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GAFAとは?注目されている・問題視されている理由や規制内容をまとめて解説!

投稿日:2023年3月22日 /

更新日:2024年2月14日

GAFAとは?注目されている・問題視されている理由や規制内容をまとめて解説!
● チームワーク向上● 組織運営● 経営・戦略

GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの、世界最大級の大企業4社を指す言葉です。大きな影響力をもつ4社なので、ビジネスパーソンならしっかりと理解しておくべきキーワードです。
本記事では、GAFAとは何か、という基本的なことから、GAFAが注目されている理由・問題視されている理由を紐解き、規制の動きを解説します。

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GAFAとは?

GAFAイメージ

GAFA(ガーファ)とは、世界最大規模の以下4企業の頭文字から取った言葉です。

  • Google(グーグル)
  • Apple(アップル)
  • Facebook(フェイスブック)
  • Amazon(アマゾン)

Googleは、検索エンジン「Google」やグループウェアツール「Google Workspace」などを運営しています。AppleはiPhoneやMac、iPadやiPodなどのハードウェアと、「iCloud」「Apple music」などのソフトウェアを提供。Facebookが運営しているSNS「Facebook」「Instagram」は、広告媒体として高いニーズがあります。そしてAmazonは、ネットショッピングのプラットフォーム「Amazon」のほか、会員サービス「Amazon Prime」やクラウドコンピューティング「AWS」を提供しています。

このように、GAFAはいずれも巨大なプラットフォームを運営しており、世界的にも大きな影響力がある企業です。

GAFAのサービスを利用しているのは、個人のユーザーだけでなく、法人のユーザーも数多くいます。たとえば、以下のようなケースです。 Google検索やFacebookなどで広告を出稿する iPhoneを会社用携帯として支給する Google Workspaceで社内の情報を管理する AWSの業務用ツールを導入する このように、GAFAの製品やサービスは多くのユーザーに活用され、企業活動や日常生活を支えているのです。

なお、Googleは持ち株会社「Alphabet」を設立、Facebook社は「Meta社」に社名を変更したことで、今後「GAFA」の名称も変わる可能性があります。

GAFAによく似た大手企業略称

GAFAはGoogle・Apple・Facebook・Amazonの4社を指しますが、ほかにも「FANG」や「MANT」など世界的な大企業を指す言葉があります。

ただし、GAFAは世界最大規模のプラットフォーマーとして注目される企業を指すのに対し、FANGやMANTは高い成長率が注目されている企業です。そのため、投資家たちに注目されている企業と言えます。

略称1:FANG

「FANG」は、以下の4社を指します。

  • Facebook(フェイスブック)
  • Amazon(アマゾン)
  • Netflix(ネットフリックス)
  • Google(グーグル)

さらに、この4社にAppleを加えて「FAANG」や、NVIDIAを加えて「FANNG」と呼ばれることもあります。

略称2:MANT

「MANT」は、以下の4社を指します。

  • Microsoft(マイクロソフト)
  • Apple(アップル)
  • NVIDIA(エヌヴィディア)
  • Tesla(テスラ)

NVIDIAは世界的な半導体メーカー、Teslaは電気自動車の開発で知られています。


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GAFAが注目されている理由は?

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世界に与える影響力の大きさから、GAFAの動きは世界的に注目を集めています。注目を集めている具体的な理由を、一つずつ見ていきましょう。

理由1:市場を独占するほどの影響力をもっている

GAFAは、どの企業も市場において大きな影響力をもっています。

たとえばスマートフォンのOSの世界的シェアは、Googleが開発・提供する「Android」とAppleが開発・提供する「iOS」の2強となっており、新規参入が難しい状況です。

(参照:世界40カ国、主要OS・機種シェア状況 【2023年2月】|アウンコンサルティング株式会社

またSNS業界では、FacebookとInstagramが非常に大きなシェアを獲得しており、SNS業界では世界的にトップクラスのシェアであることがわかります。

(参照:Most popular social networks worldwide as of January 2023, ranked by number of monthly active users|Statista

Amazonは、中国を除く世界各国において、ECモール業界でトップシェアを獲得しています。

(参照:ジェトロ世界貿易投資報告 2022年版 第1章 第4節|JETRO

このように、GAFAは市場を独占するほどのシェアをもっているため、その影響力は甚大です。

それぞれのプラットフォームは膨大な数のユーザーが存在しているため、個人情報を豊富に保有しています。ゆえに、市場の需要や動きを細かく分析でき、ニーズにマッチしたサービスを開発・提供できるため、さらに影響力を増しているのです。

理由2:株式時価総額が大きい

2021年、GAFAの株式時価総額が7兆500億ドルと発表されました。この額は、日本株全体の時価総額6兆8600億ドルよりも大きい数値です。このことからも、GAFAは株式市場でどれだけの影響力をもっているかが理解できるでしょう。

