企業データベースとは
企業データベースとは、専門の調査会社が企業や組織を調査し、それに関する情報をデータベースに蓄積して扱えるようにした仕組みを指します。このデータベースには、様々な企業に関する情報が収集されており、契約や取引を行う際に相手企業の信頼性を確保するために重要な役割を果たします。
この企業データベースは、未公開情報を確認できたり、ビジネスの拡大に大きく貢献するといった特徴があります。以下にて詳しく見ていきましょう。
未公開情報へアクセスできる
企業データベースには、会社概要や業務内容といった基本的な情報だけでなく、企業の経営状況や主な取引先、反社チェック、SNS上での炎上履歴など、未公開の情報も掲載されています。
また、企業データベースは、暗号化や多層防御などによる高いセキュリティのもと、大量のデータが保管されています。多くの企業情報を、簡単に検索・リストアップすることができるようになっているため、特定の企業のデータを楽に抽出して活用できる点も特徴です。現在、自社で紙媒体で企業データを保管している企業などは、企業データベースを活用することによるメリットを感じられるでしょう。
ビジネス拡大に活用できる
企業データベースを活用することにより、効率的なビジネスの拡大が期待できます。まず、営業やマーケティングの戦略に役立てることができ、効果的な営業リストを作成することができます。
特に、近年注目されている「アカウント・ベースド・マーケティング(Account-Based Marketing:ABM)」という、大口顧客にターゲットを絞って個別にアプローチするマーケティング手法の実施に有効な手立てと言えます。企業データベースの活用によって、顧客情報に基づいた戦略策定や営業活動を効率化することができるでしょう。
また、与信調査を通じて取引リスクを削減し、売り上げや経営状況を事前に把握することができます。これにより、リスクのある他企業との無駄な取引を避けることが可能です。
さらに、企業データベースを活用することで、相手企業の規模や経営状況、社員数などを踏まえた営業を展開することができ、成約率の向上が期待できます。これらのメリットを活かすことで、効果的なビジネス戦略の構築が可能となります。
オープンデータとは
オープンデータは、オンラインなどで誰でも無料で閲覧できる情報のことを指します。個人や民間企業にとっては調査が困難な公共データを広く活用できるよう、国や地方公共団体及び事業者によって提供されています。
総務省の定義では下記3点の意義・目的のもと、展開されているデータになります。
- 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
- 行政の高度化・効率化
- 透明性・信頼の向上
また、オープンデータは、著作権フリーかつ機械判読可能であると定義されており、コストをかけずに業務効率の向上が見込めます。これらの点について、詳しく解説していきます。
著作権フリー
オープンデータは著作権フリーのため、使用にあたってデータの提供者に許可を取る必要がありません。
一般的なデータであれば、許可なくコピーや二次利用をすることができません。著作者に許可を取るための連絡の手間であったり、許可されないという懸念も考えられます。一方でオープンデータは、引用に限らず加工、編集、再配布が可能となっているため、どなたでも自由にデータを活用することができます。
機械判読可能
オープンデータは、機械判読可能であることが定義されています。コンピューターで数値や文字データを判別し、データの加工や編集を自動で行える形式で公開されているため、どなたでも簡単に利用することができます。データ形式は、特定のアプリケーションに依存しないものが用いられています。具体的には、CSV（Comma Separated Values）、XML（Extensible Markup Language）、RDF（Resource Description Framework）等の形式が挙げられます。
さらに、各機関が用意したウェブサイトから無料でダウンロードできるため、利用者にとってアクセスしやすい形で公開されています。
コストをかけず業務効率向上できる
オープンデータは二次利用可能かつ無償で提供されているため、自社のビジネスに役立てることができます。新しい事業の立ち上げや、自社データと組み合わせてより利便性の高いサービスを開発することもできます。コストをかけずに利用できるため、業務効率の向上を実現できます。
また、オープンデータを活用することは、行政の面でもメリットがあります。誰でも公平に見られるデータを活用することで、行政の信頼性・透明性の向上にも貢献できます。オープンデータを用いたサービスが展開されることで、オープンデータの利活用促進や地域の課題解決・活性化にも繋がる可能性があるでしょう。
企業データベースとオープンデータの違い
ここまでで企業データベースとオープンデータそれぞれの特徴について解説してきました。では、具体的にどのような点が異なるのでしょうか？
こちらの段落では、相違点に基づいて双方の違いについて確認していきます。
利用における許諾の有無
企業データベースは、特定の企業によって調査・管理されているデータです。そのため、著作権はその企業に属しています。一方で、オープンデータは著作権フリーとなるため、使用にあたっての許可を得る必要がありません。
また、利用方法においても、オープンデータは使用用途における制限がないため、引用のみでなく、加工・編集・再配布も可能です。用途に関しても、営利・非営利の条件がないため、どんな目的にも活用することができます。企業データベースでは、データ管理している企業の提供方法や許可が得られるかによって異なってくるでしょう。
コストの発生有無
企業データベースは、提供元のサービスからデータを購入する形となるため、データ利用は有料となります。一方、オープンデータは、誰でも無料で閲覧できる情報を指すため、無償で利用することができます。
この違いにより、オープンデータはコストをかけずにアクセスできる一方、企業データベースは利用に一定の費用が発生します。何かビジネスにデータを活用したいとなった場合、まずオープンデータで情報が入手できないかを確認するのが良いでしょう。
まとめ
企業データベースとオープンデータのそれぞれの特徴、違いについてご紹介してきました。利用方法やコストの発生有無といった違いがあるものの、いずれも自社でデータ収集するよりも圧倒的に労力を抑えられるというメリットがあります。
それぞれの特徴や強みを把握した上で、用途にあったデータを活用し、ビジネスの推進に役立てましょう。
