アライアンスとは？
アライアンス（alliance）は、業務提携をする営業スタイルのことを指しており、ビジネスでは「業務提携」や「戦略的同盟」といった意味で一般的に用いられています。また、以下の点で相乗効果も得られることから、ビジネスにおいて理解しておくことは重要と言えるでしょう。
- 顧客に対して迅速に対応できる
- 既存の業界価値にとらわれない、新たな戦略が可能となる
「同盟・連合・提携・縁組」といった言葉を持つ意味であることからも、お互いの企業が持つ資産を活用しているという点もアライアンスを結ぶメリットとなります。アライアンスについて深く理解するためにも、意味が混同しやすい以下について詳しく解説していきます。
- アライアンスとM&Aの違いは？
- アライアンスと請負の違いは？
また、企業においてアライアンスを行う目的として以下が挙げられますので、併せて参考にしてください。
- 既存市場での新しい製品・サービスの開発
- 新規市場での新しい製品・サービスの開発
- マーケットシェアの拡大
- 国内外販路拡大
- コスト削減
- 技術や知識・ノウハウの取り入れ
- 人材の補完
アライアンスとM&Aの違いは？
アライアンスとM&Aの違いは、経営権の移転の有無にあります。
- アライアンス：業務提携・資本提携など
- M&A：買収・分割・合併など
M&Aは、代表的な手法として「売り手である譲渡企業が保有している株式を買い手である譲受企業へ譲渡、会社の経営権を買い手へ譲り渡す」となります。つまり、企業としての独立性が保たれるかどうかが2つの違いであると言えるでしょう。
アライアンスの実施によって得られるメリットについては、後述で紹介しますが、M&Aのそれぞれのメリットについては以下となります。
| 売り手側（譲渡企業） |
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| 買い手側（譲受企業） |
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アライアンスと請負の違いは？
請負とは、「注文者となる元請けが、請負人である下請けに仕事を依頼し、仕事の結果によって報酬を支払う」というビジネスにおいて契約を指す言葉です。
アライアンスは、「同盟」という意味を持つことから企業間で上下関係は発生しません。あくまで、対等な立場から事業を行う「業務提携」を行うことが、請負との大きな違いであると言えるでしょう。
アライアンスの種類は？
ここからはアライアンスの種類について以下の5つを紹介します。
- 業務提携
- 資本提携
- 技術提携
- 座学提携
- オープンイノベーション
ビジネスでよく用いられる「アライアンス」ですが、種類やそれぞれの意味をしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか。それぞれ意味をしっかり理解しておくことで、締結の際にも役立てることができるでしょう。
また、以下は企業がアライアンスの実施によって得られるメリットとなります。
- 比較的低コストで実施でき、経営資産を活用できる
- 業界内での企業競争力の向上
- 自社の独立性を維持できる
- 協力関係の解消が容易
種類1：業務提携
業務提携は、複数の企業が共同で事業を行うにあたって必要とされる以下のことを、企業間で共有することです。
- 技術やノウハウ
- 人材
- 販売経路
「お互いの事業発展のため」に行う施策であり、ビジネスシーンで用いられるアラビアンスの一般的な意味であると考えられます。
種類2：資本提携
業務提携より企業間が密接となる提携が、資本提携です。具体的には以下の内容で提携が構築されます。
- お互いの企業の株を持ち合う
- 一方の企業が提携策の株式を取得する
上記のように株式を取得することで、技術面はもちろん資金面でも協力し合うことになります。ここで注意したいのが、前述した「M&A」との意味を混同してしまう可能性があるため、しっかり理解しておくことが必要です。
種類3：技術提携
前述した「業務提携」の一種であり、技術提携は技術分野において特化した提携を行うことです。
- 特許
- ノウハウのライセンス契約
- 新技術や新製品の共同研究開発契約
上記のような技術についての提携を行う場合に、技術提携が用いられます。それぞれの企業が持つ技術やノウハウを共有することで新しい技術を生み出すことが可能となるでしょう。さらに各企業から資金を出し合うことで開発のリスクを分散させることにも効果的です。
種類4：産学提携
産学提携とは、大学などの研究機関と企業が提携を行い、大学での研究成果を製品開発に活かす取り組みのことです。産学提携で企業側がメリットとして得られるものには、以下があります。
- 専門家である研究者と繋がることができる
- 大学の研究設備が利用できる
- 助成金など公的資金を活用できるケースがある
