【2023年版】給与前払いサービスの特徴や手数料を比較！選び方や違法性などの安全面も解説

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、給料日前に給与を先払いしてもらえるサービスのことです。従業員が申請すれば、すでに働いた分の給与が支払われるため、急な出費が続く時や初めての給料を受け取るまでの生活が苦しい場合に便利です。本来の給料日には、手取り額から先払い分の金額を差し引いた給与が振り込まれます。

多くの企業では給料日は厳密に規定されているため、個々の事情に対応するのは難しいですが、給与前払いサービスを導入すれば、従業員の申請があったとき給料は自動的に支払われ、日払いや週払いも可能になります。

給与前払いサービスが必要とされる背景

給与前払いサービスが必要とされる背景には、「働き方の多様化」や「社会全体の人手不足」が大きく関わっています。

現代では多様な価値観が受け入れられ、正社員という雇用形態にこだわらず、柔軟な働き方を選択する人が増えています。アルバイトやパートで働くことも珍しくなくなり、お金の稼ぎ方も多様化している状況です。

給与の範囲内で健全な資金繰りをしていても、ライフイベントなどの想定外の出費は避けられません。そんなとき、給与前払いシステムがあれば、給料日前の出費にも対応しやすくなります。

また少子高齢化により、人手不足が社会全体で深刻化していることも要因の1つです。企業は人材採用が難しく、競争も激化していますが、給与前払い制度を導入することで求職者の関心を集め、応募者数の増加が実現されています。また、この制度により従業員の流出を防ぐことができるほか、従業員の定着率も向上することが期待できます。

給与前払いサービスの種類

ここでは、給与前払いサービスの種類を紹介します。

1. 業者立替型
2. 預託型

業者立替型

業者立替型とは、給与の前払い金をサービス会社が立替える方式です。業者立替型サービスの多くは、初期費用や運用コストが発生しないため、導入のしやすさに特徴があります。

立替えた前払い金は、まとめての請求・精算になるため、管理がしやすいという魅力もあります。ただし、利用には一定の手数料がかかるので、企業はその負担を考えなければいけません。

預託型

預託型とは、企業が給与前払いサービスを提供する業者に預託金を預けておく方式です。従業員から給与前払いの申請があった場合に、預けた金額から従業員に支払われます。

預託型は、預けた金額の範囲内で行われるためリスクが少ないというメリットがありますが、残高不足にならないよう資金管理を適切に行う必要があります。

給与前払いサービスの比較表

この記事で紹介する給与前払いサービス6選の比較表を作成しました。

給与前払いサービスのおすすめ5選

給与前払いサービスおすすめ6選を詳細に紹介します。

1. CRIA
2. 楽天早トク給与
3. JOBPAY
4. Will Pay
5. 即給 by GMO

1.CRIA

CRIA（クリア）は株式会社メタップスペイメントが運営する給与即時払いサービスです。

• ITトレンド年間ランキング2022No.1
• 初期費用と月額費用なし、企業側のコスト負担0円
• セブン銀行との連携により、24時間365日利用できる
• 申込みから10営業日でサービス導入が可能

上記がCRIAの主な特徴や機能です。従業員は、働いた金額分をスマホアプリ経由で申請することで24時間365日、いつでも現金を受け取れます。

この仕組みにより、従業員に対して働きやすい環境の提供が実現し、定着率を向上させることが期待できます。また、「日払い週払い」や「給与前払い」といったワードで求人者に訴求できるため、求人応募数の増加にもつながるでしょう。企業側の費用負担がないだけでなく、従業員にかかる手数料も業界最安です。

会社の規模や形態問わず、給与前払いサービスを選ぶ際には、比較検討の候補に入れておきたいサービスです。

2.楽天早トク給与

楽天早トク給与は楽天カード株式会社が運営する給与前払いサービスです。

• 楽天銀行の場合、給与受取時に楽天ポイントが付与
• 法律を遵守したサービス提供
• 勤怠管理ツールとの連携が可能
• コールセンターのサポート制度が充実

上記が楽天早トク給与の主な特徴や機能です。楽天銀行で受け取れば、給料と一緒にポイントがもらえるほか、振込手数料もかからないのが魅力です。

楽天早トク給与は「預託型」を採用しているため、貸金業に該当する懸念を取り除くことができ、安心してサービスを導入できます。また、働いた実績の範囲内で給料日を自由に増やせ、従業員の満足度を向上させることも期待できるでしょう。

