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全国の家庭で眠るリユース品は44兆円にも?IT×リユースで実現する持続可能な循環型まちづくり

投稿日:2023年8月22日 /

更新日:2023年9月27日

全国の家庭で眠るリユース品は44兆円にも?IT×リユースで実現する持続可能な循環型まちづくり
● 地方創生● 対談

地方創生サミット2022 地方自治体と企業による地域活性化 Day5
セッション開催日時:2022年7月15日

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目次

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登壇者プロフィール

熊谷 泉(くまがい いずみ) 氏
岩手県 紫波町長

岩手県 紫波町長

 

菅原 貴弘(すがわら たかひろ) 氏
株式会社エルテス 代表取締役

東京大学在学中の2004年にエルテスを創業。インターネット掲示板、ブログ、SNSなど新しいテクノロジーが生まれるたびに、その反動で発生するトラブルに着目し、デジタルリスク事業に取り組む。2016年11月に東証マザーズ上場。また、リスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業を手がける戦略子会社を2017年に設立するなど、リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供する事業領域を拡大させている。

 

木暮 康雄(こぐれ やすお) 氏
ウリドキ株式会社 代表取締役

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。

ウリドキ株式会社代表取締役。Forbesオフィシャルコラムニスト。

IT分野における紫波町の課題と具体的な取り組み

本日はよろしくお願いいたします。実は今年の3月にこの三社で、IT✕リユースで持続可能なまちづくりをつくるための包括的協定を結ばせていただきました。

本日は、それらのお話を交えてディスカッションさせていただければと思います。さて、IT✕リユースというところで、まずはITのところでお話をさせていただきたいのですが。熊谷町長、現在IT分野で、紫波町における課題などございますでしょうか?

木暮
木暮
熊谷
熊谷
IT、あるいは、デジタルトランスフォーメーションについては、実際、当町におきましては、具体的に今までそれに取り組むということがなかなかできなかったわけであります。エルテスさんが応援をいただくということで、いろんな取り組みが始まりました。たとえば、町役場の窓口を「移動窓口」とするか取り組みが実は始まったばかりです。結果はこれからだというふうに思ってます。
今の話を受けてですね、先ほど菅原社長からJAPANDXのお話もありましたが、具体的には紫波町さんとどのようなお取り組みをされておりますでしょうか?
木暮
木暮
菅原
菅原
「しわナビ」というスーパーアプリを展開させていただいてまして、各種行政情報を一元化されたアプリで提供しております。その中で、「寄り道者」などのお散歩アプリなども展開させていただいて、健康データを取って町民の方の健康増進に役立てていただく、というような取り組みもやっております。

まちづくりのDX化を推進するメリット

ありがとうございます。最近DXという言葉が非常に流行っておりますが、DXが進むことで、どういったメリットがあるんでしょう?
木暮
木暮
菅原
菅原
DXが進むことによって、一義的には何度も何度も同じ情報を役所に提出しなくて済むっていうのは、一番わかりやすいメリットかなと思います。一方では、デジタル化を進めることによってただ単に省力化だけではなく、新しい顧客体験みたいなものを作っていけるといいのかな、というふうに思っています。

エストニアの場合ですと、スマホで過去の健康診断のデータなどを一元管理できます。過去のデータをスマホ一つで開示できるみたいな、そういう仕組みが整っているので、日本も最終的にはそういう方向に行くんだろうなというふうに考えてます。

ありがとうございます。具体的にこれからだというところもあるとは思いますが、今もしやっていらっしゃるところの取り組みの中で、例えば具体的にその町民の皆様からの反応などあったりはしましたでしょうか?
木暮
木暮
熊谷
熊谷
紫波町の場合はですね、スマホ自体にもですね、慣れてない人もある一定の層があります。今、役場が推進しているところでありまして、そういうものの価値がわかってる人はどんどん取り入れていくと思うんですが、なかなかそこはですね、まだなのかな。

まずマイナンバーカードを持ってもらうことをまずですね、うちらは今推進してました。その辺が揃ってくればですね、いろいろ国が考えてるとこも行くだろうと思いますが、現実はですね、我々も今町民の状態を見ると、まだなかなかですね。そこまでいってないのが状況じゃないでしょうかね。

