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非正規雇用とは?種類や課題・その対策を解説します!

投稿日:2023年4月24日 /

更新日:2024年8月26日

非正規雇用とは?種類や課題・その対策を解説します!
● 人事● 人材育成● 働き方改革● 定着率向上

非正規雇用は、正規雇用と比べて格差があるとされており様々な課題を抱えています。しかし近年では、非正規雇用への対策が施されていて、非正規雇用を選ぶ人が増えているケースも見かけられるようになりました。そこで今回は、非正規雇用の概要や課題・その対策を解説します。非正規雇用の種類についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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目次

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非正規雇用とは?

非正規雇用とは?

非正規雇用とは、派遣社員や臨時社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーといった雇用契約の一種です。

正規雇用と違い労働期間が定められておらず、短期間での雇用が多いです。

また、労働環境や労働時間は自ら選べません。

企業側から見た正規雇用と非正規雇用のメリット・デメリットは、下記の通りです。

 メリットデメリット
正規雇用
  • 十分な時間をかけて人材育成できる
  • 緊急の際に人材を確保できる
  • 人材基盤を強化できれば、企業の業績向上につながる
  • 人材育成にお金と時間がかかる
  • 簡単に解雇できない
  • 保険制度や福利厚生などの保険料負担が大きい
非正規雇用
  • 賃金を抑えられる
  • 繁忙期と閑散期に対応できる
  • 即戦力を導入できる
  • 人材育成ができない
  • 責任がある仕事を任せられない
  • 自社への責任感を育みづらい


非正規雇用は、「さまざまな仕事を体験したい」「プライベートを充実させたい」という方に向いている雇用形態といえるでしょう。

非正規雇用の種類

非正規雇用には、下記の3種類があります。

  • 契約社員
  • パートタイム労働者
  • 派遣労働者

それぞれの違いを解説していきます。

契約社員

契約社員とは、有期労働契約を結んで働く社員を指します。

労働契約期間は、「原則として最長3年」もしくは「1年間の労働契約を結び、毎年更新を更新・終了」するケースが一般的です。

例外として、専門的な知識が必要な場合でも契約期間は最長5年です。

また、契約社員は企業によって下記の呼び方があります。

  • 嘱託
  • 準社員
  • 非常勤
  • 臨時社員
  • パートナー社員

企業と労働者の合意によって契約更新が決定した場合、新しい契約期間で雇用が継続されます。

一方、契約期間満了後に更新を行わなかった場合は退職扱いです。

ちなみに、同一企業で契約更新を5年間繰り返した場合、本人から申し出があれば無期雇用に転換されます。

出典:平成十九年法律第百二十八号 労働契約法

こちらの記事では、退職勧奨を受けた場合の対応と注意点、そもそもの背景について解説しているので、ぜひ参考にしてください。

パートタイム労働者

パートタイム労働者とは、同一企業で働く正社員より1週間の労働時間が短い社員です。

別名、「短時間労働者」とも言われています。

厚生労働省が発表しているパートタイム・有期労働法には、労働者に明示しなければいけない項目が明記されています。

明示しなければいけない項目例は、下記の通りです。

  • 賃金
  • 業務内容
  • 昇給・賞与の有無
  • 退職に関する事項

ちなみにパートタイム労働者は、企業にどんなに貢献しても正社員より待遇は低い傾向があります。

それに伴い2020年4月には、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、パートタイム労働者も有期雇用労働者の対象になり、中小企業に適用されています。

