータから必要なデータのみを抽出できるアラームボックスが登場しました。

「インターネット上の情報のみなら自分たちで調べられる」「インターネット情報を鵜呑みにしても良いのか?」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、企業の信頼に関わる情報を当社の専門スタッフがしっかりと見極めております。
企業様のなかにはリアリティのある情報を求めている方もいらっしゃいますが、アラームボックスパワーサーチにはその機能も組み込まれています。保証会社だからこそ得られる情報がたくさんありまして、売掛金や家賃などの遅延情報などはリアルタイムで毎日入ってくるんですよ。そうした情報は、リアルタイムで企業評価にも反映しています。
取引シーンに合わせて、2つのサービスから選択できるのも強みです。新規取引の際には「パワーサーチ」を使ってさまざまな情報を徹底的に調査できるサービスと、既存取引先に対して「モニタリング」を使って何かあったら継続的にアラームでお知らせするサービスがあります。
反社チェックは500円で利用できるので、重要な提携や慎重になりたい案件の際には活用していただきたいです。
ワンコインのサービスで言うと、登記チェックサービスもあります。登記簿から得られる情報もたくさんあるので、500円で登記簿を取得できるこちらのサービスをご活用いただきたいです。何らかのトラブルが起きた企業を調べると、そもそも登記簿がなかったという場合もあるのです。残念ながら、架空の企業に騙されたということですね。
このように多機能なので、与信管理に関する情報を網羅できます。

<福谷氏>
こうした情報を収集するのは大変な手間がかかりますが、アラームボックスを活用すると手軽に入手できますね。

<伊藤氏>
インターネット上には莫大な情報があるので、人手ではそもそも収集することすら困難ですからね。さらに、収集した情報を見極めることも、経験や専門的視点がなければ難しいでしょう。
また、与信管理に関する業務をアウトソーシングできる点も、当社のアピールポイントです。企業様にヒアリングすると、営業担当者様や経理担当者様が与信管理を兼任している場合が多いですが、ご自身の業務で忙しいなかで与信管理業務までカバーするとなると担当者様の負担は大きくなります。その部分を当社がサポートすることで、担当者様自身のお仕事に集中していただけます。

<福谷氏>
導入企業様の声をご紹介いただけないでしょうか。

<伊藤氏>
おかげさまで、導入企業は5,000社を超えました。多種多様な業種の企業様が導入してくださっています。
最も多いのが、今まで与信管理の方法がわからなかったり手間取っていたりした企業様が、アラームボックスを導入したことで効率化したという事例です。また、表に出ている情報は良好でも、アラームボックスで調べてみると実はネガティブな情報が出回っていると知ることができ、取引をするか慎重に判断できたという声もいただきました。遅延や倒産に巻き込まれることを回避できたケースもあります。
最近は金融機関様も導入してくださっています。融資や出資の審査のタイミング、実行後のモニタリングなどに活用していただいております。
クレジットカード会社様やFC本部様の場合は、加盟店様のチェックで活用されている事例もあります。加盟する際に徹底的に調査した後、加盟店ごとに継続して調査し、規定通りにビジネスを行っているかモニタリングされています。
さらに、買掛先様に対してチェックしている企業様も増えてきました。主に売掛を行っている企業様向けにローンチしたサービスでしたが、買掛先様がトラブルや倒産が起きたら商品を仕入れられなくなり、自分の事業にもダメージが起きる可能性が高いからです。
このように、与信管理と一口に言っても、幅広いニーズがあります。

<福谷氏>
さまざまな企業様に貢献されているのですね。今後のアップデート情報などはございますか?

<伊藤氏>
アラームボックスにはパワーサーチとモニタリングがあり、売掛保証サービスは別で提供していました。この部分を、アラームボックスのサービス内に組み込んだ「アラームボックス ギャランティ」をリリースしました。オンライン上ですべての手続きを行えるサービスなので、企業調査と並行して手軽にご利用いただけます。
また、新たにパワーサーチのオプションとして、ワンコインで実施できる「信用チェック」もリリースしました。当社で保有しているネガティブ情報などをリアルタイムにチェックできるので、スピード重視の取引をされる方におすすめです。
さらに、行政処分データも追加しました。毎週公開されるたびに業種を問わずにまとめて情報提供しています。
ほかには、無料で企業情報を公開している「アラームボックス企業情報」というサイトにChatGPTを活用した新機能を実装し、企業の基本情報や業界情報などの質問に回答します。

<福谷氏>
さまざまな技術を活用して幅広いサービスを展開しているのですね。私たちも多くの企業様と取引させていただいているので、こうしたサービスを活用して、信頼関係を結んでいきたいと思っております。
最後に、今後の展望を教えていただけないでしょうか。

<伊藤氏>

当社が企業理念に掲げているのが「すべての企業取引に安心を」という考え方です。
コストや時間の関係もあって取引相手についての調査が不十分になってしまうことはあると思いますが、やはり与信管理は疎かにしてはいけないと思っています。当社のサービスは低コストで導入でき、取引相手を入力するだけなので簡単にご利用いただけます。
与信管理をしていなかったことで取引先からの未入金で廃業に追い込まれてしまった企業様を間近で見た経験もあります。ご本人だけでなく、従業員やご家族など多くの人に影響することですよね。そうした事例を見てきたからこそ、すべての企業取引を安心に行えることは私たちのミッションでもあるかと思っています。社会貢献として、このサービスをさらにブラッシュアップし、前向きに企業取引を行い事業を成長させていただきたいです。

<福谷氏>
企業にとってなくてはならないインフラ的な存在になりそうですね。今回は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。

 

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