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組織の健康診断であるべき姿へ――施策提言つきES調査ツール「ASQ」の活用術

特集 組織の見える化組織運営
2024年1月15日
組織の健康診断であるべき姿へ――施策提言つきES調査ツール「ASQ」の活用術

人手不足の原因の一つとして「離職率」が挙げられる。実際、離職率の高さに悩んでいる企業も少なくない。そのような企業におすすめする「企業の健康診断」とは?
本記事では株式会社アスマークの奥津氏に、同社提供のES(従業員満足度)調査ツール「ASQ」を活用した健康診断のポイントについて解説していただいた。

奥津 直樹 氏
株式会社アスマーク 経営企画部Humap事業グループ 事業マネージャー


新卒にて大手旅行代理店で法人営業を経験後、2015年アスマークに入社。マーケティングリサーチの法人営業社員を担当し、入社3年目からはマネージャーを経験。2020年6月からは新規事業チームを新設し、マネージャーとしてクライアント様の働き方改革推進に向けて日々活動中。



20年以上のリサーチ実績 施策提言まで付いたES調査

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目次

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職場環境改善戦略 | 株式会社アスマーク 奥津直樹

https://www.youtube.com/watch?v=wt6TTeltzY

離職を食い止めるには、まずは従業員の現状を可視化する

<福谷氏>
本日は株式会社アスマーク経営企画部Humap事業グループマネージャーの奥津直樹様にお越しいただきました。
早速ですが、奥津様の自己紹介をお願いしてもよろしいでしょうか?

<奥津氏>
株式会社アスマークの奥津と申します。

2015年に入社し、最初は基幹ビジネスであるマーケティングリサーチの法人営業を担当していました。2020年からHumap事業グループという新規事業を立ち上げまして、今は「従業員総活躍サービス」という理念を持ち活動しています。

<福谷氏>
ありがとうございます。それでは早速、本題に入らせていただきます。
近年はどの企業も人手不足に困っているかと思いますが、人手不足の原因の一つとして「離職率の高さ」が挙げられるかと思います。厚労省が出している令和4年の調査結果では750万人以上の離職者がいたとの結果が出ています。実際に、離職率の高さに困っている企業様は多いのでしょうか?

<奥津氏>
非常に多いかと思います。やはり、企業運営する上において大事な資源がヒト・モノ・カネ・情報でして、その中で一番大事と言われているのがヒト。そのため、特に企業の人事の皆様は離職を止めたいという気持ちが強いかなと思っております。

<福谷氏>
離職をどう食い止めていくのか重要かと思うのですが、どのような方法があるのでしょうか?

<奥津氏>
私たちが提供している方法としては、従業員満足度調査です。
従業員満足度調査は、組織の現状や問題点を可視化し、改善に活かすことができます。定期的に実施する「企業の健康診断」だと考えています。。施策を検討する前の最初の「健康診断」ということで、従業員満足度調査をおすすめしています。

<福谷氏>
人間が定期的に行う体の健康診断と同じように、企業のどこに不備があるのか詳しく探し出していく、というのが企業の健康診断ということですね。
健康診断はどういった項目があるのでしょうか?

<奥津氏>
従業員のエンゲージメントや満足度がどのくらいのスコアか、という実態を把握します。そのスコアの裏付けとなる要因は、たとえば職場環境や人事評価、キャリアパスなどがあります。要因一つ一つを分析することで、どの要因が従業員満足度に関連しているのか、なぜこのような結果が出たのかがわかります。

私たちが提供する、従業員満足度調査ASQ(アスク)では、80~90問程度の設問に回答していただき、回答結果から自社の従業員満足度に相関が高い要因をランキング形式で表示させていただきますので、優先的に対処しなくてはいけない事項がすぐ把握できます。また、従業員満足度だけでなく、離職意向に高く相関する要因が何かというのも分析できるようになっております。
設問に関しては、職場環境や待遇、企業理念やミッション・ビジョンなど、多角的な要素があります。それぞれの項目に関して納得できているか、愛社精神があるのか、を定量的に把握できます。

ちなみに、有職者1万人に対して同じ設問内容のアンケート調査を行ったのですが、従業員満足度に高く相関する要素として、コロナ後になって「仕事貢献実感」が急にトップ10のランキングに出てきました。コロナ前はランクインしていなかった項目です。仕事に貢献しているという実感を高めることによって従業員満足度が上がり、さらに離職意向も下がるという傾向が、コロナ後に強くなっているようです。

<福谷氏>
コロナ前とコロナ後で多様な市場で変化が起きましたが、それと同時に働き方や従業員満足度の部分でも今までにない変革が起こっているということですね。

<奥津氏>
おっしゃる通りですね。コロナによって仕事の仕方も劇的に変わったように見受けられます。今までは対面でコミュニケーションを取ったり、目の前で業務姿勢を見られたりできていましたが、テレワークなどの新しい働き方が普及して孤独感を多少感じるようになっているかと思っております。そういった中で承認欲求の要素が高くなってきたのか、「仕事貢献の実感」というのが大事になってきているようですね。

ES調査実施だけでなくコンサルティング目線の施策提言もついている「ASQ」

<福谷氏>
従業員満足度を向上させる重要性も今一度教えていただけますか?

