<中條氏>
本日は、店舗経営のDXをテーマに、イクシアス株式会社の代表取締役社長CEOである内藤崇司さまからお話をうかがいたいと思います。店舗運営の効率化や、店舗収益の向上を目指している経営者様はぜひ参考にしてください。
内藤様は店舗経営のテクノロジー分野で多くの実績をお持ちで、マーケティング戦略やAI活用、業務効率化などのスペシャリストとして知られています。内藤様、まずは自己紹介をよろしくお願いいたします。
<内藤氏>
イクシアス株式会社の内藤と申します。大学在学中に広告事業の立ち上げを行い、新卒でリクルートに入社して新規事業開発や子会社経営、ベンチャー投資などの業務を担当し、その後イクシアスを創業しました。
ベンチャー投資の経験の中で、日本だけでなく海外の出資先の状況も見させていただき、海外はデジタルツールの活用が進んでいるにも関わらず、日本はなかなかDX化が進んでいないことを目の当たりにしました。そういった状況を変えていくために、イクシアスを創業したという経緯になります。
飲食店をはじめとする店舗運営の課題とは
<中條氏>
昨今の店舗集客に関する現状を教えていただけないでしょうか。
<内藤氏>
これまでの店舗事業者様の集客方法は、自社サイトを制作するほかにポータルサイトへの掲載が主流でした。しかし昨今、Googleマップなどの地図アプリや、InstagramなどのSNSなどが消費者様と強い日常接点を持っているため、集客チャネルが多様化しています。そのため、店舗事業者様は複数チャネルの管理をしなければならず、煩雑化しやすいという課題が見受けられます。
<中條氏>
オンラインで集客できるチャネルは整っているものの、手間が増えて煩雑化しているのですね。
<内藤氏>
ポータルサイトが主流の時代には、ポータルサイト運営企業のサポートが充実しているので、ITリテラシーが低かったり人手不足で手間をかけられなかったりしても運用できていました。しかし、集客チャネルが増えて自分たちで運用しなければならない状況となり、多くの店舗事業者様が課題を抱えるようになっているようです。
また、ポータルサイトはニーズが顕在化しているお客さまに対しては効率的なアプローチ手段ですが、掲載料や手数料などが発生するというデメリットもあります。たとえば、Googleアプリで店舗を認知したお客様やリピーター様などがポータルサイト経由で予約しても手数料が発生します。そのあたりは改善の余地があるのではないかと考えています。
<中條氏>
グルメサイトなどのポータルサイトは重要な集客チャネルではあると思うのですが、運用の課題などはございますか?
<内藤氏>
ポータルサイトの信用度が低下し、利用頻度も低下しているというデータが出ています。また、2022年まではポータルサイトでの予約が主流だったのが、2022年以降はポータルサイトよりもGoogle検索で飲食店を探す人が増えております。ポータルサイトだけでなく、自社独自の集客手段を整えていく必要があるでしょう。
課題にどう立ち向かっていくか
<中條氏>
こうした課題がある中で、店舗事業者様はどのように解決していくべきなのでしょうか?
<内藤氏>
多媒体の更新作業を一つひとつ対応していると限界があるため、最新のテクノロジーを活用して自動化・最適化するとよいでしょう。生成AIが発展しているため、生成AIを店舗集客に活用する時代が必ずくると思っています。
その一方、生成AIなどのテクノロジーを業務に活用するのは難易度が高いと感じる方もいらっしゃるので、そのギャップを埋めていくことが今後必要となります。
店舗運営の課題解決に「STOREPAD」
<中條氏>
そのギャップを埋めるためのソリューションを、御社が提供されているのでしょうか?
<内藤氏>
自社サイトやポータルサイト、地図アプリ、SNSなどの多媒体と自動連係して統合管理ができる「STOREPAD」を提供しています。多媒体へ一括で情報を発信したり、全店舗・全媒体の口コミを管理したりでき、さらに海外ポータルサイトへの掲載やインバウンドの翻訳対応なども可能です。
ITに慣れていない店舗事業者様やITリテラシーに不安のある店舗事業者様でも使いやすいよう、誰でも使えるツールを目指しています。
<中條氏>
MEOツールやSNS管理ツールなどとどのように違うのでしょうか?
