DAO（分散型自律組織）とは？メリット・デメリットと今後の課題を解説

DAO（分散型自律組織）の基本概念

DAO（ダオ）は、近年Web3の世界で注目を集める新しい組織の形です。従来の株式会社のようなトップダウン型の組織とは異なり、特定のリーダーや管理者が存在せず、参加者全員で意思決定を行いながら運営されます。ここでは、DAOがどのようなものなのか、その基本的な概念から詳しく解説します。

DAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の略

DAOは、英語の「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字を取った言葉で、日本語では「分散型自律組織」と訳されます。その名の通り、特定の国や企業に属さず、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力し、共通の目的を達成するために活動する組織です。

DAOの最大の特徴は、組織のルールが「スマートコントラクト」と呼ばれるプログラムコードによって定められている点です。このコードはブロックチェーン上に記録され、一度設定されると改ざんが極めて困難になります。資金管理や意思決定といった組織運営の重要なプロセスが、このプログラムによって自動的に、かつ透明性高く実行されます。

従来の株式会社と比較すると、その違いはより明確になります。

DAOの根幹をなす3つの要素

DAOをより深く理解するためには、「分散型（Decentralized）」「自律的（Autonomous）」「組織（Organization）」という3つの要素に分解して考えることが有効です。それぞれの要素がDAOの革新性を支えています。

分散型（Decentralized）

「分散型」とは、組織の権力が一箇所に集中していない状態を指します。株式会社における社長や取締役会のような中央集権的な管理者が存在しません。代わりに、組織の方針や重要な意思決定は、ガバナンストークンと呼ばれる独自の暗号資産を持つ参加者たちの投票によって民主的に決定されます。これにより、特定の個人の独断や不正を防ぎ、より公平で透明性の高い組織運営が実現します。参加者は地理的な制約を受けることなく、世界中どこからでも組織の運営に関わることが可能です。

自律的（Autonomous）

「自律的」とは、組織が人の手を介さず、あらかじめ定められたルールに従って自動的に運営されることを意味します。このルールは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトとして記述されています。例えば、「投票で過半数の賛成を得た提案は、自動的に実行され、関連する資金が送金される」といったプロセスが、人間の判断や操作なしで執行されます。これにより、運営コストの削減やヒューマンエラーの防止、そしてルールに基づいた公正な組織活動が保証されます。

組織（Organization）

「組織」とは、DAOが単なるプログラムではなく、共通のビジョンや目的を共有する人々の集まり、つまりコミュニティであることを示しています。参加者は、暗号資産プロジェクトの開発、デジタルアートの共同購入、社会貢献活動など、様々な目的のためにDAOを形成します。メンバーは共通の目標達成に向けて協力し、貢献度に応じて報酬（トークン）を得ることで、組織全体の成長にインセンティブが働く仕組みになっています。インターネットを通じて誰もが参加できるオープンな性質が、多様な才能やアイデアを引き寄せる源泉となっています。

DAO（分散型自律組織）はなぜ今注目されているのか

DAO（分散型自律組織）という言葉を耳にする機会が急激に増えています。ブロックチェーン技術を基盤としたこの新しい組織形態は、単なる技術的なトレンドに留まらず、私たちの社会や経済、働き方に大きな変革をもたらす可能性を秘めているため、世界中から熱い視線が注がれているのです。では、なぜ今、DAOはこれほどまでに注目を集めているのでしょうか。その背景には、テクノロジーの進化、社会構造の変化、そして既存の組織に対する価値観の転換という、3つの大きな潮流が存在します。

Web3の普及と関連性

DAOが注目される最大の理由の一つが、次世代のインターネットとされる「Web3」の概念が普及し始めたことです。DAOは、Web3が目指す「分散化された世界」を実現するための、組織面における核心的な要素と位置づけられています。

これまでのインターネットの変遷を振り返ると、その関係性がより明確になります。

• Web1.0: 一方的に情報を「読む」だけの静的なインターネット。
• Web2.0: SNSのように誰もが情報を発信し「読み・書く」ことができる双方向のインターネット。しかし、情報は巨大なプラットフォーム企業に集中管理されていました。
• Web3: ブロックチェーン技術により、ユーザーがデータを自ら「所有」し、仲介者なしで価値のやり取りができる「読み・書き・所有する」インターネット。