<奥津氏>
従業員満足度が上がることで良い循環が生まれます。従業員満足度が上がれば、サービスの質も上がるはずなので、顧客満足度も上がり、さらに売り上げや業績向上にもつながるのではないかと思っております。
また、最近では人的資本経営が注目を集めており、人的資本の情報開示の必要性が高まっています。従業員のエンゲージメントも開示が推奨される項目の一つになっていますので、社会全体として従業員満足度を向上させることの重要性が高まってきているのではないでしょうか。

<福谷氏>
従業員満足度を向上させることによって、顧客満足度にもつながるのですね。従業員満足度が向上すれば離職率も減少していくかと思いますが、具体的にどのように従業員満足度を上げればいいのかわからない企業様も多いのではないでしょうか。
そこで、御社の「ASQ」がどのような課題を解決できるのかお聞きしてもよろしいでしょうか?

<奥津氏>
当社、株式会社アスマークは、アンケート調査を約20年間しているアンケート調査のプロです。当社のノウハウをふんだんに盛り込み、従業員満足度調査に特化したサービスが「ASQ」です。

日々多くの企業様と対話させていただいている中で、従業員満足度調査、いわゆるES調査を実施した企業様でも、「従業員満足度調査を実施後、その結果をどう活かしていけばいいのかわからない」という企業様が多く見受けられます。本来であれば、従業員満足度を向上させ、顧客満足度や売上にもつなげるという良いサイクルを作るため、まずは現状の問題点の整理をし、従業員満足度を向上させる施策を検討するために、調査を実施します。つまり、目的を達成するための手段ですね。しかし、先ほどお伝えした通り、調査をしただけでその後に活かせていない企業様が少なくありません。具体的には「結果が抽象的で改善点が絞れない」「この結果が、良いのか悪いのかよくわからない」「データの見方や活用方法がわからない」「取り組むべき項目の優先順位がわからない」といった課題です。
そこで、開発したのが、この「ASQ」です。先ほど挙げたような従業員満足度調査に関連する課題を解決するため、従業員満足度を実施するだけでなく、その結果を分析して自社の従業員満足度を向上させる次の一手に活かせるサービスとなっています。

ASQの特徴は3点あります。
1点目が、当社独自の分析手法を活用し、組織・リーダー・従業員をそれぞれ4つのタイプに分類できる点です。どんな組織を、どんなリーダーが引っ張り、どんな従業員が働いているのか、それぞれ4つのタイプ別に分類して自社について直感的に把握できます。
2点目は、ベンチマークのデータを基に改善ポイントが可視化できる点になります。当社が保有しているアンケートモニターのうち、多様な業界の有職者1万人に対して「ASQ」の設問を投げかけてアンケートを取っています。この1万人のデータと比較して、自社の調査結果がどうなのか、を比較することができますので、世の中の平均と比べてスコアが高いのか低いのかわかります。
3点目は、人事施策の提言までアウトプットさせていただく点です。「ASQ」は、私たちアンケート調査のプロのアスマークと、組織人材コンサルティング会社の2社で共同開発しているので、アンケートの結果を見たうえで次にどういった施策を打つべきなのかというコンサルティング的な施策提言も含まれています。オプションにて、具体的なコンサルティングも可能です。

<福谷氏>
実施していただいた時点で終わりではなく、実施後の使い方や活用方法までサポートしていただくことが重要だと思います。単にツールとして提供するのではなく、御社は手厚くサポートしてくださるので非常に安心ですね。

<奥津氏>
無料で実施できるアンケートツールも登場していますが、やはり調査を実施しただけで、その結果をどう活用していくのかわからないという企業様が増えてしまいます。逆に、人材コンサルティング会社に依頼すると費用がかなり高くなってしまいますよね。私たちはちょうどその間をとって、質の高いアンケートとレポーティング、そしてコンサルティングの視点も入った施策提言もさせていただいて、65万円という価格設定にさせていただいております。

<福谷氏>
調査項目はどういったものがあるのでしょうか?