会社の規模拡大に伴う従業員増加で勤怠管理や給与計算に労力がかかっている、給与の支払いの原則に沿ったサービスを求めているという場合には、前向きに検討を進めてみてください。

3.JOBPAY（旧CYURICA）

JOBPAYは株式会社JOBPAYが運営する給与前払いサービスです。

• 全国10万台以上のATMから24時間365日給与を引き出せる利便性
• 勤怠管理ツールや社内システムと連携可能
• 資金移動業者認可、履行保証金保全契約締結
• 前払い申請が不要で作業工数が圧倒的に少ない設計

上記がJOBPAYの主な特徴や機能です。最大の特徴は、銀行口座を介さずにATMから給与を直接受け取れる仕組みです。

すでに特許を取得しており、全国10万台以上のATMから24時間365日給与を引き出せる点において、他社では真似できない圧倒的な利便性を提供しています。また、銀行口座を介さない仕組みから、従業員による前払い申請や企業の申請承認等の作業を取り除くことも可能です。

事前申請等も不要で工数を削減でき、「毎日を給料日」にできるほどの利便性を保持していることから、従業員の満足度を向上させたいという場合におすすめです。

4.Will Pay

Will PayはTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社が運営する給与立替サービスです。

• 最短即日で給与の振り込みができる
• 導入にかかる費用（初期・月額・先払い準備金）は一切不要
• スマートフォン・PCなどから申請でき、24時間365日利用可能

上記がWill Payの主な特徴や機能です。導入にかかる費用は一切不要なため、低コストでサービスを利用できます。また、業者立替型を採用しているため、勤怠管理や前払い費用、手数料などキャッシュフローに影響を与えないのも魅力です。

とにかく低コストにこだわりたい、導入後も作業の工数・負担を減らしたい場合に、前向きに検討を進めてみてよいでしょう。

5.即給 by GMO

即給 by GMOはGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する給与前払いサービスです。

• 2007年創業して以来、2,000社以上での導入実績
• ニーズに合わせて「業者立替型」と「預託型」を選択可能
• 三井住友銀行との業務提携により安心安全の環境を提供

上記が即給 by GMOの主な特徴や機能です。SMBCグループと共同でシステムを構築しているため、振込成功率100%・送金実績約100万件 / 年と、高可用性と実績に強みがあります。また、前払給与の資金を導入企業が用意する「預託型」と、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が一時的に立て替えをする「業者立替型」の2つの仕組みから選択でき、柔軟な運用を実現します。

導入実績数に裏付けられた安心安全の環境を求めている、自社のニーズに合わせて都度相談・変更できる利便性を重視したい場合に、比較検討の候補に入れておくとよいでしょう。

給与前払いサービスを導入するメリット

ここでは、給与前払いサービスを導入するメリットを4つ紹介します。

1. 従業員のストレス軽減
2. 前払い業務の効率化
3. 採用応募数の増加
4. 離職率の低下

従業員のストレス軽減

給与前払いサービスを導入することで、従業員が給料日前に抱える生活や財政上のストレスを緩和できます。給与前払いサービスがあれば、急な出費に対応することができ、生活の安定感が増します。また、給料前にお金が足りないという不安感から解放されることで、従業員は仕事に集中できるようになり、生産性の向上につながる可能性があります。

前払い業務の効率化

給与前払いサービスを導入することで、前払い業務が効率化されます。従来の手動処理に比べ、給与前払いサービスは自動化されており、従業員の給与前払いの申請や処理がスムーズに行われます。また、前払い業務にかかる負荷が軽減されることで、人員やコストの削減にもつながるでしょう。さらに、システム上のデータを活用すれば、従業員の前払い申請状況や残高照会などが簡単に行えるので管理も容易になります。

採用応募数の増加

求職者の関心を集め、応募者数の増加が期待できる点も、給与前払いサービスを導入する大きなメリットです。

給与前払いサービスは、求職者が抱える経済的な不安を緩和し、職場でのストレスを軽減させることができます。また、社会全体の人手不足が進む中、企業が給与前払いサービスを導入することで、求職者に対して優位性を持った募集を行うことができます。

