【2023年版】安否確認システムおすすめ7選！費用・導入手順を徹底解説

安否確認システムとは

安否確認システムとは、地震や洪水などの災害時に従業員の安否を迅速に確認し、事業継続の可否判断を行えるようにするためのシステムです。安否確認はシステムで行うため、災害発生時の初動対応に人手をかけられるようになります。

従業員の住む地域や出勤場所に合わせて災害級の気象情報を受け取れるだけでなく、会社からの業務連絡の一括送信やアンケート配信・集計にも活用できます。

安否確認システムの導入が増えている背景

東日本大震災以降「災害発生後いかに従業員の安否を把握し、事業を立て直すか」の課題に企業が積極的に取り組むようになりました。地震大国の日本では、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大地震の発生リスクが高まっており、災害発生後に迅速な対応ができる体制構築が求められています。

安否確認システムは、災害発生時の従業員状況をスムーズに把握でき、迅速な初動対応に移れるため導入する企業が増えています。

安否確認システムの比較表

はじめに安否確認システムにどのようなものがあるのかを把握できるように、大手ベンダーやメーカーが提供する安否確認システムを厳選して7社紹介します。

※価格はそれぞれ一番安いプランを参照

安否確認システムのおすすめ7選

ここでは、上記で挙げた安否確認システムのおすすめ7選の詳細を解説します。

1. 安否確認サービス2
2. ALSOK安否確認サービス
3. Biz安否確認／一斉通報
4. 安否LifeMail
5. Safetylink24
6. ANPIC
7. E-安否

それでは、1つずつ紹介します。

1．安否確認サービス2

安否確認サービス2は、導入実績3,000社以上、継続率99.8%を誇る安否確認システムです。東日本大震災から5年後の2016年にサービスが開始されました。誰でも使える操作性と、大災害でも稼働し続けるシステム設計に定評があります。

特に配信機能では、メールの誤送信を防げるほか、災害直後に起こりやすい通信量の負荷を軽減するためのサーバー自動拡張など、稼働を安定させるための機能が充実しています。

2．ALSOK安否確認サービス

ALSOK安否確認サービスは、警備などのセキュリティサービスで知られる綜合警備保障株式会社（アルソック）が提供する安否確認システムです。国内に複数のデータセンターを設置し、東日本大震災や熊本地震でもサーバーダウンせず継続稼働し続けたことから、安定性に強みを持っています。

地震・特別警報・津波・噴火・土砂災害警戒情報・記録的短時間大雨情報・竜巻等から受信したい情報を任意で設定でき、地域に合わせた情報受信ができるため、日本各地に従業員がいる企業に特におすすめです。

3．Biz安否確認／一斉通報

Biz安否確認／一斉通報は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認システムです。通信事業者ならではのネットワーク回線やシステム基盤、データセンターの監視・保守・運用が特徴です。震度7の地震にも耐えるデータセンターで運用し、災害発生時にも安定稼働を実現します。

また、安否確認関連の機能だけでなく、台風・豪雨の注意喚起や、感染症流行時の従業員の健康管理にも活用でき、幅広い用途で役立ちます。

4．安否LifeMail

安否LifeMailは、災害時に自動で安否確認が実施されるのが特徴です。2000年当初から、災害時の安否確認メール配信システムの開発を行ってきた安否確認のパイオニアで、長年の実績から大手企業、地方自治体、医療機関などで約200万人が利用しています。また、内閣府も利用する高速配信エンジン「アンピロイド」を搭載しており、地震や台風などの大型災害の情報を瞬時に共有することが可能です。

機能面で優れているだけでなく、導入コストが低価格なので、安否確認システムを比較検討する際の候補に入れておくと良いでしょう。

5．Safetylink24

株式会社イーネットソリューションズが提供するSafetylink24は、導入実績900社以上を誇る安否確認システムです。能登沖地震、東日本大震災、熊本地震など、これまでに発生した災害でも安定稼動し、その有用性が実証されています。システムの開発からサーバ運用・データセンター管理まで一体的に運用でき、要件に沿った安否確認の体制を構築できるのが特徴です。

6．ANPIC

ANPICは、国立大学でのシェア率30%以上、稼働実績500,000人以上を誇る、産学連携の安否確認システムです。産学共同で開発された経緯もあり、月額5,130円から低価格で利用できます。安否確認に必要な機能を備えており、シンプルで直感的に使いやすいデザインに定評があります。また、社員や学生の安否確認はもちろん、日常の連絡ツールにも利用できるのが特徴です。

7．e-安否

e-安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。サービス販売開始から18年が経過し、業界でもトップクラスの運営歴です。他サービスでは少ない緊急地震速報との連動機能が搭載されており、気象庁からの発報同時に、安否メールを自動で一斉配信することが可能です。20名以下なら無料で利用できることから、お試しで利用してみたい企業におすすめです。

