在宅勤務とは？
近年の働き方改革の推進や政府が推奨していることから、在宅勤務を導入する企業が増えています。
しかし、会社に出社せず自宅で業務を行う在宅勤務にはどのようなメリットやデメリットがあるのか分からず、導入を迷う企業も少なくないでしょう。
また、在宅勤務の中にも種類があり、完全に出社しない形態や週に何度かは出社が必要など部署や業務内容によって形態もさまざまです。
この記事では、在宅勤務について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
また「テレワーク」「リモートワーク」と在宅勤務は、働く場所に違いがあり在宅勤務は自宅に限定されますが「テレワーク」「リモートワーク」は時間や場所にとらわれない働き方を意味しています。
テレワークについて詳しく知りたい方は、以下の記事「テレワークは生産性を向上or低下？国内事情や海外の議論も含め日本一わかりやすく解説！」でわかりやすく解説していますので、併せて参考にしてください。
在宅勤務の普及率
現在の日本における在宅勤務の普及率が約30%にとどまっており、その理由としては社内のルールや在宅勤務に対する制度が整っていないことが挙げられます。
また、年代別にテレワークの利用状況を見てみると以下となります。
日本のテレワークの利用状況を年代別にみると、若い年代の方がテレワークの利用に積極的な傾向が強く、利用率は、20歳代が35％程度と最も高く、「必要としていない」と考えている人の割合も20歳代が最も低かった。
引用：総務省「令和4年 情報通信に関する現状報告の概要」
在宅勤務にはデメリットが多いのか
在宅勤務の導入を検討するにあたって、メリットよりデメリットの方が多いのではと感じ、なかなか導入に踏みれずにいる企業も少なくないでしょう。
実際に、在宅勤務には以下のデメリットが挙げられます。
- 労災認定が難しくなる
- 業務の進捗は社員の自己管理職に左右される
- 社員同士のコミュニケーションが少なくなる
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
労災認定が難しくなる
在宅勤務では、労災認定において業務時間とプライベートの時間の区別が難しく、労災として認めるべきかの判定が難しくなります。
そのため、労災認定の基準の周知を従業員に対し徹底して行うことが重要です。
また、怪我や病気を患った際、業務が原因であれば「負傷した日時・状況」などを細かく記録しておくことが必要となります。
業務の進捗は社員の自己管理力に左右される
在宅勤務での業務の進捗は社員の自己管理力に左右されるため、在宅勤務が向いている社員・向いていない社員がいることを理解しておきましょう。
そのため、在宅勤務の対象となる社員は一定の条件を超えている者のみなどと導入の際の就業規則見直し時に検討する必要があります。
一定の条件の例として、勤続年数や役職など自己管理能力に優れている人材のみ在宅勤務に対応できるようにすることで効果的となります。
社員同士のコミュニケーションが少なくなる
企業において社員同士のコニュニケーションは重要ですが、在宅勤務の導入によってコミュニケーションが少なくなってしまうデメリットも挙げられます。
これまで出社時は上司や部下、部署やチームのメンバーとの意思疎通が容易にできましたが、在宅勤務では意思疎通が取りにくく、会議などの進行が上手くいかなくなったり共有する書類などが行き届かないなどといった可能性もあるでしょう。
そこで、対策として在宅勤務の導入検討時に社内コミュニケーションツールの導入も検討しておくと良いでしょう。
以下の記事「社内コミュニケーションツール主要10選の比較表と導入する利点や注意点について解説」では、社内コミュニケーションツールの比較や導入の際の注意点などについて詳しく解説しています。
評価査定が難しくなる
在宅勤務の導入によって、業務の進捗管理や社内でのコミュニケーションがうまく取れないことから、評価査定が難しくなることもデメリットの一つと言えるでしょう。
評価結果は、昇給やボーナスなどに深く関わってくるため、評価査定が難しくなってしまうことは大きな課題といえます。
解決策として、出退勤時はシステムで行うと並行してチャットでの申請させたり、残業についても上司の承認制を導入するなどが挙げられます。
日々進化しているITツールをうまく活躍してくことが成功の秘訣とも言えるでしょう。
在宅勤務を導入するメリットもたくさんある
在宅勤務を導入するデメリットを説明しましたが、メリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここでは代表的なメリットとして下記の4つを紹介します。
- 優秀な人材を確保しやすくなる
- 通勤時間が減る
- コスト削減につながる
- 社員の心の健康につながる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
優秀な人材を確保しやすくなる
人材の確保が難しいことから「労働力不足」に悩む企業も少なくないでしょう。
また、労働力不足に比例して優秀な人材も少なくなっているのが特徴です。
そのため、従業員にとって働きやすい環境の構築やなるべく希望に近い賃金の提供を行い、優秀な人材を積極的に呼び込む必要があります。