近年給与前払いサービスの導入は、企業が求める人材を集めるための重要な施策の1つとなっています。

離職率の低下

給与前払いサービスを導入すれば、離職率の低下も期待できます。従業員が複数の職場で働く場合、給与前払いが可能な職場を選ぶ可能性が高くなります。また入社直後の従業員においても、給与前払いができる環境によって、就労のモチベーションを高く保てるようになるでしょう。

また、突然の出費といった金銭問題から従業員を救うことも可能です。企業にとっても、従業員が出勤できない状況に陥ることは大きな損失です。給与前払いサービスは、こういった場合の救済策として企業側のメリットにもなります。

給与前払いサービスの注意点

次に、給与前払いサービスの注意点を3つ紹介します。

手数料などのコストが発生

給与前払いサービスを利用するためには、一定の手数料がかかる場合があります。特に預託型サービスを利用する場合には、預けた金額から従業員に支払うための手数料が引かれることもあるため注意しましょう。企業が負担する費用に加え、従業員にとっても手数料がかかる可能性があることを、よく理解しておく必要があります。

勤怠管理データとの連携が必須

給与前払いサービスを導入する場合、勤怠管理データとの連携が必須です。給与前払いサービスは、従業員が働いた分の給与を先払いするサービスのため、従業員の勤怠管理データが正確に反映されていることが前提となります。

勤怠管理データとの連携がうまくいかない場合、従業員に不利益が生じるだけでなく、企業側もデータ管理上の問題を抱えることになるため、注意が必要です。

貸金業登録をしないと法律違反になる

給与前払いサービスの注意点の中で、最も重要なポイントです。まず前提として、給与前払いサービスを利用する側は、業者選びを間違えなければ法的な問題に発展することは決してありません。給与前払いサービスは比較的新しいサービスのため、違法性を問う声が多いのが現状ですが、金融庁が公的に正当性を発表していることから、安全なサービスであることは間違いないでしょう。

ただし、可能性としては極めて低いですが、サービス会社の中には貸金業登録をしないで運営している先もあるかもしれません。そのため、給与前払いサービス会社のHPや導入実績などから、安全性を確認するように努めてください。

参考：金融庁｜確認の求めに対する回答の内容の公表

給与前払いサービスを選ぶ際のポイント

給与前払いサービスを選ぶ際のポイントは次の4点です。

1. 自社のシステムと連携しやすいか
2. 導入コストが自社にとって適切か
3. 従業員の利便性が高まるか
4. さまざまな銀行と提携しているか

順に解説します。

自社のシステムと連携しやすいか

給与前払いサービスを導入する際には、自社のシステムと連携できるかどうかを事前に確認することをおすすめします。万が一、連携できない場合は、手動での処理が必要になるため、手間や負荷が増えることになります。また、給与前払いサービスを提供する業者が持つシステムのセキュリティも重要なポイントです。

企業が保有する従業員の個人情報が漏洩することは許されませんので、システムのセキュリティには細心の注意が必要です。

導入コストが自社にとって適切か

導入コストが自社にとって適切かどうかは、給与前払いサービスを選ぶ際に重要なポイントの1つです。導入コストには、初期費用や運用費用が含まれます。

• 初期費用：システム導入費用や設定費用、カスタマイズ費用など
• 運用費用：サービス利用料やメンテナンス費用、更新費用、サポート費用など。

自社にとって適切な導入コストは、企業の規模や予算、業務の規模や内容によって異なります。あらかじめ、導入コストについて把握し、自社にとって負担のないレベルで導入することが大切です。

従業員の利便性が高まるか

給与前払いサービスを導入する意義の一つは、従業員の利便性が高まることにあります。そのため、次のような点に注目しながらサービスを比較検討するようにしましょう。

さまざまな銀行と提携しているか

給与前払いサービスを提供する業者と銀行が提携しているかどうかは、企業にとっても従業員にとっても大切なポイントです。銀行と提携している場合、従業員が利用するATMの手数料が無料になったり、銀行口座への振り込みが手軽に行えたりするなど、利便性が高まります。

