登壇者プロフィール
丸尾 浩一（まるお こういち） 氏
株式会社Major7th 代表取締役社長
1960年、大阪府生まれ。
1984年、関西学院大学法学部卒業、大和証券入社。
2006年、事業法人第七部長、2009年に執行役員 事業法人担当に就任。2012年、常務執行役員 事業法人担当 兼 法人企画担当。
2015年、専務取締役 法人副本部長 兼 事業法人担当 兼 法人企画担当。
2018年、専務取締役 企業公開担当。
2021年3月末に専務取締役を退任。4月より同社初となるエグゼクティブアドバイザーに就任。
2022年3月任期満了で退任。
2022年4月株式会社Major7thを設立、代表取締役社長に就任
鈴木 章裕（すずき あきひろ） 氏
株式会社コミクス 代表取締役
1969年、大阪府生まれ。甲南大学法学部を卒業後、広告代理店の営業部長を経て、2000年にインターネット広告を手掛けるアイブリッジ株式会社へ入社。
2007年9月、アイブリッジ株式会社、アドデジタル株式会社、アカラ株式会社、ブランド総合研究所という4つの会社を束ねるグループ会社へと成長した同社の社長を辞し、株式会社コミクスを設立し、代表取締役社長に就任。
株式会社Major7thの社名に込められた想い
株式会社Major7thの「Major7th」にはどのような意味が込められているのでしょうか？
メジャーセブンスは、ギターのコードの名前です。精神的にも強く生きるためには、公私共に充実しておかなきゃいけない、
私がしっかりしていると公もしっかりできると僕は思っています。だから自分でバンドをやったり、自分で歌ったり。自分のギターで歌うとカラオケで歌うよりも気持ちが良く、発散もできます。
やはり僕にとって大事な音楽。それで音楽よりも、とりあえずギタリストということで。ギターのコードには、マイナーとメジャーがあるのですが、やはりメジャーだろうと思い、社名にしています。
日本の金融教育について
人生ももう60年過ぎていますが、まだまだ若い時に
「こういうことやっておけばよかったな」というのはあります。例えば英語でもそうですし、プログラミングでもそうですし、今若い時から国がやらせようという流れは当然だと思っていますね。
（2022年から高校生への）金融教育も行われるようになりましたが、これは証券会社や日本にとって大きいですね。岸田総理が言っているみたいに、新しい資本主義という中で、資本主義の根幹に株式があるのに、それに手を出すのがいけないことのような昭和の教育というは面はありましたね。
これからそういう教育を受けると、物事の考え方が若い時から変わってくるので、日本にとってはいいと思いますよ。今やWeb3の時代です。私は仮想通貨のアドバイザーもやっているのですが、「Web3は良い、ブロックチェーンも良い、けれど仮想通貨はダメ」と考える人もいます。
これもマスコミ含めて教育の仕方を間違っているように思えます。マネーロンダリングや実際に盗まれたりするなど、確かに安全性に問題は多いですが、株式も株式という経済に最初なかったものが馴染んでくる時も含めて、問題は起きていたはずです。なので、そういうことばかりを言っていると、日本としても社会に取り残されるのではと。
間違いないですね。新しい時に変化についていかなかったら、やはり負けてしまうので。一旦そこのシャワーをしっかり浴びることは大事ですよね。
近年の経済における変化と流れ
そういう意味では、今ちょうど世の中は大きな変化のタイミングかもしれませんね。1つエコノミクス的に見ると、世界中で金利が上がっていて、実際アメリカに行くとものすごく物価が上がっていますよね。賃金もそれなりに上がっているけれど。僕は子供の時にインフレを体験しています。父親・母親の給料がすごい勢いで上がるけれど、世の中の物価もすごい勢いで上がるから、暮らしも決して楽にならないという。これがインフレです。
日本では本格的なインフレは
ここ20年ぐらい来ていません。今の世代はインフレを知らない子供たちなわけですよ。日本も今、
日銀が一生懸命イールドカーブコントロールなどで、金利を抑えています。国債を発行して、色々な財政を厚くしてやっていこうということですね。アベノミクスですねスタートは。僕はこの10年すごく良かったと思っています。
安倍政権の時に非常に安定して経済も上がり、リーマンショックの後日本経済も立ち直ったということで良かったのですが、今までのアベノミクス「金利を抑えてお金を回していこう」という政策も、事実上を変わっていかざるをえないような環境になってきています。金利は今は「まだ上げないと」と言っていますけれども。
