【kyozon編集部ピックアップ】あわせて活用したいファイル管理サービスをご紹介
給与計算を含む経理業務は専門的な知識が必要であることに加え、正確さが求められる作業です。経理業務をもっと効率化したい、コストを削減したいとお考えなら、給与計算サービスを活用してみてはいかがでしょう。
給与計算がラクになる、おすすめのサービスをご紹介します。
SUPPORT+iA
経理に関わる複雑なバックオフィス業務アウトソーシングサービス SUPPORT+iA
| 内容 | |
| 提供会社 | グランサーズ 株式会社 |
| 価格・プラン | 75,000円/月 ～ ※詳細は要問い合わせ |
| 無料トライアル | なし |
| 主な特徴 |
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SUPPORT+iAは、企業のバックオフィス業務を代行するオンラインアシスタント・秘書代行サービスです。公認会計士や税理士などが多数在籍し、自社の業務に合ったハイレベルな人材チームを最短1週間で導入できます。必要な業務だけ稼働するので、コストの無駄がありません。
特にSUPPORT+iAが得意とするのは、財務・会計・経理業務。独自の研修や検定を使用する教育体制で、研修時間は500時間にものぼります。人材レベルの違いを明確に打ち出したサービス内容となっています。
給与奉行クラウド
| 内容 | |
| 提供会社 | 株式会社 オービックビジネスコンサルタント |
| 価格・プラン |
※年間契約のみ、初期費用は初年度のみ |
| 無料トライアル | あり |
| 主な特徴 |
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給与奉行クラウドは、正しく効率的な給与計算とペーパーレスを実現するクラウド給与計算システムです。企業ごとに異なる給与体系や手当てなどを反映した給与計算が可能で、給与計算に必要な情報も常にアップデートされた状態で使用できます。
社会保険や労働保険などの手続きは電子申請でデスクにいながら届け出ができ、役所に出向く必要はありません。内外のシステムと連携して、さまざまな業務を自動化することで作業時間を大幅に短縮します。
マネーフォワード クラウド給与
| 内容 | |
| 提供会社 | 株式会社 マネーフォワード |
| 価格・プラン | 【従業員50名以下】
【従業員51名以上】
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| 無料トライアル | あり |
| 主な特徴 |
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マネ―フォワード クラウド給与は満足度No.1のクラウド給与計算ソフトです。社会保険料計算や各種法令に準拠した設定で、間違えない・迷わない給与計算を実現します。KING of TIMEやジョブカンなどの勤務管理ソフトとも連携が可能で、勤怠データからの給与計算も自動で行います。
給与明細はWeb発行することで、ペーパーレスを実現。印刷や郵送の必要がなくなります。また、給与振込の申請はクラウド給与と連携している銀行なら、システム上で申請が完結します。
給与計算の方法を6STEPで解説
給与計算とは、勤務している社員に対して給料を支払うために、タイムカードや勤怠システムに記録された情報から給与計算を行う作業のことです。
給与計算を行うにあたっては、手当や控除額など様々な項目を考慮しなければならず、かなり複雑な計算を行わなければなりません。
ここでは誰でも給与計算ができるように、6STEPに分けて解説していきます。
総勤務時間がどれくらいだったか計算する
まずは会社で利用している勤怠表やタイムカードを確認して、社員の総勤務時間がどれくらいだったか計算しましょう。
総勤務時間がどれくらいだったか計算する上で注意したいのは「法定時間内残業」と「法定時間外残業」の区別です。
- 法定時間内残業とは…会社が独自に定めている労働時間は超えているものの、法律で定められた労働時間は超えていない残業のこと
- 法定時間外残業とは…労働基準法で定められた「1日8時間・1週間40時間」の法定労働時間を超えた残業のこと
法定時間内残業の場合、各会社で定めている残業代を支払わなければなりません。また法定時間外残業の場合も、労働基準法で定められた割増賃金を支払う必要があります。
時間外手当を計算する
勤怠表やタイムカードを確認して時間外労働が発生していた場合、時間外手当がどれくらいかを計算しなければなりません。時間外手当の計算方法は、以下のとおりです。
【時間外手当の計算方法】
- 時間外手当＝労働時間×1時間当たりの賃金×割増率