<奥津氏>
計81の質問がパッケージとして含まれています。
年齢、性別、部署、職歴といった属性項目や、あとは社員のタイプ診断を行うための価値観の項目。さらに満足度項目というものは大項目と中項目に設問を分けて細かく分析をさせていただいておりまして、経営や会社の方針、組織のマネジメント、制度、働き方、環境、人間関係、あとは満足度や離職意向、といった設問となっております。10~15分程度ですべて回答できるかと思います。

<福谷氏>
これらの設問の回答に対するアドバイスみたいなものも、ASQの中で提供しているのでしょうか?

<奥津氏>
おっしゃる通りです。従業員の満足度が何%だったのか、離職意向がある従業員が何%だったのか、というスコアを最も重視すべきKPI指標としている企業様が多いのかと思います。私たちは、これらのスコアを改善するためにどうすればいいのかというところを私たちの方で分析し、アウトプットさせていただいております。
たとえばポートフォリオ分析で、優先して改善すべき項目や、維持していくべき項目などを可視化します。優先度が高い項目から取り組むことで、従業員満足度の早期改善が見込めるでしょう。

また、満足度や離職意向と相関している項目をランキング形式で出しています。ちなみに、前述のベンチマーク調査の結果では、満足度および離職意向を深く相関しているのが「仕事貢献実感」と「ロイヤルティ」という結果になっています。仕事貢献実感とは、社内外の人に「あなたの仕事が役に立っています」と認められていることを実感できている状態を指します。どんな役職や立場の人であっても、その人に与えられている仕事があり、その人なりに自分の仕事を頑張っているかと思います。自分の仕事がちゃんと役に立っているのか、社内からも社外からも評価されているのか、という実感を持てるかというのが一番大事なようです。

ASQで従業員の現状を定期的に把握してネクストアクションを

<福谷氏>
こうした企業の健康診断は、どれくらいの周期で定期的に実施するべきなのでしょうか?市場や企業の状況が変わると、従業員の想いや姿勢なども変化すると思うのですが。

<奥津氏>
私たちとしては、1年に1回は実施するよう推奨しております。ただ、できれば半年に一回程度が望ましいですね。
先ほどから再三申しておりますが、アンケートを実施するだけで終わってしまっては良くないので、アンケートの結果をその後の施策に落とし込む期間が必要です。そのため、無作為に頻度を上げてアンケートを実施するのではなく、たとえば1年に1回「ASQ」を大々的に実施して改善施策を立案し、実施していくと良いかと思います。その中で、3カ月もしくは半年に1回のペースで「ASQ」を簡易的に実施し、従業員満足度のスコアを追って施策の効果を確認して、施策の精度を高めていけば良いのではないでしょうか。

<福谷氏>
ビジネスにおいてはPDCAが重要ですが、人事施策においてもPDCAは非常に重要ですからね。
他にも「ASQ」の特徴的な点があればお聞かせください。

<奥津氏>
非常に人気なのが「社員タイプ診断」です。人間は十人十色、さまざまな人がおりますが、企業に属する従業員も多様な人材がいるかと思います。
「ASQ」では、従業員を4つのパターンに分類させていただいております。従業員の意識を基にタイプ分類をしておりますが、企業様によってはハイパフォーマーなども分類したいというニーズがあるかと思いますので、カスタマイズ対応可能です。

<福谷氏>
柔軟なご対応は非常に助かりますね。すでに、多くの企業様が導入されているのでしょうか?

<奥津氏>
おかげさまで、50万人以上の利用実績があります。

実際にこのアンケート調査をした後、1on1ミーティングを実施してさらに一人ひとりに詳しく状況や意識をヒアリングし、施策に生かしたという企業様もいらっしゃいました。透明性の可視化をしたいという目的で、上層部への意見や、ハラスメント対策といった視点で相談窓口を導入された企業様もいますね。

<福谷氏>
実際に施策に活かせている企業様も多いのですね。
今後のアップデートなどの予定はございますか?

<奥津氏>
毎年1万人のベンチマークデータを取り直しておりますので、常に最新データと比較してアンケートが実施できます。先ほど申した通り、コロナ前とコロナ後でもベンチマーク調査の結果が変わったため、こうした市場や環境の変化における意識の変化も、有意義な情報としてご提供できるのは強みかと。

<福谷氏>
最後に、アスマーク様の今後のビジョンをお聞きしてもよろしいでしょうか?

<奥津氏>
従業員総活躍のご支援をしたいという想いがありますので、「ASQ」を実施したことで、企業の人事担当者様や経営者様だけでなく、従業員一人ひとりが活躍できるきっかけになれば非常に嬉しいと思っております。なので、従業員満足度調査で可視化をしてエンゲージメント向上のためのサーベイになれるよう努力していきます。

<福谷氏>
本日は貴重なお話をありがとうございます。今後も御社のご活躍を願っております。本日はありがとうございました。

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