世界で金利が上がっているので、どの道あげていかないといけないですよね。
世界が上がっている中で、日本は上がっていないので。高い金利をというところで、当然ドルと円だったらドルを買いますよね。そうして円を売ってドルを買うので今、円安になりました。
けれど歴史的に見て140円がすごく円安かというと、180円ぐらいになっても別におかしくないですよね。ただ、140円からもし180円になると、相当世の中の物価や金利、色々なことに影響を与えインフレにつながるかもしれません。そこを日本人は残念ながら経験してないので、ものすごくいい時代だったと僕は思います。それがもしかしたら、今後5年ぐらいで大きな変化が訪れるかもしれませんね。
眠っている日本の預貯金1,000兆円を動かすには？
日本の預金の大半を65歳以上の人が持っているという事実もありますよね。「お金が回っていかないから、うまく循環しない」イメージがあるのですが、どのように年配層の人がもっとお金を使えるように変えていくと、日本は良くなるでしょうか？
そこはやはり、教育を受けてないからですよね。「わからないから下手な事しない方が良い」みたいな形でお金が滞っているという。ただ、そういう意味では今の金融教育を受けている人たちが、今後20代、30代になっていくと全然変わると思います。今の60歳代、70歳代も10年、20年経てば、相続という形でお金が落ちてきて、根本的に日本も大きくお金の動かし方が変わってくるかもしれないですね。
「相続税が高い問題」で、3代働き口がない人がいれば、どんな資産家でも貧乏になるという日本の縮図がありますよね。ここもどうしたものかと思います。
どうしても「こちらを立てればあちらが立たず」になりますが、日本の場合は、今NISAなど各社が必死になってお金をかけて宣伝していますよね。
ようやく若い人も、NISAはいいなと思い始めています。実際やってみて、「あれはいいぞ」と。また、積み立てているから、仮に値下がりしていても気にならないんですよね。
安い時は安いなりに同じ金額積み立てていけば、
同類平均法で今度また上がってきた時に含み益になっていると、もっと長いことを続けられるので。日本人は積立に非常に向いています。僕らの時も、
「財形貯蓄に税金かからなくなったから入れとけ」という感じでね。給与天引きされると、ビジネスパーソンはなんとかこの残ったお金で月末まで頑張るということで。
そういう文化が今の1,000兆円以上の現金につながっていますよね。今の60歳代は財形貯蓄などで、お金を貯めた人です。それを急に使えと言っても無理な話ではありますが、色々な変化が多分出てくると思っています。
情報をいっぱい渡してあげるような、自分の孫から教育が入ってくれば、5年・10年・20年の間に変わってくるという話ですかね。
そうですね。そういう意味では、色々な意味での金融教育を受けるということがすごく大事だと思うので、それがちょうど始まった「2022年」は大きな転機ではないかと思います。
将来にわたって必要とされる人材になるためには？
従業員1,000名以上の大企業において、
30代・40代のミドル世代が陥りがちな罠とその対処法について聞かせてください。ある大手家電メーカーの総務部長が面接に来られたのですが、人事総務など全般やっていると言っても、結局Excelも全然触れなければ、報告書を作るのも部下任せで、
実務が必要なベンチャー企業にはそぐわないなと思ったんですよね。コンサルをやっていると言っているけど、コンサルやるにもその実務で一緒に動ける人もいないから、完全に失敗してるなこの人と思って。
今時は10年ほどで会社を辞めて、自分で会社を立ち上げたり、ベンチャー企業の役員になったりすることが多い中で、丸尾さんは大和証券株式会社でしっかり勤め上げられていますよね。これは稀有なケースだと思います。勤め上げた後もニーズがあるから色々なところでご活躍されていて。ご自身も会社をやりながら、色々な企業の顧問であったり、コンサルタントであったりを歴任されて必要とされていますよね。この違いは一体何だろうと思って。
僕らが幼少期の頃は昭和の戦後とは言いませんが、高度経済成長期で、世の中エコノミックアニマルみたいな、少し前の中国のような感じでした。とにかくなるべく良い大学を出て大企業に就職して。ここからがポイントなのですが、「絶対に辞めるな、辞めて転職していった奴にはろくな奴がいない」という風に育てられたんですね。
でも考えたら、今こそ大和証券だったら、僕だったら外資系に転職した方がアベノミクスとかは稼げたかもしれないなと。
間違いないですよね。下手したら10倍くらい稼げていますよね。
