＜中條氏＞
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の村尾師綱さまをお迎えし、見えない働き方をどのように見守り、労務管理をいかに効率化するかについてお話いただきます。
今回の動画は「テレワークで働き方が見えない」という会社側と、「テレワークでもしっかり仕事しているのだから監視しないでほしい」という従業員側の対立・ギャップを解消できるのではないかと思いますので、ぜひ参考にしてください。
それでは最初に、村尾さまの自己紹介をお願いいたします。
＜村尾氏＞
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社のHRプロダクト統括部MITERAS部に所属しております、村尾師綱（むらおもろつな）と申します。
「仕事可視化エバンジェリスト」と名乗っておりますが、労働時間可視化ツールのMITERAS仕事可視化を活用して会社さまの仕事可視化のアドバイスやサポートをさせていただいております。
パーソルが掲げる「働いて笑おう」の実現を支援させていただいておりまして、本日も多くの方の参考になるお話ができればと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
テレワーク時代にニーズが高まる「仕事可視化」
＜中條氏＞
今キーワードとしても挙がっていた「仕事可視化」についてなのですが、今のテレワーク時代はニーズが高まっていますよね？
＜村尾氏＞
おっしゃる通り、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークという働き方が広まって、2021年の緊急事態宣言下でテレワーク率がピークで、それからは徐々にテレワーク実施率は減少傾向にあります。緊急事態宣言中は、東京都ではテレワークの実施率が65％を超えていたというデータもありました。
今はテレワーク実施率が下がっているものの、東京都では40％前後で推移している状況でして、鈍化したというよりは安定的に定着しているのではないかと考えています。
＜中條氏＞
65％から40％前後になったとのことですが、それは65％から徐々に減っていったということでしょうか？それとも、一度20％台などに急激に落ち込んで、そのあと40％前後まで回復していったのでしょうか？
＜村尾氏＞
徐々に下がっていった印象です。2023年4月までは徐々に減少していったのですが、それからは40％台で維持しておりますので、やはりテレワークが定着して継続している会社さまが一定数いらっしゃることを示唆しているかと思います。
しかし、全国的に見ると20～30％で推移しているため、企業が集中している東京都だけのデータとは数値の差がありますね。
働き手には根強いテレワークニーズがある
＜中條氏＞
最近では「オフィス回帰」という言葉もあるように、テレワークをやめて出社を推奨する企業も増えているようですが、いかがでしょうか？
＜村尾氏＞
パーソルがテレワークを実施している人を対象に行った調査では、テレワークをしている人の80％以上が「テレワークを継続したい」と考えているという結果が出ました。従業員サイドとしては、テレワークという働き方に慣れて成果を発揮しやすくなっているのではないでしょうか。
また、転職を検討している人に向けた求人サイト「doda」では、人気の検索キーワードとして数カ月間、テレワーク関連のキーワードが上位を占めています。「フルリモート」「在宅勤務」などのキーワードが多くランクインしているため、どれだけ多くの人がテレワークを希望しているかがわかりますよね。
こうしたことから、働き手にとっては根強いテレワーク需要があるので、急速にオフィス回帰が進むとは考えにくい状況です。
＜中條氏＞
テレワークのニーズがあると見受けられますね。企業としては、テレワークという働き方を整備してから、テレワークでも仕事の成果を出せる仕組み作りも必要ですね。
テレワークでは従業員の長時間労働が気づきにくくなっている
＜中條氏＞
テレワークに関して、他にも企業の課題はありますか？
＜村尾氏＞
テレワークが普及することで、労務管理の課題がクローズアップされてきています。
ある調査では、テレワークをしている人の約半数が「以前より長時間労働になった」と感じているという結果が出ています。また、別の統計調査では、テレワークのときの時間外労働や休日の仕事を会社に報告しなかった人が、約半数もいるそうです。
つまり、テレワークが普及したことで長時間労働が増えたとは一概に言えないのですが、テレワークによって時間外労働や休日仕事が露見しにくくなったとは言えますよね。ステルス化している、巧妙化している、とおっしゃる企業さまもいらっしゃるのですが、テレワーク下では従業員の長時間労働は見えにくくなっているのは事実です。
＜中條氏＞
企業にとっては、労働基準法などに準拠しなければ、さまざまな大きなリスクにつながる心配もありますよね。
テレワーク下での長時間労働のリスクとは
＜中條氏＞
従業員が働いていることが見えにくくなっていることの、具体的なリスクを教えていただけないでしょうか？
＜村尾氏＞
もっとも大きなリスクは、従業員のメンタルヘルスのケアがしにくくなるという点です。従業員は共に企業を大きくしていくための大切な仲間なので、仕事が原因で体調や精神面に支障をきたしてしまっては本末転倒ですよね。
2020年から時間外労働の上限規制が、各業種に法令で適用されていっています。時間外労働を放置することは世の中の動きと逆行しているため、しっかりとした対策や管理が求められています。