安否確認システムの主な機能

ここでは、安否確認システムの主な機能を紹介していきます。

1. 一斉連絡
2. 自動送信
3. グループ設定
4. 未登録者確認
5. 再送信
6. 模擬訓練

一斉連絡

一斉連絡は、緊急時に迅速な情報共有を可能にする機能です。登録された全員に同時にメッセージを送信できます。例えば、地震発生時には迅速な安否確認が必要となりますが、一斉連絡機能を使用すれば、被災者に対する迅速な支援が可能になります。

自動送信

自動送信は、災害情報の発信を受けて、自動的に一斉連絡を送信する機能です。気象庁が発信する災害情報に合わせて自動的に一斉連絡することで、迅速な情報共有が可能になります。この機能を活用することで、緊急時に迅速かつ正確な情報共有ができ、効率的な対応が期待できます。

グループ設定

安否確認システムのグループ設定機能は、従業員を役職、部署、地域などのグループに分け、緊急時に必要なグループに素早くアクセスできるようにする機能です。これにより、被災地周辺の従業員に対しては迅速に情報を共有でき、役員グループに対しては緊急時の対応方針や指示をすばやく共有できます。

未登録者確認

安否確認システムに未登録の従業員をチェックする機能は、災害時において未登録者を特定し、安否確認を取るための手段を提供する機能です。この機能を活用することで、未登録者に対しても迅速かつ正確な情報共有ができ、適切な対応が期待できます。また、未登録者リストを作成することで、今後の安否確認システムの改善にもつながります。

再配信

安否確認が取れなかった場合に、再度メッセージを送信する機能です。緊急時には、従業員の安否確認が最優先となりますが、携帯電話の電波不良などの理由でメッセージが届かない可能性があります。そのような場合には、一定時間後に再度メッセージを送信することで、従業員の安否確認を取ることができます。

模擬訓練

安否確認システムの模擬訓練は、緊急時の円滑な情報共有を実現するために非常に重要です。訓練により、システムの操作方法や緊急時の対応策について従業員に周知できます。また、訓練を通じてシステムの改善点や課題を把握し、今後のシステムの改善に役立てることも可能です。

安否確認システムを導するメリット

安否確認システムの導入により期待できるメリットを紹介します。

返信率の高い連絡手段が使える

安否確認システムへの通信はメールや電話に限らず、SNSや専用アプリ、自動音声ガイダンス等と多種多様です。日常的に使っているSNSで安否確認できるシステムは返信率が高くなり、「メールアドレスが変わって災害時に連絡がつかない」という心配がありません。

また、災害時はサーバーがダウンしたり、通信速度が遅くなったりと通常の連絡が難しくなりますが、安否確認システムは災害に備えて複数のサーバー拠点を用意し、いざという時に備えています。

状況把握・集計の負担を軽減できる

気象庁の災害情報に連動して、自動で安否確認を配信します。従業員は怪我の有無、出社の可否、家族の安否などをアンケートやプルダウン形式で送信するだけです。その送信結果は自動集計され、人事・総務の管理者は一覧やグラフで状況を把握できます。また、安否確認の回答のない従業員を特定できます。

事業再開に関する連絡を効率化できる

安否確認後、企業は今後の就業体制や業務対応の割り振りなどについて従業員に連絡する必要がありますが、安否確認システムを使えば社内メールを使わずに被災地エリアの従業員と連絡を送れます。システムのなかには、双方向でメッセージをやり取りできる機能や掲示板機能などを備えたものがあります。

従業員家族の安否確認ができる

従業員は無事でも家族が被災すれば、病院への付き添いや助けが必要となり、出社や業務遂行が難しくなるでしょう。そのため、企業は従業員だけでなく従業員家族の安否も確かめる配慮が必要になります。

従来の安否確認方法は電話やメールでのやり取りだったため、情報を集約する担当者には負担がかかっていました。しかし、安否確認システムではカスタマイズして家族の安否情報も一緒に伝えられるので、担当者が被災地域の従業員に連絡する必要がなくなります。また、システムによっては、家族の連絡先を登録し、災害時にはシステムを通して安否確認できるものもあります。

家族の安否情報は登録した家族のみ閲覧できる仕組みとなっているため、他の従業員に家族の個人情報が伝わる心配がありません。

会社にプライベートな連絡先を伝える必要がない

従来の安否確認には、個人の携帯電話番号やメールアドレスが使用されていました。このやり方では、管理者が個人情報を集約するため管理を厳重にしなければなりません。さらに、プライベート用の連絡先を会社に知られたくないがゆえに、情報を教えてくれない従業員も見受けられ、情報整備が煩雑なものとなっていました。

一方、安否確認システムに登録した個人情報は、セキュリティ対策が施された事業者のサーバーに保管されます。そのため会社に個人情報が伝わることも、情報漏洩のリスクも少なく運用可能です。

安否確認システムを選ぶ際のポイント

ここでは、安否確認システムを選ぶ際のポイントを解説します。

災害時の自動配信機能の有無

災害発生時、管理担当者が即座に動ける場合は手動で安否確認連絡を行ってもよいのですが、被災範囲はすぐにはわかりません。そのため、「震度3以上の地震が発生したら安否確認配信を行う」など、気象庁の災害情報に合わせて自動配信できる機能のあるシステムを選ぶのが望ましいでしょう。