DAOは、このWeb3の「所有」と「分散」の思想を体現した組織形態です。特定の管理者や企業が存在せず、参加者全員がルール（スマートコントラクト）に基づいて自律的に運営に関与します。DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、メタバースといったWeb3の主要プロジェクトの多くが、その運営にDAOの仕組みを採用しており、DAOなくしてWeb3の生態系は成り立たないとまで言われています。Web3という大きなパラダイムシフトが起きているからこそ、その中核を担うDAOに注目が集まっているのです。

新しい働き方やコミュニティへの期待

DAOは、私たちの働き方や人との繋がり方にも新しい選択肢を提示しています。特に、リモートワークの普及やフリーランス人口の増加といった社会的な変化が、DAOへの期待を後押ししています。

従来の「会社に所属し、雇用契約を結ぶ」という働き方とは異なり、DAOでは世界中の誰でも、地理的な制約なくプロジェクトに参加し、貢献度に応じた報酬（トークン）を得ることが可能です。これは、特定のスキルを持つ個人が複数のプロジェクトに自由に参加する「ギグエコノミー」と非常に親和性が高いモデルと言えます。

また、共通の目的や価値観を持つ人々が集まる「コミュニティ」のあり方も進化させます。これまでのオンラインコミュニティは、交流や情報交換が主な目的でした。しかし、DAOという仕組みを導入することで、コミュニティが独自の資金（トレジャリー）を持ち、メンバーの投票によってその使い道を決定し、共同で事業を立ち上げたり、社会的な課題解決に取り組んだりといった経済活動を自律的に行えるようになります。このような「目的志向のコミュニティ」が、新しい価値創造の担い手として期待されているのです。

従来のトップダウン型組織への疑問

株式会社に代表される、従来の中央集権的な組織構造（トップダウン型組織）が抱える課題が顕在化してきたことも、DAOが注目される背景にあります。多くの人々が、既存の組織のあり方に限界や疑問を感じ始めています。

従来の組織では、以下のような課題が指摘されてきました。

• 意思決定の不透明性: 経営層など一部の権力者に意思決定が集中し、そのプロセスが外部から見えにくい。
• 情報の非対称性: 従業員や顧客と経営陣との間に情報の格差があり、公平な関係が築きにくい。
• 利益相反: 株主の利益が最優先され、従業員やコミュニティ、環境といった他のステークホルダーの利益が軽視されがち。

これに対し、DAOは根本的に異なるアプローチを取ります。組織のルールはすべてブロックチェーン上にコードとして記録され、誰でも閲覧可能です。予算の執行履歴もすべて追跡できるため、極めて高い透明性が担保されます。また、ガバナンストークンを持つ参加者全員に提案権や投票権が与えられるため、より民主的で公平な意思決定が期待できます。このようなDAOの特性が、従来の組織が抱える課題へのオルタナティブ（代替案）として、大きな注目を集めているのです。

DAO（分散型自律組織）のメリット

DAO（分散型自律組織）は、ブロックチェーン技術を基盤とすることで、従来の株式会社や非営利団体とは一線を画す、革新的なメリットを数多く提供します。中央集権的な管理者が存在しないからこそ実現できる、透明性、効率性、そして参加の自由度は、新しい時代の組織のあり方として大きな注目を集めています。ここでは、DAOがもたらす主な3つのメリットについて詳しく解説します。

透明性と信頼性の確保

DAOの最大のメリットの一つは、組織運営における圧倒的な透明性と、それによって生まれる高い信頼性です。これは、DAOの活動記録やルールがすべてパブリックブロックチェーン上に記録されることに起因します。

従来の組織では、意思決定のプロセスや資金の流れは一部の経営層や管理部門にしか公開されず、外部からは不透明な部分が多くありました。しかし、DAOでは以下のような情報が誰でも閲覧可能であり、改ざんすることも極めて困難です。

• 取引履歴（トランザクション）: 組織の資金（トレジャリー）の入出金記録がすべて公開されます。誰が、いつ、どれくらいの資産を動かしたかが明確になります。
• 組織のルール: スマートコントラクトとしてコード化された組織の運営ルールは、オープンソースとして公開されています。これにより、ルールがどのように機能し、自動執行されるかを誰でも検証できます。
• 投票の記録: 組織の方針を決める投票（ガバナンス）の結果もブロックチェーンに記録されるため、不正な操作が行われるリスクを排除できます。

このように、DAOは「Code is Law（コードは法である）」という原則に基づき、人間の恣意的な判断や不正行為が介在する余地を最小限に抑えます。すべての参加者が同じルールと情報にアクセスできるため、組織と参加者、あるいは参加者同士の間に強固な信頼関係を築くことが可能になるのです。

