Paidとは？
Paidは、企業間での後払い決済サービスであり、対面取引だけでなくEC販売やwebサービスの提供などさまざまな取引に対応しています。また、法人だけでなく個人事業主への請求も可能であるなど、幅広い用途で活用することができます。
また、反社チェックを含む与信審査から代金の回収まですべての業務が代行されるので、Paidを導入することで請求業務を大幅に削減することができるでしょう。この記事では、そんなPaidに関して3つの点を徹底解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
- Paidの利用条件は？
- Paidの利用料金は？
- Paidで請求書を発行するまでの流れは？
Paidの利用条件は？
Paidは、法人の方のみ利用できる後払い決済サービスであり、利用条件は以下になります。
申し込み対象 | 法人または個人事業主 |
ご利用可能限度額 | 通常30〜1,000万円 |
お支払い方法 | 銀行振込 または 口座振替 |
お支払い条件 | 20日締め翌月20日払い |
長年の与信ノウハウとAIを駆使し、個人事業主やオンライン取引などの情報が見えづらい取引先に対しても、スピーディーに審査を行い正確な与信を判断してくれます。利用頻度に応じて最大1,000万円まで利用可能できるため、あらゆるお取引で役立つでしょう。
Paidの利用料金は？
Paidを利用するにあたっての料金は以下となります。
初期費用 | ０円 |
保証料 | 〜2.9%（取引金額に対して） |
事務手数料 | 100円（請求1件につき） |
例として、取引先1社に対し100万円の請求をした場合には、保証料が29,000円・事務手数料100円となります。しかし、最大で2.9%となる保証料は、お取り引き金額によって異なる場合があることも理解しておきましょう。
Paidで請求書を発行するまでの流れは？
Paidを導入することで、今まで行っていた請求書業務が大幅に削減できることが期待されます。請求業務に対する多くがPaidで行われますが、請求書を発行するまでの流れや必要な作業はどのようなものがあるのでしょうか。以下の3つの流れを詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
- 取引先を登録する
- 請求書データを登録する
- Paidが代金を回収する
流れ1：取引先を登録する
まずは、取引先の登録を行います。登録された情報をもとに各取引先の審査を行い正確に与信が判断されます。先述の利用条件にもある様に、申し込みの対象は法人だけでなく個人事業主も登録することができるので、まとめて管理することが可能です。
取引先に案内する際には、「案内用のチラシ」や「貴社専用のwebページ」が用意されていますので取引先に合わせて利用することができます。案内後、取引先がPaidに登録する方法は以下の3つとなっています。
- 貴社サイトでの登録（API連携）
- 貴社専用のPaid登録ページ
- 管理画面で貴社が代理でご登録
また、取引先がPaidに対する書類の提出は基本的に不要となっていますので、取引先も負担なく安心して利用することができるでしょう。
流れ2：請求書データを登録する
審査が通過した取引先については、管理画面から請求情報を登録していきましょう。登録方法は手動入力の他にも以下の3つから行うことができます。
- CSV登録
- API連携
- 定額自動請求
「API連携」「定額自動請求」を利用することで自動化でき、登録もスムーズに行うことができます。また、APIでの接続に関しての費用は発生しません。
流れ3：Paidが代金を回収する
請求データの情報をもとに、Paidが以下を代行してくれます。
- 請求書の発行
- 遅延や未入金の場合の督促
- 代金の回収
事前に申し込みした「お支払い条件」の内容に基づいて「お支払い方法」の登録先へまとめて支払いが行われます。また、Paidが各取引先に送る請求書や封筒のフォーマットには貴社名の記載があるため、取引先も安心して受け取ることができます。
Paidからの支払い明細書は、管理画面から確認・発行を行うことができます。
Paidを導入するメリットは？
ここまでPaidについて詳しくお伝えしてきた中で、請求業務の大幅な削減が期待されることについて理解していただけたでしょう。さらにPaidを導入するには以下の3つに対してもメリットがあると考えられます。それぞれについてここから詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
- 支払い遅延・未入金リスクを解消できる
- 請求業務を丸ごと外注できる
- サービスの信頼性が高い
メリット1：支払い遅延・未入金リスクを解消できる
企業にとって、取引先からの支払い遅延や未入金に関しては最も避けたい重要な課題であると言えるでしょう。さらに支払いの遅延や未入金がある場合、督促を行わなければならないなど企業の負担も大きく、経営判断に大きな影響を及ぼすことも予想されます。
そこで、Paidを利用することで支払い遅延や未入金のリスクを解消することができます。