デジタル化やグローバル化の波に乗りGAFAは成長を続けているため、時価総額はさらに大きくなっていくと予想されます。

(参照:GAFA、時価総額で日本株超え 安定収益が資金呼ぶ|日本経済新聞

理由3:インフラになっている

GAFAの製品やサービスは、今やインフラとして機能しており、私たちの生活にはなくてはならないものとなっています。

GoogleやAppleなどが提供するパソコンやスマートフォンは、情報収集や娯楽、ショッピングなどに欠かせないツールです。Facebookは、コロナ禍で非対面が推奨されてコミュニケーションが希薄になりつつあったときに、オンラインでのコミュニケーションを図る手段として重宝されました。そして、日用品や食料品などの生活必需品はAmazonで購入しているという人も少なくないでしょう。

このように、GAFAの製品・サービスがインフラ化しているため、今後はより一層シェアが拡大する可能性があります。

GAFAが問題視されている理由は?

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GAFAは私たちの生活やビジネスにおいてなくてはならない存在となっている一方、問題視する声も少なくありません。その理由は、以下のものが挙げられます。

理由1:データを独占している

GAFAは各社が最大級のプラットフォームを保有しているため、ユーザーに関する膨大な情報をもっています。 ほかの企業は太刀打ちできないほどの、圧倒的なデータ量の差があります。

氏名や住所などの個人情報だけでなく、趣味・嗜好の分析やユーザー行動の解析などから、ユーザーニーズやトレンドをいち早く見極められるのです。

分析結果から時代に合わせた製品・サービスを開発でき、GAFAはさらに企業規模を拡大していきます。そうなると、ほかの企業はなすすべもありません。

理由2:シェア率が高すぎる

市場のシェア率が高すぎることも問題視されています。 前章で紹介した通り、あらゆる市場においてGAFAが大きな存在感を放っています。そのため、新規参入は難しい状況となっています。

また、すでに同じ市場で戦っている競合他社も、GAFAの勢いに太刀打ちできずに淘汰されていく可能性があるのです。

理由3:法人税逃れをしている

GAFAは法人税逃れをしていると指摘されています。タックスヘイブン(租税回避地)に拠点を置くことで、法人税の負担を大きく軽減しているのです。

2018~2020年の3年間、GAFAの税負担率は15.4%と算出されています。世界の全企業では25.1%、米国企業に限ると20.7%という数値になっていることからも、GAFAの税負担率は非常に低いとわかるでしょう。

(参照:法人税率「最低15%」の国際基準が議論される意味|東洋経済ONLINE

検討されているGAFAに対する規制とは?

GAFAイメージ

前章のように、GAFAを問題視する声は大きくなっています。そのため、GAFAに対して規制をする動きが活性化しています。

規制1:GAFA解体

GAFA解体が噂されています。なぜなら、GAFA解体を主張している研究者がバイデン政権に参入したためです。

GAFA解体に積極的な姿勢を見せる研究者や議員が増えていることからも、米国ではGAFAによる独占を問題視している動きが強まっていることがわかります。

規制2:独占禁止法に関する動き

米国では、独占禁止法(反トラスト法)の改正案が提出されました。GAFA対策の内容が盛り込まれた内容です。 具体的には、プラットフォームにおいて自社製品を優遇することを禁止しています。たとえば、Amazonが自社のPBブランド製品を優遇して表示したり、Appleはアプリストアで自社アプリを優遇したりすることを禁止できます。

2023年3月現在、米国の独占禁止法は改正されていませんが、改正案が提出されたことでGAFAへの関心度も高まっています。

(参照:米下院議員が独禁法改正案 巨大IT4社の規制審議|日本経済新聞

規制3:デジタル課税の採択

2023年中に、デジタル課税が導入されることが検討されています。OECD(経済協力開発機構)を含む136カ国・地域では最終合意に至り、いよいよ実現に向かうようです。

IT企業はインターネットを介してサービスを提供できるため、支店や営業所、工場や倉庫などの物理的な拠点をもたずに企業活動を展開できる業種です。現行の国際ルールでは「国内に物理的な拠点がない外国企業には課税できない」となっているため、物理的な拠点がない国で多額の利益を得ている場合、課税対象とはなりませんでした。

しかし、物理的拠点をもたない国内での売上の一定割合を課税できる「デジタル課税」を導入すると、こういった法人税逃れを解消できます。


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まとめ

GAFAイメージ

GAFAは世界的最大規模の大企業のため、市場に大きな影響力をもっています。近年ではGAFAを問題視する声も多く、規制が進んでいる現状です。

GAFAが提供する製品・サービスは便利なので、日常生活や仕事に欠かせません。今後のGAFAの動き次第では、私たちの生活や仕事が大きく変わる可能性もあるため、GAFAをはじめとする世界経済の動きを注視しましょう。

 

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