従業員のケアだけでなく、時間外労働の黙認をしてしまうと36協定に違反するため、企業名を公表されたり社会的な信用を失墜したりするといったリスクもはらんでいます。また、企業側は把握していなくても、従業員側が時間外労働をして未払いの給与が発生してしまい、後々、訴訟を起こされるといったケースも考えられるでしょう。
＜中條氏＞
確かに、さまざまなリスクに直結しますね。先ほど「従業員のメンタルケアがしにくい」というポイントを挙げていただきましたが、私も管理者という立場のため詳しいお話を聞きたいです。
＜村尾氏＞
テレワークをしている人の不安感や孤独感について調査したデータでは、4割近い人が「仕事をさぼっていると思われていないか不安」「上司に公平・公正に評価してもらえるか不安」と回答しています。オフィスにいたら働いている姿を見てもらえますが、テレワークではそれが難しいため、こうした評価不安に陥っていると考えられます。
しかし、監視体制では従業員側はとんでもないプレッシャーを感じてしまいます。そのため、テレワークで仕事をしているか監視するのではなく、危険な働き方にならないように見守ることで、テレワークの人も安心して仕事ができるのではないかと思います。
見えなくなっている非効率な働き方を軽減していくことが重要
＜村尾氏＞
とは言え、企業側としては「テレワークでもきちんと仕事をしているか監視したい」というニーズもあります。従業員によっては非効率な働き方をしている人もいて、企業側から見ると「さぼっている」と思われる人も少なくありません。非効率だと企業の成長にも影響が及びますので、従業員の働き方が非効率になっていないかモニタリングをしていくという体制は必要かと思います。
こうしたモニタリングを実現するツールと、普段からのコミュニケーションを通じて、従業員の非効率な働き方を抑止していくことが可能です。
＜中條氏＞
テレワークという働き方の選択肢は、多種多様な働き方ができるという光の部分がありながらもリスクの部分もあるため、ツールを使って軽減していくことが重要ですね。
「MITERAS仕事可視化」の紹介
＜中條氏＞
御社が提供している「MITERAS仕事可視化」とはどのようなサービスなのか詳しく教えていただけないでしょうか？
＜村尾氏＞
「MITERAS仕事可視化」は、従業員さまのパソコンのログを取得することでその人の働きぶりを可視化できるツールです。タイムレポートプランとジョブレポートプランの2つのプランを用意しています。
タイムレポートプランは、パソコンの開始時間と終了時間を記録します。ジョブレポートプランは、パソコンに入っているアプリの利用状況をグラフで可視化できるプランです。用途に合わせてどちらか一方のみを利用することも可能ですが、どちらも利用できるスタンダードプランもあります。
勤怠システムと連携もできるため、たとえばタイムレポートプランで記録したパソコンの起動時間と乖離がないかチェックできます。勤務時間よりもパソコンの起動時間が長ければ、申告していない長時間労働が発生していることになるため、一定時間の乖離が生じている場合にはアラートが出される仕様となっています。ただし、乖離の理由を申告する欄も設けているため、「パソコンを業務以外で利用していた」などの理由がある場合には従業員自身で申告できるようになっています。
こうしたツールを活用することで、管理者様は従業員の勤怠管理を正確かつ効率的に実現できます。
もちろん、パソコンが動いている時間だけでなく、無操作時間の取得も可能です。
「監視」ではなく「見守る」ツール
＜村尾氏＞
ジョブレポートプランでは、利用しているアプリごとに色分けして、どのくらいの時間そのアプリを利用しているかグラフで可視化できます。キーボードの打鍵数も同じグラフで表示できるため、たとえばExcelやWordといったファイルを利用しており打鍵数も多い場合には、妥当に業務を行っていると判断できるでしょう。
また、ひっきりなしにさまざまなアプリで業務を行っていたり、深夜帯に作業をしていたりしても、すぐにグラフで把握できます。そのため、従業員が適切な業務量で適切な勤務時間で働けているか管理でき、最適なケアやフォローにつながります。
このように、従業員を監視するのではなく、働き方を評価したり見守ったりするという目的で利用していただけるツールとなっています。
＜中條氏＞
グラフィックで可視化できるので、直感的に把握できるのも良いですね。たとえば、タスク過多の状態が明確に可視化されていれば、見て見ぬふりはできないため、適切なケアができそうです。
＜村尾氏＞
ツールによっては、従業員のパソコンの画面を一定時間で撮影するものなど、監視レベルの高いツールもあります。しかし、そうしたツールでは従業員は委縮してしまい、干渉されているプレッシャーで思うように成果を出せません。
「監視」という形で従業員を束縛するのではなく、データを取得して適切に働けているのか見守るという観点でご活用いただければと思っています。
「ホワイトな働き方を実現する」というコンセプトを掲げておりますので、ホワイトな働き方を目指している企業様はぜひ検討していただきたいです。
今後の展望
＜中條氏＞
今後の展望を教えてください。
＜村尾氏＞
働き方の見守りから、より生産性の向上を実現できるソリューションや機能の開発を検討しています。
また、MITERAS仕事可視化は従業員の働き方や仕事ぶりを可視化できるため、離職のリスクが高い従業員の検知にもご活用いただけます。優秀な人材を流出させないための機能の開発も検討しておりますので、また情報を発信させていただければと思います。
少人数向けでも活用しやすい価格となっているかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
＜中條氏＞
ウェルビーイングの実現にもつながりそうですね。本日は、貴重なお話ありがとうございました。