- 督促から代金回収までPaidが行う
- 取引先の未払いの場合でも代金が100%支払われる
上記の2つの理由から、支払い遅延や未入金のリスクが解消されるため心理的な負担が軽減されるだけでなく、キャッシュフローの安定化から積極的な営業にもつながるでしょう。また、Paidでは独自の審査ノウハウやAIを駆使して正確な与信判断が行われるため、安心できるお取引にもつながります。
メリット2：請求業務を丸ごと外注できる
前述したPaidで請求書を発行する前までの流れにもある通り、利用者が行う作業は「取引先」「請求情報」の登録のみとなります。それにより、請求業務を丸ごと外注できるため、大幅な業務削減効果だけでなく、業務効率化に対しても効果的であるといえるでしょう。また、売上拡大に注力することができるのも大きなメリットであると言えます。
実際にPaidを導入した企業の例として「1ヶ月30時間ほどかかっていた請求業務がPaidを導入したことで15分へと短縮できた」があります。また、最初に請求情報を登録しておけばその後Paidが継続的に請求作業を行ってくれるので、さらなる時間短縮や業務効率化にもつながるでしょう。また、導入企業の声として以下の内容が紹介されています。
請求書払いに対応したことで売上アップ
Chatwork株式会社 （業種：Webサービス）
これまで取りこぼしていたお客様にもリーチできるようになり、売上に繋がっています。バックエンド業務の時間を分析や戦略を練るために使えるようになったのは、大きな効果ですね。
メリット3：サービスの信頼性が高い
Paidは、大企業から中小・ベンチャー企業まで幅広い企業から導入されています。また、運営する会社は、東証一部上場企業であるため、信頼性が高い点もメリットといえるでしょう。第三者による不正防止のため、IPアドレスを静k減した利用環境を導入していることからも、サービスに対する信頼性が高まっており、セキュリティ面も万全なので安心して利用することができます。
- 4,500社以上の企業に導入されてきた
- 企業間決済サービス度丹生企業数No.1
また、上記の様な実績も信頼の証と言えるのではないでしょうか。実際Paidを導入している企業として以下が紹介されています。
- LINE株式会社
- 株式会社キャンドゥ
- ChatWork株式会社
- 三菱自動車工業株式会社
- 株式会社クラウドワークス
- GMOコマース株式会社
- 株式会社スペースマーケット
Paidに関するよくある質問
ここからは、実際にPaidを導入した、導入を検討している企業からのよくある質問の以下の3つについて詳しく解説していきます。
- 保証料率の基準は？
- 申し込みのために書類は必要ですか？
- 利用審査にどれくらいの時間がかかりますか？
どれも利用するにあたって押さえておきたい内容ですのでしっかり理解しておく必要があります。前述したメリットにもある「サービスの信頼性が高い」点においてもより安心に利用するための材料となりますので、ぜひ参考にしてください。
保証料率の基準は？
保証料率の基準については、前述した通り「取引金額に対して2.9%」とされています。ただし保証料率は、取引金額等をもとに決定していますので、基準の2.9%より下がる場合もあることは理解しておきましょう。導入前に自社に対する保証料率が知りたい場合は、事前に問い合わせを行うことでより詳しく知ることができます。
申し込みのために書類は必要ですか？
Paidを利用する際の申し込みのために事前に書類を準備する必要はありません。さらに、お申し込みの手続きはwebで完結するため、手続きが簡単でありテレワークや在宅勤務でも対応することができます。
また、自社の運用フローに合わせた導入方法を提案してもらうことができますので、まずは「導入の相談」を行うことをおすすめします。
利用審査にどれくらいの時間がかかりますか？
Paidの申し込み手続き後、利用審査として最大5営業日程度の時間が必要となる場合もあります。審査が通ればすぐに利用することができますが、利用審査にかかる時間を考慮して余裕を持った申し込みを行う必要があるでしょう。
また、前述した「お支払い方法」で口座振替を選択した場合は、お手続きに1ヶ月程度の時間がかかり、基本的にはお申し込み後の次の締め分から口座振替でのお支払いとなります。登録が完了するまでは、銀行振込での対応となりますが、手続き等はPaidが行なってくれます。
まとめ
この記事では、企業間決済サービスPaidについて利用条件や料金、請求書の発行の基本的な内容から、メリットや導入に対するよくある質問について詳しく解説してきました。請求業務の大幅な削減や、業務効率化だけでなく、取引の幅が広がり結果的に売り上げアップへとつながるなど、様々な効果が期待されるでしょう。
取引先や利用可能の限度額が幅広く、サービスの信頼性の高さやセキュリティ対策からも安心して利用することができるので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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