出典:パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために

派遣労働者

派遣労働者とは、雇用契約を結んでいる派遣元企業の指示で派遣先へ出向き、指示を受けて働く労働者です。

インターネット上の派遣元企業に登録した上で、派遣先の仕事を紹介してもらいます。

派遣労働者の特徴は、下記の通りです。

  • 正社員より賃金が高い場合がある
  • 仕事上の悩みを派遣会社に相談できる
  • 条件面は派遣元会社が派遣先へ交渉してくれる

ただし、派遣労働者の雇用期間は原則3年と決まっています。

そのため、契約期間を延長できない可能性もあるので注意しましょう。


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非正規雇用の課題

非正規雇用の課題

ここまで、非正規雇用の概要や種類をお伝えしました。

続いて、非正規雇用の課題を解説します。

  • 将来的な人材が育成されない
  • 不本意非正規雇用者が生まれる
  • 正規雇用との待遇の差が大きい
  • 雇い止め・派遣切りが起きる

ひとつずつ解説していきます。


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将来的な人材が育成されない

非正規雇用の課題として、将来的な人材が育成されない点があげられます。

正規雇用であれば終身雇用を前提としているので、長時間かけて育成することが通常です。

ほかには下記の5つが、人材育成されない原因とされています。

  • 育成される側の意識が低い
  • 担当者の育成スキルが低い
  • 社内の協力体制が整っていない
  • 人材を育成する雰囲気が社内にない
  • 人材育成に充てる時間の確保が難しい

また、人件費抑制のために非正規雇用労働者が増えた代償として、人材育成コストが削減されてしまいました。

さらに企業の発展を長期的に支えてくれる人材の不足にもつながっています。

不本意非正規雇用者が生まれる

非正規雇用の課題として、不本意非正規雇用者が生まれる点が課題です。

総務省の労働力調査によると、2019年の不本意非正規雇用者の人数は2018年に比べて19万人減少してはいるものの、236万人にのぼることが分かりました。

非正規雇用は、正規雇用よりも賃金が低くなりやすく、雇用も不安定になりやすいです。

そのため「正規雇用になりたいが、非正規雇用でしか雇ってもらえない」不本意非正規雇用が問題視されています。

不本意非正規雇用者は、正規雇用者・任意で非正規雇用を選んだ人よりも仕事に対する満足度が低くなりやすく、将来に対する不安が強くなる恐れがあります。

出典:不本意非正規(2020年11月版)

正規雇用との待遇の差が大きい

非正規雇用と正規雇用では、待遇格差が大きい点が課題です。

厚生労働省の調査によると、正規雇用者と非正規雇用者の賃金(時給)は下記のように推移しています。

 一般労働者(正規雇用者)短時間労働者(正規雇用者)一般労働者(非正規雇用者)短時間労働者(正規雇用者)
2017年1,928円1,425円1,287円1,076円
2018年1,930円1,563円1,279円1,088円
2019年1,976円1,602円1,307円1,103円


上記の待遇差から、「結婚したいができない」「子どもは欲しいが産めない」といった社会問題にも起因しています。

企業にとっても、有期雇用の非正規雇用者が増えることで人材育成ができず、継続的な経済成長が難しくなってしまうでしょう。

出典:図表1-3-24 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金の推移(雇用形態別・時給(実質)ベース)

雇い止め・派遣切りが起きる

非正規雇用の増加によって、雇い止め・派遣切りが起きることも課題のひとつです。

雇い止め・派遣切りの特徴として、下記があげられます。

  • 雇い止め:有期雇用契約にもかかわらず、雇用期間を更新せずに契約を終了させること
  • 派遣切り:働いている企業から派遣労働者に対して、経営不振や業績悪化を理由に契約更新を終了させること

雇い止め・派遣切りは、企業の経営状態が悪い状態で増える傾向です。

また、前述した通り非正規雇用者は正規雇用者より賃金が高くなる場合があるため、雇うメリットがないと捉えられてしまい、雇い止め・派遣切りにつながっているともいえるでしょう。


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非正規雇用への対策

非正規雇用への対策

ここまで、非正規雇用の課題をお伝えしました。

続いて、非正規雇用への対策を解説します。

  • 待遇格差を解消する
  • 雇い止めに制限を設ける

それぞれ解説していきます。

待遇格差を解消する

非正規雇用への対策として、待遇格差の解消があります。

解消方法として厚生労働省が提唱している施策が、「同一労働同一賃金」です。

同一労働同一賃金とは正規雇用・非正規雇用にかかわらず、同じ仕事を行うと同じ賃金を支給する考え方を指します。

主な特徴は、下記の3つです。

  • 非正規雇用者のスキルアップにつながる
  • 非正規雇用者のモチベーションアップにつながる
  • 非正規雇用の求職者や職場復帰を希望する人材が増える

労働者側にとっても、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現できるだけでなく、自身のキャリアアップを目指せます。