近年「ワークライフバランス」を重視する人が増える中で、プライベートと仕事を即座に切り替えることができる在宅勤務は魅力的であり、優秀な人材の確保にも繋がりやすいでしょう。
以下の記事「ワークライフバランス」の使い方はもう間違わない！例文付き解説で完全マスター」では、誤解しがちなワークライフバランスの使い方について詳しく解説していますので、こちらも一読ください。
通勤時間が減る
満員電車や通勤時間が長い人にとって、通勤時間を苦痛に感じている人も多いでしょう。
そこで、在宅勤務を導入することにより通勤する手間が省け、大幅な通勤時間の短縮が実現できます。
これまで通勤に使っていた時間を家事や育児に当てられるだけでなく、資格の勉強や新しいスキルを身につけるためにも役立てることができます。
また、隙間時間が減ることで時間に余裕を持たせることができる点もメリットといえます。
コスト削減につながる
前述した通勤時間が減ることについても関連していますが、通勤手当や会社の電気代の削減などのコスト削減にもつながります。
昨今、電気代の高騰などからコスト削減を課題とし取り組んでいる企業も多いでしょう。
社員の心の健康につながる
プライベートと仕事の切り替えをすぐにできる在宅勤務は、社員の心の健康にも効果的といえます。
在宅勤務の導入によって柔軟な働き方が可能となり、育児や介護など仕事と両立するのが困難な状況にも対応できるようになります。
また、社員の心の健康は効率化や生産性の向上にも効果的と言えるでしょう。
在宅勤務のデメリットを解消する方法
前述した在宅勤務のデメリットに対して具体的にはどのような対策があるのでしょうか。
在宅勤務のデメリットを解消する方法として、以下の4つを紹介します。
- 社員の労働環境を整備する
- 自己管理を徹底できる仕組みを作る
- タスク管理ツールを導入する
- 人事制度を策定する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
社員の労働環境を整備する
まずは、在宅勤務の導入の検討を行う前に、社員の労働環境の見直し・整備を行うことが重要です。
従来の労働環境のまま在宅勤務を導入しても、情報共有や社内コミュニケーションがうまくとれなかったり自宅のネット環境が悪く業務ができないなどさまざまな問題に直面してしまう可能性があります。
そこで、社内コミュニケーションツールの導入や情報共有ツールなどオンライン上で情報共有を行える環境を準備しておく必要があります。
自己管理を徹底できる仕組みを作る
前述したように、在宅勤務の対象者となれるのは自己管理ができる人のみに限ることが在宅勤務の導入を成功させる秘訣であると言えるでしょう。
しかし、自己管理をできる・できないを判断することは非常に難しいことから、在宅勤務の対象となる部署やチームの全員に対し自己管理を徹底できる仕組みを作ることが重要です。
以下に例を挙げますので、ぜひ参考にしてください。
- タイムスケジュールをチームで共有する
- オンライン上で朝礼や終礼を行う
- 日報の提出
タスク管理ツールを導入する
前述した自己管理同様、在宅勤務を行う上でタスク管理も重要な要素であるといえます。
個人でタスク管理を行うことは大切ですが、慣れていないとなかなかうまくいかず、業務効率の悪化にも繋がってしまう可能性があります。
また、チームでタスク管理を行うことも効率よく仕事をしたりコミュニケーションを取る上でも効果的です。
タスク管理ツールを導入することで自己管理を徹底する癖づけを行えるだけでなく、業務効率化にも役立てることができるでしょう。
以下の記事「タスク管理ツールWrikeの使い方まとめ！料金プランや使う上での注意点なども解説！」では、タスク管理ツール「Wrike」についてプランや使い方について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
人事制度を策定する
在宅勤務の導入を検討する上で、人事制度の策定も行う必要があります。
例として下記の人事制度に対して見直し・策定を行うことで、プライベートと仕事の線引きが難しいとされる在宅勤務においてもうまく対応できるようになるでしょう。
- 勤怠管理
- 評価基準
- 労災規定
また、勤怠管理や評価制度をシステム化することも在宅勤務者の現状を把握するために効果的であると言えます。
以下の記事「人事評価システム15選を徹底比較！導入メリットや選び方まで詳しく紹介」では人事評価システムについて導入メリットや選び方だけでなく、評価システムの比較も行っていますので、ぜひ併せて一読ください。
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まとめ
在宅勤務はデメリットの方が多いと感じていることから、導入に悩む企業や担当者も多いでしょう。
労働環境の整備や在宅勤務の仕組みづくりは一見大変に感じますが、導入前にしっかり検討・整備しておくことで在宅勤務の導入を成功させる可能性が高まります。
日々進化しているITツールをうまく活用していくことも効果的と言えますので、いろいろと比較してみることをおすすめします。
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