産学提携は長期的な視点が必要であることを理解し、専門的な知識が必要となる新商品開発を立案する際に検討してはいかがでしょう。「青色発光ダイオード」が産業提携の代表的な例として挙げられます。
種類5：オープンイノベーション
経営戦略の一つであるオープンイノベーションを、よく耳にする人が増えてきたのではないでしょうか。最近では、トヨタ自動車などの自動車業界や、ソフトバンクグループの通信業界などの企業が力を入れており、今後も広がる一方ではないかと期待できます。
他社の研究機関などから技術面でのノウハウを取り入れ、新しい意見や知識を活用することで「イノベーションの創出」へとつなげています。メリットとしては以下があります。
- 事業推進において迅速性がアップ
- 外部からの新しい知識や技術の獲得
- 短期間での開発やコストの削減
一方で、デメリットとして以下が挙げられます。メリット・デメリットをよく理解し、経営戦略を立案する必要があるでしょう。
- アイデアや技術などの情報漏洩におけるリスク
- 自社開発力の低下のリスク
- 利益率の低下
利益やコストなどの金銭面では、トラブルが発生しやすいです。不利益とならないためにも、双方の調整や納得をしっかり行った上で、締結を行うことが重要となります。
アライアンスを結ぶときの注意点は？
お互いの「事業拡大」や「新規事業の立ち上げ」「利益を上げること」の観点からも利用されるアライアンスですが、締結する際に注意すべき点がいくつかあります。注意点についてもしっかり理解を深めておくことで、トラブル防止にもつながりますので、ぜひ参考にしてください。
- 両者にメリットがあるようにする
- 契約を厳守する
- 技術・ノウハウが流出しないようにする
また、それぞれの注意点では対策方法についても解説していますので、ぜひ取り入れてください。
注意点1：両者にメリットがあるようにする
アライアンスで重要となるのが、提携する企業同士のメリットや利益を尊重することです。自社へのメリットや利益ばかり考えていては、アライアンスを結んでもいい関係を築くことができないだけでなく、長期的な利益を生み出すことができないでしょう。
両者にメリットがあるようにするためにも以下について事前に分析や調査を行っておくことが必要となります。
- 自社の弱みや強みを把握する
- アライアンスを結ぶ目的を明確化する
- 提携先の分析を行う
これらを把握しておくことは、アライアンスを結ぶ際だけでなく、マーケティングの戦略を立案する上でも有効と言えます。以下の記事『マーケティング戦略に有効なフレームワーク9選！分析・立案フェーズ別に使い方も解説』では効果的なフレームワークの紹介や各フェーズにおいてのフレームワークの使い方を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてくだい。
注意点2：契約を厳守する
アライアンスだけでなく、経営を行う上で大切なことが「契約の厳守」です。契約違反となれば、社会的信用を失うだけでなく、会社の経営そのものにも大きな影響を与えるでしょう。
アライアンスを結ぶ際には、経営陣だけでなく業務に関係する全員が契約内容を把握できる体制を構築することが必要となります。また、双方納得の上で業務提携契約書を取り交わすことで、提携内容の認識の共有やトラブル回避へとつながります。業務提携契約書の作成において必要な要項は以下となりますので、参考にしてください。
- 目的
- 業務内容・役割分担
- 成果物・知的財産権の帰属
- 秘密保持義務
- 収益分配・費用負担
- 支配権の変更
- 契約期間
注意点3：技術・ノウハウが流出しないようにする
自社の技術やノウハウを相手に提供・共有した際に、情報などが流出してしまう可能性があることを理解した上で、アライアンスを結ぶ必要があります。技術やノウハウだけでなく、情報の流出のリスクを回避する方法として、以下が考えられます。
- 契約書での秘密保持事項の規定
- 契約書とは別に秘密保持契約書を取り交わす
アライアンスの契約は、自由度が高く比較的簡単に解消することが可能であるとされています。しかし、せっかくアライアンスを結ぶのであれば、うまく機能させたいと考えるのが普通です。
トラブル回避や社会的信用の失墜などを防ぐためにも、企業間において事前に契約内容などを双方納得した上で、細かく定めておくことが重要となります。
まとめ
この記事では、アライアンスについて種類や締結上の注意点などの観点から詳しく解説しました。ビジネスでは主に「業務提携」や「戦略的同盟」という意味で用いられるアライアンスですが、ここで紹介した内容に対して理解を深めておくことで、アライアンス締結においてトラブル回避や目的達成の期待が高まるでしょう。
経営戦略においても重要となりますので、ぜひ参考にしてくださいね。
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