迅速でボーダーレスな資金調達

DAOは、プロジェクトの立ち上げや運営に必要な資金を、地理的な制約なく、迅速かつ効率的に調達できるという大きな利点を持っています。

株式会社がベンチャーキャピタルからの出資や株式公開（IPO）で資金を調達する場合、厳しい審査や複雑な法的手続きが必要となり、多くの時間とコストがかかります。一方、DAOは独自の「ガバナンストークン」を発行し、それを販売することで資金を調達します。この方法には、以下のようなメリットがあります。

• スピード: プロジェクトのビジョンや理念に共感した人々が、世界中から直接トークンを購入するため、短期間で大規模な資金調達が可能です。
• グローバルなアクセス: インターネット環境と暗号資産ウォレットさえあれば、国籍や居住地を問わず誰でもプロジェクトに投資できます。これにより、従来の方法ではアプローチできなかった潜在的な支援者層にリーチできます。
• 中間コストの削減: 銀行や証券会社といった金融仲介機関を介さないため、手数料などのコストを大幅に削減できます。

この仕組みにより、革新的なアイデアを持つ個人や小規模なチームでも、グローバルなコミュニティから直接支援を受け、プロジェクトをスピーディーに実現させることが可能になります。

オープンで誰でも参加可能な環境

DAOは、特定の条件を満たせば誰でも組織の運営に参加できる、オープンで包括的な環境を提供します。従来の組織のように、国籍、年齢、学歴、経歴などで参加が制限されることはほとんどありません。

DAOへの参加は、基本的に「パーミッションレス（許可不要）」です。プロジェクトに貢献したいという意思と、ガバナンストークンの保有や特定のスキルといった条件を満たすだけで、誰でもコミュニティの一員となり、組織の意思決定に参加したり、タスクを請け負って報酬を得たりすることができます。

このオープンな性質は、従来の組織形態と比較するとより明確になります。

このように、DAOは多様なバックグラウンドを持つ人々が地理的な壁を越えて協力し合うことを可能にします。個人の貢献が直接評価され、報酬に結びつくインセンティブ設計は、参加者のモチベーションを高め、組織全体の活性化に繋がる重要な要素となっています。

DAO（分散型自律組織）のデメリット

DAO（分散型自律組織）は、透明性や公平性の高い新しい組織形態として大きな可能性を秘めていますが、その革新的な仕組みゆえのデメリットや課題も存在します。メリットだけでなく、潜在的なリスクを正しく理解することが、DAOへの参加や設立を検討する上で不可欠です。

意思決定の遅延リスク

DAOの最大の特徴の一つである分散型の意思決定は、時として大きなデメリットになり得ます。従来のトップダウン型組織では、経営層の判断によって迅速に物事を決定できますが、DAOでは主要な意思決定にガバナンストークン保有者全員による投票が必要となります。

この投票プロセスには、提案の提出、審議期間、投票期間といった段階があり、一つの意思決定に数日から数週間かかることも珍しくありません。市場環境の急激な変化や、緊急のセキュリティ対策が求められる場面において、この意思決定のスピードの遅さが致命的な弱点となる可能性があります。機動性が求められるビジネスシーンにおいて、DAOの合意形成プロセスは大きな障壁となり得るのです。

法的責任の所在が不明確

DAOは、特定の国や地域の法律に準拠した法人格を持たないケースがほとんどです。中央集権的な管理者が存在しないため、何らかのトラブルが発生した際の責任の所在が極めて曖昧になります。例えば、DAOが管理する資金がハッキングによって流出した場合や、DAOが外部と結んだ契約が不履行となった場合に、誰が法的な責任を負うのかが明確ではありません。

最悪の場合、DAOの参加者一人ひとりが無限責任を負うリスクも指摘されています。現在、世界中でDAOに関する法整備が議論されていますが、まだ発展途上であり、国や地域によって対応も異なります。この法的な不確実性は、多くの企業や個人がDAOへ本格的に参加することをためらう大きな要因となっています。

コードの脆弱性が組織の危機に直結

DAOの運営は、ブロックチェーン上で実行される「スマートコントラクト」というプログラムコードによって自動化されています。この「コードは法（Code is Law）」という原則は、人の手を介さない公平な運営を実現する一方で、コードにバグや脆弱性が存在した場合、それが組織の存続を揺るがす致命的なリスクに直結します。