<内藤氏>
店舗運営に活用できるツールは多岐にわたりますが、実際にすべてのツールを導入して使いこなすのは難易度が高く、日々忙しい店舗事業者様にとって非効率になりがちです。我々は独自の技術を活用し、マップ系メディア・SNS系メディア・オウンド系メディア・ポータルサイト(グルメ系メディア・ビューティー系メディア・宿泊系メディア)と連携できるようになっています。
また、AIが搭載されているため、上位表示対策や口コミの収集・返信対応なども自動化・効率化できる機能もございます。「STOREPAD」は口コミを分析する機能もあるため、リピーター獲得だけでなく、店舗運営を改善できるヒントを見つけることもできるでしょう。
ITリテラシーが低い方でも、どんな業界でも
<中條氏>
その他の特徴はございますか?
<内藤氏>
それぞれの業界に特化することと、ITリテラシーの低い方でも使いやすいようにすることに重点を置いております。
たとえば、飲食店だとしょっちゅうメニューや値段が変わることは珍しいことではありません。全店舗の全メディアに新たなメニューや値段を反映するために寝ずに作業しているという店舗事業者様も少なくありませんでしたが、「STOREPAD」を使っていただければ簡単な操作で一括反映されるため、そうした更新作業・管理作業の手間から解放されます。
また、インバウンド対応の機能も好評いただいております。店舗の売上向上の一つとしてインバウンドマーケティングは重要ですが、多言語対応は現実的に難しいという状況でした。しかし「STOREPAD」を使えば、高性能な翻訳で店舗の情報や魅力を発信でき、口コミ対応もできるようになります。
<中條氏>
PDCAサイクルを1つのツールで回せるのはありがたいですね。
<内藤氏>
店舗数が多い事業者様ですと、口コミや売上データの分析を行う専任担当者様がいらっしゃる場合が多いのですが、店舗数が少ないと本社や店舗担当者などが分析業務を行っています。しかし「STOREPAD」があれば分析業務が効率化・自動化するので、普段の業務と並行して分析業務を実行できます。
多店舗展開でも中小・個店でも成果を出している
<中條氏>
実際の導入事例を教えていただけないでしょうか。
<内藤氏>
飲食事業、美容事業、宿泊事業、医療事業など幅広い業界で導入していただいております。Googleビジネスプロフィールで効果を感じたという企業様や、複数SNSの管理運用で成果を得られたという企業様などから、嬉しい声をいただいております。
今回は、飲食業界での事例を紹介させていただきます。
「赤から」など複数ブランドを展開するホリイフードサービス様では、「STOREPAD」を導入していただいて年間数百万円の費用と工数の削減を実現してくださいました。また、GoogleビジネスプロフィールやGoogleマップといった無料メディアの成果が得られないという課題がありましたが、導入後、月次Google予約数が1,000件以上増加したという結果が出ています。
また、33店舗を運営する天ぷら専門店の新宿つな八様では、インバウンド対応に着手できていなかったという課題がありました。しかし「STOREPAD」を導入していただき、英語の翻訳投稿を行えるようになり海外の方の来店数がアップしたそうです。
最後に紹介したいのが、長野県で6店舗を運営する酒楽様の事例です。お一人で全店舗・全媒体の対応をしており非常に疲弊していたのですが、「STOREPAD」を導入してから一人でも簡単に作業できるようになり時間とコストの削減につながったという声をいただきました。
<中條氏>
どのような企業様に向いているサービスと言えますか?
<内藤氏>
一人で複数店舗の複数媒体を管理しなければならないという企業様は、工数削減で大きな成果を感じられると思います。
また、これまでGoogleやSNSなどの対応をしていなかった企業様には、運用代行サポートも含めたプランを用意しております。中小・個店ですとなかなかメディア対策に時間を費やせないため、我々が運用代行させていただいてサポートさせていただきます。
「STOREPAD」からビジネスを加速
<中條氏>
最後にメッセージをお願いいたします。
<内藤氏>
日本の店舗サービスは世界的にも高いレベルだと評価していただいている一方、従来の集客手法にとらわれて魅力を伝えきれていない店舗様も少なくありません。店舗の魅力をお客様に届け、国内外から多くのお客様を集客し、さらにビジネスを加速していってほしいと思います。
そのためにはテクノロジーの利活用が不可欠だと思っておりまして、DX化に尻込みせずに継続して挑戦していっていただきたいです。我々のような支援サービスを活用していただけると、挑戦・成長につながると思います。
<中條氏>
本日は貴重なお話ありがとうございました。