ただし、サービスの中には提携している銀行が限られている場合もあるので、導入前には提携銀行の情報を確認し、従業員が利用しやすいサービスを選択することが大切です。

給与前払いサービスを導入する流れ

企業が給与前払いサービスを導入する際の一般的な流れは以下の通りです。

1.現状の把握とニーズの明確化

まずは、企業の現状を把握し、従業員が抱える問題やニーズを明確化することが大切です。給与前払いサービスを導入する理由を明確にすることで、導入するサービスや業者の選定に役立ちます。

2.サービス業者の選定

次に、導入するサービス業者を選定します。この際には、以下のようなポイントに注目して比較検討を行いましょう。

• 利用料金や手数料の有無、金額
• サポート体制の充実度、対応時間
• 導入までのスピード、導入コスト
• システムの使いやすさ、セキュリティ面の強化

3.従業員への周知と教育

給与前払いサービスを導入する際には、従業員に対しての周知や教育が必要です。具体的には、以下のようなポイントを伝えることが重要です。

• サービスの利用方法
• 利用料金や手数料の有無、金額
• 給与前払いの申請方法、処理時間
• システムの使い方や操作方法

4.運用開始とモニタリング

運用開始後は、システムの正常稼働をモニタリングし、必要な対応を行うことが大切です。また、従業員からのフィードバックやサポート体制の改善などにも注力し、サービスの質を向上させていきましょう。

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給与前払いサービスの導入でよくある質問

給与前払いサービスを導入する際によくある、3つの質問と回答を紹介します。

• 個人向けにおすすめの給与前払いサービスはある？
• 給料前払いサービスと給料ファクタリングの違いは？
• 金融庁は給与前払いサービスについてどのように発表している？

給与前払いサービスの違法性が気になる方は、詳しくチェックしてみてください。

個人向けにおすすめの給与前払いサービスはある？

給与前払いサービスは一般的に企業が従業員向けにサービスを契約するものであるため、勤務先が給与前払いサービスを設けていない場合、個人が給与を前払いしてもらうことはできません。

給与を前払いしてほしい場合、個人が直接サービスに申し込める「給与ファクタリングサービス」がありますが、違法性がのある業者も存在するため、注意が必要です。

給与前払いサービスと給与ファクタリングの違いは？

給与前払いサービスと給与ファクタリングのおもな違いは次のとおりです。

• 給与前払いサービス：企業がサービスを契約し、従業員が前払いを希望するときに利用できる
• 給与ファクタリング：前払いしてほしい給与を債権として買い取ってもらい、手数料が差し引かれた給与分の金額を受け取ることができる

給与ファクタリングは、給与が手元に入ったタイミングで給与ファクタリングに入金するというシステムになっていますが、手数料が15〜20%に設定されているのが一般的です。年109.5%を超える利息は消費貸借契約自体が無効となる違法取引なので、気をつけてください。

金融庁は給与前払いサービスについて違法と発表している？

金融庁は給与前払いサービスではなく、個人で利用する「給与ファクタリング」に警鐘を鳴らしています。

というのも、給与ファクタリング業者のなかには、高金利で貸付を行う闇金業者が存在していたり、貸金業登録を行わずにサービスを提供している違法業者も存在していたりする可能性があるためです。

給与前払いサービスも選択する際に信頼性をしっかり検討する必要がありますが、給与ファクタリングと比較すると安全性の高いサービスと言えます。

参考：金融庁/ファクタリングの利用に関する注意喚起

まとめ

以上、給与前払いサービスを比較紹介しました。給与前払いサービスの導入は福利厚生の充実につながるだけでなく、従業員の職場環境を向上させ、求人応募数の増加や離職率の低下が期待できます。そのため、昨今では企業の成長の鍵を握る重要な役割となっています。

給与前払いサービスは、各サービスごとにさまざまな特徴が見られるため、「従業員の利便性が高まるかどうか」「企業側にどれだけメリットがあるのか」などをチェックしながら選びましょう。また、可能性としては低いですが、サービスの中には違法性の高いものもあります。会社HPや導入実績などから、安全性を確認するように努めてください。

本記事をきっかけに、給与前払いサービスの導入を検討する段階から前向きに導入する段階へと進めていただけたら幸いです。