一度ブロックチェーン上に展開（デプロイ）されたスマートコントラクトは、原則として修正が非常に困難です。もし攻撃者がコードの脆弱性を発見すれば、組織の資金（トレジャリー）を不正に抜き取ることが可能になります。

実際に、2016年に発生した「The DAO事件」では、スマートコントラクトの脆弱性を突かれ、当時のレートで約52億円相当の暗号資産が流出しました。この事件は、DAOのセキュリティリスクを世に知らしめる象徴的な出来事となり、コードの安全性を確保するための第三者機関による監査（Audit）の重要性が広く認識されるきっかけとなりました。

DAO（分散型自律組織）の仕組みと技術

DAOが中央集権的な管理者なしに自律的に機能するためには、その根幹を支える革新的な技術が不可欠です。DAOの運営は、主にブロックチェーン技術を基盤とした「スマートコントラクト」「ガバナンストークン」「トレジャリー」という3つの要素によって成り立っています。これらの技術が相互に連携することで、透明性が高く、民主的な組織運営が実現されます。

ここでは、DAOを形作るこれらの仕組みと技術について、一つひとつ詳しく解説します。

スマートコントラクトによるルールの自動執行

スマートコントラクトは、DAOの根幹をなす最も重要な技術です。これは、あらかじめ定められたルールや契約内容を、人の手を介さずに自動的に実行するプログラムのことを指します。このプログラムはイーサリアムなどのブロックチェーン上に記録されるため、一度実行されると改ざんすることが極めて困難です。

DAOでは、組織の規約やルールそのものがスマートコントラクトとしてコードで記述されています。例えば、「プロジェクトAに関する提案が投票で60%以上の賛成を得た場合、トレジャリーから開発資金として10ETH（イーサ）を送金する」といったルールをプログラム化します。これにより、投票結果が出た瞬間に、誰かの承認や手続きを待つことなく、契約が自動的に執行されます。このように、中央管理者の判断や恣意的な操作を排除し、ルールに基づいた公平な組織運営を可能にするのが、スマートコントラクトの最大の役割です。

ガバナンストークンを利用した投票システム

ガバナンストークンとは、DAOの運営方針を決定するための「投票権」として機能するデジタル資産（暗号資産）です。株式会社における株式に似ていますが、単なる利益配当の権利だけでなく、組織の意思決定に直接関与できる点が大きく異なります。

DAOのメンバーは、組織への貢献や出資によってガバナンストークンを受け取ります。そして、予算の使い道、事業計画の変更、ルールの改定といった重要な議題が提案された際に、このトークンを使って投票を行います。一般的には「1トークン＝1票」のように、保有量に応じて投票の重みが変わる仕組みが採用されています。この投票プロセスもブロックチェーン上で行われるため、すべての投票内容と結果は記録され、誰でも検証することが可能です。これにより、特定のリーダーの独断ではなく、トークンを保有するコミュニティメンバー全体の意思によって組織の未来が決定される、民主的なガバナンスが実現します。

活動資金を管理するトレジャリー

トレジャリーとは、DAOの活動資金を共同で管理・保管する「コミュニティの金庫」です。この金庫もスマートコントラクトによって管理されており、特定の個人や企業が自由に資金を動かすことはできません。

トレジャリーに集められた資金（暗号資産）は、プロジェクトの収益やメンバーからの出資、トークン販売などによって蓄積されます。そして、この資金の使い道は、ガバナンストークンによる投票によってのみ決定されます。例えば、コミュニティに貢献したメンバーへの報酬支払い、新規プロジェクトへの投資、マーケティング活動費などが、提案と投票を経てトレジャリーから自動的に支払われます。資金の入出金履歴はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でも閲覧できるため、極めて高い透明性が確保されています。これにより、資金の不正利用や使途不明金といった、従来型組織が抱えがちな問題を根本的に解決することができます。

DAO（分散型自律組織）の作り方と参加方法

DAOの概念やメリットを理解したところで、次に気になるのは「どうすればDAOに参加できるのか」「自分たちでDAOを作ることは可能なのか」という点でしょう。かつては専門的な知識が必要でしたが、現在では様々なツールが登場し、参加・設立のハードルは大きく下がっています。ここでは、具体的な手順と役立つプラットフォームを解説します。

DAOに参加する手順

DAOへの参加は、特定の企業に入社するのとは全く異なります。多くの場合、誰でも自由に参加し、貢献度に応じて影響力を持つことができます。ここでは、一般的なDAOに参加するための5つのステップをご紹介します。