結局そういうことを言われたのと、サラリーマンはサラリーマンの戦いがあるので。高学歴の人ほど競争社会でスポーツも勉強も育ってきているので、
「同期には負けたくない」という想いがありますよね。
「世界の同年代に負けたくない」と考えるべきなのに、「同期に負けたくない」が強すぎるんですよ。
先ほど話に出た従業員1,000名以上のそこそこの大きな会社では、結局その中で自分が偉くなることが最大のミッションとなってしまいます。そのために会社に貢献するなど色々ありますが、組織に数がいて分業のなかで偉くなると、部下にエクセルなども全部やらせ、結局自分は管理職ではありますが、さして経営ジャッジを迫られることもなく。それで役員にもならなかったら、「部長ぐらいまでは生きてきたけど、その後は何にもない」ということになってしまいます。営業でもできる人は違うかもしれませんが。
人脈があったり、営業ができるなどであればまだ全然良いですけどね。
一番あれなのは、社内のごま擦りで偉くなったような人というのは何にもないので、ただそういうことしか考えられないですよね。転職も最近増えていますが、「いやでも、こんなはずではなかったなぁ」と自分も辞めようと思った時に「俺何もできないな」って気付くんですよね。やはり大企業の組織の中にいても、いつどこで自分が他の会社に行っても自分だけが誇れるようなものは持っておかないと、今の時代はいけないと思いますよね。
この30年、失われた30年と言われていますよね。1996年頃は「世界の中での資産ランキング」で上位30社に多くの日本企業がランクインしていましたが、30年経って今はTOYOTAしかいないという状況になりました。大企業内向きに見すぎたというのは、例えばDNAの難波さんとかもピボットの対談で佐々木さんに話されてたんですけど、同じ感覚ですか。
同じ感覚ですね。日本も
大企業にいた方がそれだけで良かった時代というのは、終わりですよね。銀行とか証券にいたって、
僕は定年まで専務でいられましたが、これは実はすごく珍しいです。社長や副社長になると大体定年までいられますが、56歳・57歳になると、大体は子会社に出ることになって。最後まで大和証券の役員でいることはできません。
ある大企業では、50歳頃までに将来がわかり大体は子会社に行って、そこで偉くなる、というのがいいところですけど。昔は60歳って言ったらそこで隠居してもいいぐらいな年でしたけど、僕がやろうとしたのは大和証券の役員。第二の人生を送れるように、大企業のきっちりとした教育の中で自分自身を磨いていくことを全員がやれば、結局役員も最後までやった人っていうのは、その後きっと色々なところから嘱望されることになります。そうでないと、なるべく早く辞めて起業家になった方がいいという感じですね。
ポートフォリオの適切な組み方とは？
老後で悩んでる70代の方で、「運用などわからないから普通預金口座にそのまま1億円だけ入れています」という方がいた場合、どのような資産ポートフォリオにしたら良いでしょうか？
基本的に70歳代を超えているなら、僕は動かさなくても良いと思います。70代は相続も考えていかなければならないので、そういう観点でのお金の使い方は考えていくべきかなと思いますね。
「どのくらい持っておいた方が良い」というのは無いのでしょうか？
そういうのは無いですね。ただ目先で言うと、
今の円安傾向は大きな流れかもしれない。140円は通過点かもしれないので。円を持っているだけで、世界的に見たら2割ぐらい目減りしてるわけですよ。やはり、ドルと円を半分持っておく。もっと言うなら仮想通貨なども少し持っていても良いかもしれません。
大事なのは分散です、「どっち」とかに寄せない。土地も持っている、現金も持っていて、幾らかドルにしておく、というようなポートフォリオが大切だと思います。ポートフォリオを自分で考えて、リスクの無いよう年代に応じて変えないといけませんよね。70歳代だったら、増やすことにリスクを取らなくてもいいとは思っています。
この10年、20年でタワマンを多く購入している上場企業の社長を何人か知っていますが、彼らはすごく潤ってますね。持っている資金に応じて、どこに受給があるのか見極めた上でバランスよくポートフォリオを組むと良いということですね。ありがとうございました。
まとめ
今後もSaaSについてのお役立ち情報とかを配信していきますので、チャンネル登録と高評価をよろしくお願いします。ご視聴いただきありがとうございました。
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