そういうアナログな問題もたくさん存在しているということですね。このあたりのITの話は、まだありそうですか。
木暮
木暮
菅原
菅原
無限にありますよ。無限にある。
無限にある?無限にある?ちなみに他にはどんなことあります?
木暮
木暮
菅原
菅原
例えば今、岸田政権が抱えている、デジタル田園国家構想の交付金とかもありますので。我々、紫波町さんの事例をですね横展開させていただいて、いろんな自治体さんに提案して。で、今回のデジタル田園都市交付金というのは、他の自治体で実績があるITサービスであれば、基本的には申請できるっていうふうになってるので。これが岸田政権が続くとなると、あと3年間ぐらい続いていくとこなので、かなりデジタル化は進んでいくと思います。

ただ一方で、デジタル庁が推進しているガバメントクラウドも、ちょっとあの船出が相当厳しそうな雰囲気が出てるので。元々、令和7年にガバメントクラウドができるって言われたんですけども、結構遅れそうだなっていうのを、デジタル庁の方からも聞いてますし。さらに言うとですね、日本のデジタル化が遅れている理由はですね、主に二つあるなと思っていて。一つは、役人の方とか国会議員の先生が、個人情報漏れたらどうすんだって怒りまくるわけですよ。そのときの手法が間違っていて。

本来はサイバーセキュリティを強化して、データ連携をするってのは正しいんですけど。なぜか、専用線というインターネットと隔離されたですね、LGWANとか、そういうのを引いて。そうすると、データ連携できないんですよ。なので自治体は、今三つのネットワークにわかれていて、インターネットにアクセスできるオープン系とLGWANとマイナンバー系ってあって。それぞれが分類されてるんで、連携できないんですよ。

まずは、そのマイナンバーに関してもそうなんですけども、法律改正して、ちゃんと利活用できるようなたてつけにしないといけない。例えば、今だと分離して確認しなさいみたいになってるから、なんかよくわかんないけど、なんかシールを貼って隠したりとか、めっちゃ無駄な作業がさ、生じてるわけですよ。なんかあの講演とかしたときに何かマイナンバー送ってくださいとか言われたことないですか?

あります。あります。
木暮
木暮
菅原
菅原
僕いいよってメールで送ったらすいません、メールで受け取っちゃ駄目でしたとか言って、何か郵送してくださいとか、わけわかんないオペレーションになるわけですよね。
そこがアナログなんですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
アナログっていうか、やっぱりその実際に国会で議論するときも、自治体に落とし込まれたときとか、会社に落とし込まれたときにどのような運用になるかっていうのを、ほとんど考えてないで立法してると思うんすよ。
オペレーションまで落とし込んでないですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
なので、何かやたら分離させられて、対して予算もないからパソコンも1人1台なくて、みんなで共有して、何かこうサイバーセキュリティもくそもないみたいな状態になってるわけですよね。
パソコンが1台をみんなでシェアするってことですか?
木暮
木暮
菅原
菅原
だって、ネットワークが、ネットワークがですよ、酸素三つに分類されてたら、それぞれで1台ずつないとできないじゃないですか。
あ、確かに。あ、それはセキュリティもあったもんじゃないですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
更に言うと、10万円の給付の問題とかも、本当に面白い話があって。あれってマイナンバーで電子申請すると、税率っていうところにデータ飛んでって、そっから何かExcelで、ここに振り込んでくださいってくるんですよ。それをみんなLGWAN内に手入力してるっていう。そういう何かデータ連携ができないことによって、異常に労働集約的な作業が増えてるんですよね。
手入力だと、さっきのフロッピーの話とちょっと同じようなことが生まれそうですよね。
木暮
木暮
菅原
菅原
同じようなことが至る所で起きてて。
はい。
木暮
木暮
菅原
菅原
もうやればやるほど、何か手入力の仕事が増えるっていう。これを解消してやらなければ、日本のDXは厳しいと。
それを先行して、この岩手県の紫波町で開始しているということですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
はい。僕、あの、一つって言った一つは専用線の問題で、二つは日本人の価値観に起因する党なんですけど。価値観が何かっていうと、雇用のために仕事を作れって考えてる人結構多いんすよ。本当はそんなことありえなくて。やっぱり意味のある仕事のために働かなければいけなくて、雇用のために無駄な仕事をつくるとかやってたら、本末転倒じゃないですか。