手動配信するシステムは配信に時間がかかるため、災害後のアクセス集中や通信規制で配信が届かないリスクを伴います。

連絡手段を選べる

日常的に利用する連絡手段は従業員によって異なります。迅速に連絡が取れるようにするのなら、メールや電話のみならず、アプリ・SNS、自動音声ガイダンスなど、複数の連絡手段に対応しているシステムがよいでしょう。

SMS（ショートメッセージ）やLINEでの配信は、開封のしやすさから高い回答率が期待できます。

登録作業・返信がしやすいか

従業員1人ひとりにIDとパスワードを発行するのは管理者の負担が増えてしまいます。管理者が連絡先の変更受付をしたり、パスワードの再発行を受け付けたりする場合、さらに負担が増えるでしょう。

管理者負担を軽減するためにも、従業員自ら登録の作業をし、自分でアカウント管理するシステムが便利です。また、従業員が回答時にIDとパスワードを入力してログインしなくてもいいように、SMS認証ができるシステムを選ぶと利便性が高まります。

家族の安否確認ができるか

単身赴任の人や家族の勤務場所が離れていて安否確認をしにくい場合、家族の安否確認ができるシステムが便利です。家族の安否確認は標準対応しているシステムもあれば、有料オプションの場合もあるので確認しておきましょう。また、家族専用掲示板で安否確認をできるシステムもあります。

多言語に対応しているか

外国籍の従業員がいる場合、多言語に対応しているかも重要なポイントです。外資系企業や外国人技能実習生を受け入れている企業では、言語切り替えができるか確かめておきましょう。

複数箇所にサーバーセンターがあるか

サーバーセンターが一定エリアに集中していたり1つしかない場合、その地域で災害が起こるとシステムダウンしてしまう可能性が高まります。システムがダウンすると安否確認ができなくなるので、サーバーセンターが複数箇所に分散して設定されている事業者を選ぶとよいでしょう。

他社実績の有無

近年起きた大きな災害時にも問題なく通信できていた事業者なら安心です。さらに、導入企業が多いということは、それほど回線の質が高かったりリスク分散できている事業者なので安心して利用できます。ホームページに導入実績が記載されている場合があるので、確かめておくとよいでしょう。

安否確認システムを導入する流れ

安否確認システムの導入は、基本的に公式サイトからお問い合わせや資料請求をします。ただし、システム導入前に確認や運用整備しておかなければ、むだに費用を支払うことになるでしょう。

ここでは、システム導入時のポイントと、システム導入前に決めておくことを解説していきます。

テスト導入で操作性を確かめる

安否確認システムの候補をしぼったら、送受信や情報処理速度が遅くないかテスト導入して実際の操作性を確かめます。安否確認システムは導入すると継続してコストがかかるので、無料試用期間でのテスト導入を行いましょう。

テスト導入期間中に複数社見積を行い、人数規模と利用目的に合うプランとなっているかを確かめます。また、他に追加必要な機能や、メンテナンス時の管理担当者にかかる工数についても確かめておきましょう。

会社方針と運用ルールを決める

安否確認システムを導入する際は、導入目的を全従業員に周知しなければなりません。また、運用ルールを決め、災害発生時の迅速な対応に備えます。

独自の災害対応マニュアルや事業継続計画の内容と整合性をとりながら運用ルールを決定していきましょう。具体的には、安否確認システムを導入する会社方針と運用ルール、管理担当者や管理運用の手順を決めます。

そして、災害時の連絡体制と初動行動手順を詳細に決めておきましょう。初動行動の手順を決めるポイントは「誰が何を指示するのか」を決めておくことです。職位別に判断基準や指示内容を分けておくと情報が錯そうせずに済むでしょう。

シミュレーションの実施

安否確認システムは避難訓練と同様に、いざという時に備えて模擬訓練が必要です。従業員1人ひとりがシステムの操作方法を確かめ、システムに慣れておく必要があります。シミュレーション前には従業員へシステム登録方法や操作マニュアルの配布をし、従業員へシステム登録を促しましょう。

従業員のシステム登録が完了したら、シミュレーションを行います。シミュレーションは配信・回答だけでなく、運営側の回答集計や報告まで実施します。従業員からの回答が完了するのにかかる時間や集計報告にかかる時間を計っておくと、かかる時間の目安がわかるでしょう。

実際の緊急対応時の流れをシミュレーションしておくことは、初動対応の速さにや課題抽出につながるため必ず行いましょう。運営者不在の場合も想定し、運用ルールに不安な点がないか検証・見直しすることが重要です。

なお、シミュレーション時に従量料金が課せられるサービスもあるので、ご注意ください。

まとめ

おすすめの安否確認システムや、メリット、導入の際の注意点について解説しました。安否確認システムは迅速な事業継続・再開の準備に役立つシステムです。災害の多い日本では、重要なシステムの1つと言ってもいいでしょう。

また、テレワークで従業員の勤務場所が多様となった今、安否確認システムを導入する企業が増えています。事業継続に備えて自社に合った安否確認システムを導入検討してみてはいかがでしょうか。