ステップ1：暗号資産ウォレットを準備する

DAOに参加するための最初のステップは、暗号資産ウォレットの作成です。ウォレットは、暗号資産やNFT、そしてDAOの意思決定権を証明するガバナンストークンを保管するデジタル上のお財布であり、Web3サービスに接続するための身分証明書のような役割も果たします。最も広く利用されているウォレットの一つが「MetaMask（メタマスク）」です。PCのブラウザ拡張機能やスマートフォンのアプリとして無料でインストールできます。作成時に表示される「シークレットリカバリーフレーズ」は、ウォレットを復元するための非常に重要な情報です。絶対に誰にも教えず、オフラインの安全な場所に保管してください。

ステップ2：活動資金となる暗号資産を用意する

次に、DAOの活動に参加するための暗号資産を準備します。多くのDAOはイーサリアムブロックチェーン上で構築されているため、基軸通貨であるイーサリアム（ETH）が必要になる場面が多くあります。イーサリアムは、ガバナンストークンの購入資金となるほか、取引時に発生する「ガス代」と呼ばれるネットワーク手数料の支払いにも使用されます。まずは、国内の暗号資産取引所で口座を開設し、日本円でイーサリアムを購入して、先ほど作成したMetaMaskウォレットに送金しましょう。

ステップ3：コミュニティに参加して情報収集する

DAOの本体は、そのコミュニティにあります。多くのDAOは、コミュニケーションツールとして「Discord」や「Telegram」を利用しています。まずは興味のあるDAOのコミュニティに参加し、どのような議論が交わされているのか、どのような目的で活動しているのかを把握することが重要です。コミュニティでの議論を追い、組織の文化やビジョンを理解することが、有意義な参加への第一歩となります。ここで積極的に発言したり、得意な分野で貢献したりすることで、コミュニティ内での信頼を得ることもできます。

ステップ4：ガバナンストークンを入手する

DAOの意思決定、つまりガバナンスに参加するためには、通常「ガバナンストークン」と呼ばれる特別なトークンが必要です。このトークンを保有することで、組織の運営方針に関する提案（プロポーザル）を行ったり、他のメンバーの提案に投票したりする権利が得られます。ガバナンストークンの入手方法はDAOによって様々で、Uniswap（ユニスワップ）のような分散型取引所（DEX）で購入する方法や、コミュニティへの貢献に対する報酬として付与される場合があります。

ステップ5：提案や投票に参加する

ガバナンストークンを手に入れたら、いよいよDAOの意思決定に参加します。多くのDAOは、「Snapshot（スナップショット）」というガス代不要の投票プラットフォームを利用しています。Snapshotのウェブサイトで自分のウォレットを接続すると、保有しているガバナンストークンに応じた投票権が認識され、現在進行中の提案に対して賛成・反対などの意思表示ができます。自らの投票が、組織の資金の使い方やプロジェクトの方向性を左右する、DAOの醍醐味を体験できる瞬間です。

DAOを設立するためのツールとプラットフォーム

「自分たちのコミュニティやプロジェクトをDAOとして運営したい」と考える人もいるでしょう。一からスマートコントラクトをプログラミングするのは非常に困難ですが、現在ではノーコードまたはローコードでDAOを簡単に設立できるプラットフォームが数多く存在します。ここでは、代表的なDAO設立ツールをご紹介します。

これらのツールを活用することで、プログラミングの知識がなくても、自分たちのビジョンに合ったDAOを設立することが可能です。DAOの目的、規模、必要な機能を明確にし、それぞれのプラットフォームの特徴を比較検討することが、成功への鍵となります。まずは小規模なコミュニティから始め、徐々に運営方法を改善していくアプローチも有効です。

DAO（分散型自律組織）が直面する今後の課題

DAOは、組織のあり方を根本から変える可能性を秘めた革新的な仕組みですが、その発展途上にはいくつかの重要な課題が存在します。ここでは、DAOが今後さらに普及し、社会に浸透していくために乗り越えるべき3つの大きな課題について、具体的な対策とともに詳しく解説します。

ガバナンス攻撃への対策

DAOの意思決定は、ガバナンストークンを用いた投票によって行われますが、この仕組みを悪用した「ガバナンス攻撃」は組織の存続を脅かす深刻なリスクです。これは、悪意のある第三者が大量のトークンを不正に取得し、自己に有利な提案を強制的に可決させることで、プロジェクトの資金（トレジャリー）を盗み出したり、運営を妨害したりする攻撃を指します。