ただ、デジタル化するってことは、イコール、あまり働かなくて済むので、効率よくなっちゃうわけですよね。そういう文化があると、その効率化を妨げるインセンティブになるっていう。だから、大企業とかでも、これと、僕もおじさんなのにおじさんのことを批判するなって言われるかもしんないすけど。人事部付のおじさんとかが、ひたすら管理業務みたいな感じで、反社チェックとか、何か新聞の切り抜きとか、週刊誌の中にこう蛍光ペンとか、そういう何か無駄な作業を作っちゃってるわけですよね。

本来なら必要はないんだけど、その人たちのためにわざわざ無駄な作業を作ってるっていうのはありがちな、日本企業の縮図というか。

雇用を守るために業務が効率化できない。
木暮
木暮
菅原
菅原
そうです、そうです。だって、基本的に日本の場合って、これさらに突っ込んでいくと、解雇規制の問題に入ってくるんですけど、解雇できないと、要するにデジタルツール入れても、デジタルツール分コストが増えるだけじゃないすか。なので、DX進んでいかないんですよ。

日本全国の家庭で眠るリユース品は44兆円にものぼる

はい、ありがとうございました。二つ目に、リユースのお話を私の方からお話させていただきます。今この日本にですね、各ご家庭の中にリユース品がどれぐらい眠ってるかって皆さんご存知でしょうか?実はですね、日本中の家庭の中にある押入れの中にあるリユース品をひっくり返すとですね、何と44兆円もあると言われてるんですね。

これは国民1人当たりに換算すると、なんと34.5万円。これ皆さん1人1人がですね、家の中に34.5万円分、リユース品を眠らせちゃってるってことなんですね。東京とかそういったところが多いのかなと思っていたんですが、実は東京は36万円と、全国平均とほぼ変わらなかったんですね。ここ東北地方がなんと40万円を超えているんです。喫緊の課題であるということで、今回紫波町さんとリユースに関する協定を結ばせていただきました。

で我々のウリドキが持っているリユースシステム、ここをシームレスに連携していくことによって、町民の皆様が物を売ることが、より簡単になるいうところをやっていこうと考えております。さて、これからこの取り組みが開始されるわけなんですが。熊谷町長にお聞きしたいんですが、このリユースの取り組みで期待されていることなどもしございましたら、お聞かせ願いたいです。

木暮
木暮
熊谷
熊谷
紫波町は1万2000戸あって半分以上は農家なんです。農家の場合はですね、実はその収納スペースっていうのあんまりその困らない。部屋もあるし、ある意味押し込めてるとこがいっぱいあるっていうのが、今んとこはそういう状況です。が、ただ、世代が変わってですね、今の若い人たちはですね、不要なものは行わないっていうねもう意識が変わってきたのでやっぱりどんどんですね、うちのものを片付けるっちゅう、これから出てくると思います。

と、あとはですね、実はコロナの関係でですね、去年一昨年とでいう、いわゆる巣ごもり現象ということでですね。ま、さっき言ったように、うちの中にいるとですね、不要なものが目につくようになってですね。実は、紫波町の場合はですね、矢幅にその処理場があるんですが、盛岡の一部と矢幅町と紫波町ですね。盛岡市は、環境施設組合ということで、そこで全部燃えるゴミから処理してんですが、そこはですね、去年ですね、家庭から持ち込まれた大型ゴミですね。まぁ、いろいろあります。ベットとかソファ、それがどんどん持ち込まれてですね、処理に困って。で、ついに環境施設組合は、今年からですね、その分の有料化を決めてですね。今年から、その大型ゴミはお金をいただきますよっちゅうことになりました。