出典:同一労働同一賃金ガイドライン

雇い止めに制限を設ける

雇い止めに制限を設ける「雇い止め法理」は、非正規雇用への対策として有効です。

雇い止め法理とは、「企業が雇い止めをする際は合理的な理由を必要として、合理的な理由のない雇い止めは無効になる」ルールを指します。

つまり会社の契約更新を強制されるわけですが、適用されるには下記のうち少なくともどちらかに該当しなければいけません。

  • 対象労働者が、契約期間満了後も更新されることが合理的であること
  • 過去に有期労働契約が更新されており、更新の拒絶が無期限労働契約を終了させることと同視できること

さらに対象労働者は、下記のどちらかの申し込みが必要です。

  • 有期労働契約期間中に契約更新の申し込み
  • 契約期間が満了した後に、遅滞なく有期労働契約締結の申し込み

申し込みを受けた場合、企業が拒絶することに合理的な理由がなく社会通念上相当と認められなければ、申し込みを受け入れたとみなされます。

出典:平成十九年法律第百二十八号 労働契約法


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非正規雇用を選ぶ人が増えているケースも

非正規雇用を選ぶ人が増えているケースも

ここまで、非正規雇用への対策をお伝えしました。

続いて、非正規雇用を選ぶ人が増えているケースを解説します。

  • 好きな時間に働きたい
  • 隙間時間を活用したい
  • 高齢者が増えている

それぞれ解説していきます。

好きな時間に働きたい

非正規雇用を選ぶ人が増えている理由として、好きな時間に働きたい労働者が増えているためです。

時代が進むにつれて働き方は多様化しており、現在はサテライトオフィスやテレワークを導入する企業も増えています。

また厚生労働省の調査によると、3年前(平成28年)と比較すると26.5%の企業が正社員数が減ったと回答しました。

減ったと回答した産業・事業は、下記の通りです。

  • 電気・ガス・熱供給・水道業:39.2%
  • 建設業:35.9%
  • 鉱業・採石業・砂利採取業:35.9%

仕事の時間を自分で決めたいといった背景から、非正規雇用を選ぶ人が増えています。

出典:3年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化

隙間時間を活用したい

非正規雇用者が増えている理由として、隙間時間を活用したい主婦層も一定数いるためです。

主婦として働く方の中には、「生活費の足しにしたい」「お小遣いを稼ぎたい」などの目的を持った方もいます。

非正規雇用はフルタイムが難しくても隙間時間で働けるので、稼ぎたい場合は非正規雇用を選ぶ傾向です。

高齢者が増えている

非正規雇用を選ぶ人が増えているケースとして、高齢者の増加があげられます。

内閣府の調査によると、65歳以上の非正規雇用者の割合は下記の通りです。

  • 男性:71.4%
  • 女性:78.1%

定年退職した高齢者が再雇用される際は、正規雇用者ではなく非正規雇用者として採用されます。

そのため高齢者が増えるに従い、非正規雇用者も増えるわけです。

出典:年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移

こちらの記事では、定年退職を迎えた社員が別の雇用形態で雇用される「再雇用制度」の概要や導入の流れ、注意点を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

まとめ

今回は、非正規雇用の概要や種類、対策方法を解説しました。

非正規雇用とは、派遣社員や臨時社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーといった雇用契約の一種です。

また、非正規雇用には下記の課題があるとお伝えしました。

  • 将来的な人材が育成されない
  • 不本意非正規雇用者が生まれる
  • 正規雇用との待遇の差が大きい
  • 雇い止め・派遣切りが起きる

本記事でお伝えした対策方法などを参考にして、自社の人材育成に取り入れてください。


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