実際に時間外手当が発生した場合、どのように計算すれば良いのかみてみましょう。
【所定労働時間が9:00〜18:00(休憩が1時間)で時給2,000円で勤務。1日だけ24時まで働いた場合の時間外手当】
- 18時から22時までの4時間……時間外手当（1.25倍）
- 22時から23時までの1時間……時間外手当（1.25倍）＋深夜勤務手当（1.25倍）＝1.5倍
- ［2000（円）×1.25×4（時間）］＋［2000（円）×1.5×1（時間）］＝13,000円
各種手当の確認と計算を行う
通勤手当や資格手当など、各種手当が発生していないかも確認しましょう。それぞれの会社によって、どのような手当てがあるかというのは異なります。
【各種手当の種類】
- 資格手当
- 通勤手当
- 家族手当
- 住宅手当など
各種手当の計算を行うに当たっては「非課税項目かどうか」を確認しなければなりません。非課税となる手当の例としては「一定金額を下回る通勤手当・転勤手当・出張などにおける手当」などが含まれます。
上記非課税項目の手当は、所得税を計算する上でも重要なので絶対に忘れないようにしましょう。
給与の総支給額を計算する
上記計算が全て終わったら、最後に「給与の総支給額」を計算することになります。計算式は以下の通りです。
- 基本給＋時間外手当＋各種手当=総支給額
例えば基本給が30万円で時間外手当が3万円発生しており、通勤手当が毎月5,000円の人の総支給額は「30万円＋3万円＋5,000円＝33万5,000円」となります。
各種控除額の計算を行う
給与の総支給額を計算したら、次にそこから差し引かなければならない控除額の計算を行います。各種控除の種類と計算方法について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
住民税
住民税は、前年度の所得をもとに計算を行います。
【住民税の計算方法】
- 各地方自治体から通知された住民税額÷12=1か月の住民税額
住民税の金額は、毎年5月に各地方自治体から納付書が送られてきます。実際に住民税が12万円だった場合、毎月の住民税額がどれくらいになるか計算してみましょう。
【住民税が12万円だった場合の毎月の住民税額】
- 12万円÷12=1か月の住民税額は1万円
社会保険料
社会保険は厚生年金と健康保険の2種類があり、一般的な会社では従業員と会社で保険料をそれぞれ折半する形となるのが通常です。また健康保険料は会社によって料金が異なります。
ここでは協会けんぽを例として、社会保険料をどのように計算するのか見てみましょう。
【協会けんぽに加入している会社の社会保険料の計算式】
- 社会保険料＝月額の標準報酬×保険料÷2
月額の標準報酬とは、毎年4〜6月の給与平均額となります。なおこの給与平均額には、基本給の他に上記で解説した手当なども含まれます。ただしボーナスや賞与などは、給与平均額には含まれません。
実際に標準月額報酬が30万円で東京の会社の場合、健康保険料はどうなるのか計算してみましょう。
【健康保険料の計算具体例】
- 標準月額報酬が30万円で東京の会社の場合
- 健康保険料:30万円×0.981%÷2=14,751円
参考：全国健康保険協会「令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
その他控除額
ここまで解説してきた所得税や社会保険料の他にも、会社によって独自で控除するものが定められている場合もあります。
給与総支給額を計算する際には、会社独自に定めている控除も忘れないようにしましょう。
給与総支給額から各種控除を引く
各種控除額を計算したら、最後に給与総支給額から各種控除を引くことで、実際に従業員に支給されることとなる金額がでます。
手当や控除額を間違えてしまうと計算がやり直しになってしまうので、必ず間違えないように注意して計算を行いましょう。
パート・アルバイトの給与計算方法について
会社でパートやアルバイトを雇っている場合、勤務時間に対して時給をかけることで総支給額を計算できます。
ただし会社によっては、パートやアルバイトのスタッフも社会保険に加入することが義務付けられている場合もあるので注意が必要です。その場合は社会保険料の計算を行って、総支給額から差し引く必要があります。
給与計算において注意すべき5つのポイント
ここでは給与計算において注意すべき5つのポイントを解説していきます。
賃金支払の5原則は厳守する
賃金支払の5原則とは、労働基準法第24条で定められた賃金支払に関する原則のことです。
【賃金支払の5原則】
- 通貨払いの原則
- 直接払いの原則
- 全額払いの原則
- 毎月一回以上払いの原則
- 一定期日払いの原則