だから、去年起きたことはですね、まぁまぁコロナの関係でそういうね、うちのものを整理しようちゅう感覚なったらさっき言ったようにですね、これからの若い人たちがですね、やっぱり住環境を変えていきってことで。不要なものはやっぱりどんどん出すっていうふうに感覚になってきてるんですね。これからそのものがですね、いわゆるリユースによってですね、評価される。まぁそれがお金になりますし、それから行政としては、処理の経費が浮くっちゅう、そういうメリットがこれから出てくるっていうふうに思ってました。

ありがとうございます。物が循環するということと、あとはゴミの廃棄コスト、こういったところも削減できるというところがメリットになりますので、ぜひですね、今回この協定の先にですね、このリユースの取り組みを成功させて、全国へ展開させていきたいと考えております。菅原社長にもお聞きしたいんですが。
木暮
木暮
菅原
菅原
はい。

身の回りの世話やリユース品の買取に対する需要が伸びていく

今回はリユース✕ITというところで、紫波町さんと一緒にお取り組みさせていただきましたが、リユース以外でも何かこう連携できるような業態とかってあったりしますかね?
木暮
木暮
菅原
菅原
これあの僕今考えてて。紫波町さんにも相談してる企画があるんですけど。子供は東京に出て稼いでて、お父さんお母さんは田舎にいて、ただ高齢になって、運転免許返納してほしいと。だけど、買い物難民になるみたいな。それをエルテスグループの中にですね、警備業やってる会社がありまして。で、警備員が買い物難民を救うというか。東京にいるお子さんに代わって、買い物代行するっていうのをちょっと考えていて。

その延長線上で、買い物代行してあげたり、掃除したりしてあげて、いらないものを売ってあげるとか、まぁ老人ホームの手配してあげるとか、そういうニーズ出てくるのかなと思ってまして。結構その、田舎にいると運転免許が絶対必要なんですけど。まぁ最近そういった運転トラブルというか踏み違えて、お子さんを引いちゃうみたいな話あったりするので。東京の子供は返納してほしいけど、じゃどうやって生きてくんだよって話が出てくるので。そういう課題を、警備員とかリユースと絡めてやるといいのかなと思ってまして。

確かに東京のとあるベンチャー企業でも、新聞配達の会社の人たち、が今あんまり新聞配達の仕事ってだんだんなくなってきているから、その方々がそのご老人の身の回りの世話をするフランチャイズというサービスも、まぁ、あるベンチャーが展開して、そういう会社があるんですけども。

そこがまさに今おっしゃったようなこととか、あとは身の回りの世話からリユース品の買い取りっていうところまで、最近はやってるっていうところが一つあるんですよね。なので、非常にその、それはこれからどんどんどんどん需要が伸びてきそうだなと。思いますね。あとは、ぜひちょっと菅原社長にお聞きしたいんですが、リユースに関するDXで何かお考えとかございませんかね。

木暮
木暮
菅原
菅原
やっぱり産業と規制って結構密接に紐づいてると思っていて。我々あのー、子会社で、先ほども言ったように、警備業やってて。警備業って警察管轄ですよね。で、あの古物も警察管轄じゃないですか。
はい、そうですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
まぁ、そういう意味だと規制の影響受けるんですけども。比較的古物って警察の中では、それほどガチガチに規制してない分野なので。比較的あの新しいベンチャー生まれやすかったのかと思っています。まぁ例えば、僕の知り合いがバイセルテクノロジーって会社やってて。その会社がキャッシュっていうアプリで写真撮って物を送ったら、なんか買い取るみたいなやつ買い取ったんですけど。ああいうちょっと面白いやつも、古物っていうか、買い取りの分野だったら何か起こりうるんすよね。

一方、他の警察管轄って、結構ガチガチに指導してるから、イノベーションって起きづらいんすよ。うち警察のOBの人いるんですけど、彼曰く、警察管轄の産業で発展するところがないとか言ってて。それはですね、ガチガチに規制しちゃうから、パチンコとかもそうなんですけど、発展しづらいですよね。射幸心を煽るなみたいな話とか言われて、広告とか規制されちゃうんで、黙ってて成長する作業があんまないんですけど。そういう意味だと、リユースは警察管轄の中でも比較的規制が甘いんで、デジタル化とかDXやりたい、やりやすい分野だろうなと思っていて。期待できんじゃないかなと。