特に警戒すべき攻撃手法として、DeFi（分散型金融）の仕組みを利用して一時的に巨額の資金を借り入れ、投票権を不正に行使する「フラッシュローン攻撃」が挙げられます。このような攻撃は、DAOの根幹である分散性と民主的な意思決定プロセスを破壊するため、堅牢な対策が不可欠です。

現在、ガバナンス攻撃を防ぐために、以下のような様々な対策が考案・導入されています。

参加者の質の維持とインセンティブ設計

DAOはオープンで誰でも参加できるという大きなメリットを持つ一方で、そのオープンさが「参加者の質の低下」や「貢献意欲の格差」といった問題を引き起こす可能性があります。具体的には、何の貢献もしないまま報酬だけを得ようとする「フリーライダー」の増加や、議論の質の低下、意思決定の停滞などが懸念されます。

この課題に対処するためには、参加者の貢献度を可視化し、それに応じた適切な報酬を与えるインセンティブ設計が極めて重要になります。単にトークンを配布するだけでなく、参加者のモチベーションを維持し、コミュニティ全体の成長を促す仕組みが求められます。

質の高いコミュニティを維持するためのアプローチには、以下のようなものがあります。

• 貢献度の評価システム：プロジェクトへのコード提供、バグ報告、議論への積極的な参加、マーケティング活動といった貢献を評価し、Reputation（評判）スコアや特別な役割（ロール）、譲渡不可能なNFTバッジなどを付与する仕組みを導入します。これにより、貢献が正当に評価される文化を醸成します。
• 金銭的・非金銭的インセンティブの組み合わせ：タスク完了時の報酬（バウンティ）やトークン配布といった金銭的インセンティブに加え、コミュニティ内での発言力の向上や限定イベントへの参加権など、非金銭的なインセンティブを組み合わせることで、多様な参加者の動機付けに対応します。
• 段階的な権限付与：新規参加者にはまず小規模なタスクや議論への参加を促し、貢献度が高まるにつれて、より重要な意思決定への参加権限やアクセス権を付与していくことで、コミットメントの高いメンバーを育成します。

持続可能なDAOを構築するためには、短期的な利益追求だけでなく、参加者の貢献意欲や所属感を高める長期的な視点でのトークノミクスとコミュニティ設計が不可欠です。

社会的な認知度と理解の向上

DAOが直面する最も大きな障壁の一つが、既存の法制度や社会通念とのギャップです。DAOはまだ新しい概念であるため、法的な位置づけが曖昧であり、多くの国で税務や法務に関する明確なガイドラインが整備されていません。

具体的には、以下のような課題がDAOの社会的な普及を妨げています。

• 法人格の問題：多くのDAOは法的な「法人」として認められていないため、従来の企業との契約締結、銀行口座の開設、不動産の所有などが困難です。また、トラブルが発生した際の法的責任の所在がメンバー個人に及ぶリスクもあります。
• 税務の複雑さ：DAOが得た収益や、メンバーに分配される報酬（トークン）に対する課税ルールが国や地域によって異なり、非常に複雑で不明確です。これは、個人参加者にとっても企業にとっても大きな参入障壁となります。
• 規制の不確実性：DAOやそのガバナンストークンが、証券法などの金融規制の対象となるかどうかが定まっておらず、将来的に厳しい規制が課されるリスク（規制リスク）を抱えています。

これらの課題を解決するため、米国ワイオミング州のようにDAOに有限責任会社の地位を認める「DAO法人法」を制定する動きや、専門家による議論が進められていますが、世界標準となるような枠組みはまだ存在しません。DAOがハッキングなどの技術的なリスクだけでなく、こうした法制度や社会の理解といった外部環境の課題を乗り越え、真の社会インフラとして機能するためには、技術開発と並行して、社会的なコンセンサス形成と法整備を進めていくことが極めて重要です。

まとめ

本記事では、DAO（分散型自律組織）の基本からメリット・デメリット、今後の課題までを解説しました。DAOは、ブロックチェーン技術を基盤とし、特定の管理者がいなくても事業や目的を推進できる新しい組織形態です。透明性が高く誰でも参加できる一方、意思決定の遅延や法整備などの課題も抱えています。

しかし、従来のトップダウン型組織が抱える問題を解決する可能性を秘めており、Web3時代の新しいコミュニティや働き方の核として、今後の発展が期待されます。