参考:労働基準法第24条（賃金の支払）について – 厚生労働省
賃金支払の5原則を簡単に説明すると「会社は従業員に対して、賃金は全額を原則通貨で直接労働者に支払う義務があり、さらに毎月一回以上かつ一定期日の間に繰り返して支払わなければならない」ということになります。
残業代が発生していたら必ず支払いを行う
残業代が発生していた場合、会社は必ず支払いを行わなければなりません。意図的に残業代を支払わない場合、次のようなリスクがあります。
【残業代を支払わないリスク】
- 遅延損害金の支払い
- 労働審判の申立が行われる
- 裁判や訴訟に発展する
- 悪質と判断されれば付加金の支払いも発生する
情報漏えいが起きないように注意する
給与計算を行うにあたっては、従業員の個人情報が漏洩しないように注意する必要があります。
万が一情報漏洩が起きてしまった場合、個人情報保護法に基づいて会社は三十万円以下の罰金、情報漏洩をした社員は6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。
参考:個人情報の保護に関する法律 – e-Gov法令検索
給与計算ミスを行わないように注意する
給与計算のミスをしてしまった場合、社会保険料や住民税などを後から追加徴税という形で納付しなければなりません。
場合によっては税務署による立会い調査なども行われる可能性があるの、計算ミスだけは絶対にしないように注意しましょう。複雑な給与計算をミスしないためには、後で紹介するエクセルや給与計算システムの導入などがおすすめです。
毎月の給与計算に向けてスケジュール管理を行う
給与計算を自社で行なっている場合、毎月必ず計算業務を行わなければなりません。
毎月の給与計算を行う必要がある時期が迫ってくると、通常業務に加えて給与計算業務がのしかかってくるのでかなり負担となります。
時間が足りなくなってミスが発生してしまうことを防ぐためにも、毎月の給与計算に向けてあらかじめ事前にスケジュール管理を行うことも重要です。
給与計算を間違えることなく行うためのおすすめの方法
ここまで解説してきたように給与計算はいくつもの段階を経て複雑な計算を行うこととなるので、ミスが発生しやすいです。
給与計算を間違えることなく行うためには、エクセルや給与計算システムなどを利用しましょう。ここでは給与計算を間違えることなく行うためのおすすめの方法を、3つ紹介していきます。
エクセルを利用する
会社でエクセルを利用している場合は、給与計算用のエクセルシートを作成するのがおすすめです。現在は、給与計算に使える様々なテンプレートを、インターネット上から無料でダウンロードできます、
様々なテンプレートがあるので、好みのデザインや仕様を選ぶことが可能です。またテンプレートはあくまでも雛形であり、自社に適した給与形態や計算方法に合わせたカスタマイズもできます。
給与計算に用いるテンプレートによって仕様や機能は異なりますが、基本的なエクセルを利用した給与計算の方法は以下のとおりです。
【エクセルを利用した給与計算の流れ】
- 給与の計算期間を設定する
- 従業員の情報を入力する(扶養家族や社会保険の加入日など)
- 基本給や交通費などの給与に関するデータを入力する
- 手当に関するデータを入力する
- 控除に関するデータを設定する
- 勤怠管理シートに出勤状況を入力する
給与計算を外注する
給与計算の業務量が膨大な場合、社内では業務を回しきれない可能性もあります。その場合は、給与計算を外注することも検討してみましょう。
ただし給与計算を外注する場合、情報漏えいのリスクは常に考慮しなければなりません。そのため外注する場合は、必ず大事な給与計算に関するデータを預けて良さそうな企業か調べてから依頼しましょう。
給与計算システムを利用する
給与計算システムとは、従業員の勤怠管理データから自動で給与計算を行えるシステムのことです。
給与計算システムを導入することで、毎月の経理担当者の給与計算業務を効率化して、所得税の計算や年末調整などミスが発生しやすい業務の間違いを防止できます。
【給与計算システムを導入するメリット】
- 給与計算業務の効率化
- 専門知識がなくても給与計算ができるようになる
- 税率や保険料の改正に自動に対応してくれるので楽ちん
ただし給与計算システムは費用がかかるので、自社の予算や毎月の業務量に応じて導入するかどうかを決めると良いでしょう。
まとめ
給与計算業務は、かなり複雑でミスが発生しやすいにもかかわらず、必ず毎月発生する業務になります。もっとも今回解説してきたように、きちんと手順を踏めば誰でもミスなく計算できるでしょう。
従業員数が多く毎月の給与計算業務が負担になっている場合は、エクセルや給与計算システムを利用して業務を効率化してみてはいかがでしょうか。