確かに、その古物商我々もしょっちゅういろんなサービスやっていく上で弁護士等々規約作ってはいるんですけど、古物商の改正早いですよね。見ていて。で、あとはやっぱりIT化に関しても、例えばITが発展してくるってことは、買取も宅配買取というものが発展してくるわけなんですが。そこの上で、身分証明書の確認というものも、

今までは何かコピーしたりとか郵送しなくちゃいけないとかっていうところが、スマートフォンとかでの写真で、確認するとかそういったところの新しいその規則というところが作られていく。改正されていくのが、古物商は本当に早いなと思うんですよね、まぁ私も見ていて。なので、そこの部分では結構IT化、リユース✕IT化っていうところは、やりやすい領域なのかなと、私もやっていて思ってます。

木暮
木暮
菅原
菅原
そうですね。マイナンバーにもですね、近い将来、保険証もそうですし運転免許証もバンドルされるので、そうなると警察管轄のKYCというか、本人認証に関してはかなりデジタル化が進むんじゃないかなと思ってます。
ちなみに何かアイディアありますか?こんなことができたら面白そうだなみたいな。
木暮
木暮
菅原
菅原
ただ、基本的には、これ警備業の話なんですけど。警備業って、もうアナログな書類超たくさん必要なんですよ。警備員になるとか、警備の役員になるには本籍地って何か身分証明書みたいなのって、あの破産してないことを証明しなきゃいけなかったりとか、結構その、え、本籍地ってどこ?みたいな話じゃないですか。本籍地ってあれ、結構適当というか。
まぁ、そうですよね。
木暮
木暮
菅原
菅原
気づいたら、なんか新宿区で結婚したらなぜか本籍新宿になって、今縁もゆかりもないんだけど。あの本籍地まで取りに行くのって結構煩雑なんですよね。
本籍だって、自由に決められますもんね。
木暮
木暮
菅原
菅原
はい。なので、そこら辺も改正していく必要あるんだろうなと思いますけど。
はい、ありがとうございます。ってことは、やっぱりその法律のところで比較的柔軟なのが、警察管轄の中では古物商であるから、新しいイノベーションが古物商周りでは起きやすいのではないか、ということなんですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
そうなんですよ。例えば、農水省でも、林業の方が手薄なんで、林業の方がいける可能性があるなっていうのが、まぁ一般的な見解なんですよ。
法律の厳しさとイノベーションにそんな相関性があるって、初めて知りました。
木暮
木暮
菅原
菅原
まぁ、基本的にどういう構造かっていうと、規制があって、既得権益があって、それが守られてるんでイノベーション起きないですよね。なので、既得権益が弱ってる林業とかだと、なんかもう抑えきれないから。もうもうなんか、何やっても許されるみたいな、そういうような構造になってるっていう。
ということはDXで林業は起きやす、起きる、いや、起きやすい、起こしやすい?
木暮
木暮
菅原
菅原
起こしやすいです。あのー、相対的に規制が弱いんで。
じゃ、林業とリユース周りはDXはやりやすいということですね。
木暮
木暮
菅原
菅原
そうです、そうです。
最後になりましたが、今回のような取り組みは、今後は全国で展開していきたいと思っておりますので、この話を気になってですね、興味を持たれた自治体関係者の皆様、お気軽にですね、ご連絡いただければ、幸いでございます。それでは、本日はありがとうございました。
木暮
木暮

まとめ

今後もSaaSについてのお役立ち情報とかを配信していきますので、チャンネル登録と高評価をよろしくお願いします。ご視聴いただきありがとうございました。
kyozon編集部
kyozon編集部

地方創生サミット2022 地方自治体と企業による地域活性化 Day5 アーカイブ

YouTube:https://youtu.be/nd5AIQQutoE?t=211

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