そもそもテレワーク（Telework）とは？
まずは、そもそもテレワーク（Telework）とはどういう働き方を指しているのかを、確認しておきましょう。そして同じような使い方がされている「リモートワーク」との違いも解説します。
テレワークとは ”tele”（遠隔）の勤務
テレワークの ”tele”は「遠隔」という意味の接頭語です。テレフォンやテレビジョン、SFの世界のテレポート、テレパシーなどの接頭語と同じです。
つまり単に遠隔で仕事をするというだけではなく、ICT（情報通信技術）を駆使して作業を行うという意味合いが含まれています。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークはほぼ同じ意味で使われていますが、厳密には違いがあります。リモートワークは、ICT（情報通信技術）を使わなくとも成立する点です。
とはいえ、実際のところはインターネットを活用したリモートワークが主流であり、日常に使われているリモートワークという言葉は、そのままテレワークに置き換えても、殆どの場合に支障はありません。
テレワークという言葉は、総務省を中心に行政方面で使われています。一方民間企業は多くの場合リモートワークという表現を使っています。リモートワークの中にはテレワークが含まれてしまうので、間違いではありません。
なお、テレワークとも関係が深い育児休暇や育児休業制度については、以下の特集記事『育児休暇および育児休業制度とは？トレンドの男性の育休を含めて日本一わかりやすく解説』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
上記のボタンから、次の6つの「ビジネスお役立ち資料」が無料ダウンロードできます！
- これから始めるインサイドセールス〜事前準備から立ち上げ方まで〜
- メールマーケティングのすすめ
- 展示会の効果を最大化させる12の手法
- 世界一わかりやすい！マーケティングオートメーション
- 無料で使える！国産No.1 マーケティングオートメーション
- MAツールタイプ別診断チェックシート
調査データに見るテレワークの生産性向上・生産性低下の理由
最近ではテレワークの生産性について、議論が盛んです。当然ながら導入する企業によって成果はさまざまですし、導入の頻度（たとえば週に何日をテレワーク当てるなど）によっても生産性への反映のされかたは異なります。
ここでは以下の3つの切り口から、テレワークの生産性について見ていきましょう。
- 総務省の調査データに見るテレワークの生産性
- アメリカにおけるテレワークの生産性に関する議論
- フランスにおけるテレワークの導入頻度による生産性のバラつき
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
IT用語の「FTP」については以下の特集記事『IT用語の「FTP」とは？関連用語も含めて日本一わかりやすく解説！』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
総務省の調査データに見るテレワークの生産性
総務省はICT（情報通信技術）ソリューションがもたらす生産性への貢献の調査を、「通信利用者動向調査」として2010年から行っています。
ICT（情報通信技術）ソリューションと生産性との関係を見るに際して、ここではテレワークとクラウドサービスを取り上げて見ていきましょう。
テレワークによって生産性が上がった証明
テレワークの導入と生産性について見てみると、テレワークをすでに導入している企業は未導入の企業と比較して、明らかに生産性が高くなっています。
公式なデータとしてもっとも新しい2020年の調査データでいえば、テレワークを導入済の企業における、従業員一人あたりの生産性は759万円です。
一方、未導入の企業の従業員一人あたりの生産性は517万円となっており、その差は実に約1.5倍という圧倒的な効果を示しています。
なお、テレワーク等による柔軟な働き方を推進する意義のひとつに「良好なワークライフバランスの実現」があります。
ワークライフバランスについては以下の特集記事『「ワークライフバランス」の使い方はもう間違わない！例文付き解説で完全マスター』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
アメリカにおけるテレワークの生産性に関する議論
アメリカのMicrosoft社の創業者のひとりであるビル・ゲイツは、今回のパンデミック以前から柔軟な働き方がいかに大事であるかを、ことあるごとに主張してきました。
具体的には、彼の主張は「社員にとって働くことに関しての最も大きなメリットは、勤務先が柔軟な働き方を提供することに尽きる」という内容です。
ハーバードビジネススクールの論文が裏付けたビル・ゲイツの主張
アメリカのメディアである「Inc.」の記事によれば、ハーバードビジネススクールによる最新の研究も、ビル・ゲイツの主張の正当性を裏付けているようです。
同スクールの実験では、米国特許商標庁特許審査官の一部に対して、いつどこでも好きなときに業務に就くことを認め、オフィスに通常どおりに出勤している審査官との業務効率を比較しました。
その結果、前者の生産性は4.4％アップしました。同研究の論文において、いつどこからでも働ける許可は、ワーカーのエンゲージメント（仕事への愛着・情熱・関わり合い）と生産性が高まり、結果的に費用対効果も上がると結論づけています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
最近の採用活動で行われる「リファレンスチェック」については、以下の特集記事『リファレンスチェックとは何か？前職調査との違いや拒否された際の対処法も解説』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
テレワークにより生産性が低下したJPモルガン・チェース
一方で大手金融企業JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のCEOジェイミー・ダイモンは、テレワークによって多くの従業員の生産性が低下したと発言し、実際に通常のオフィスワークに戻す動きが見られました。
ジェイミー・ダイモンは、月曜と金曜の仕事にマイナスの影響があることに加え、若手スタッフが先輩や上司から学ぶ機会が失われ、人材成長の妨げになるとの主旨の発言をしています。
テレワークの生産性に関する従業員データに基づくMicrosoftの論文の見解
Microsoft社は、コロナ禍において全社的にテレワーク体制を敷きました。そして2019年12月から2020年6月にかけて、アメリカのスタッフ約6万人のデータを匿名化して生産性の調査を行いました。
データはスタッフの業務用メールアカウントと業務効率活ツールMicrosoft TeamsでのWeb会議、音声通話、チャット、ファイル共有などのアクティビティから収集したものです。
Microsoftのこの調査に関する研究論文によれば、全社的なテレワーク移行は、社内の部門間のコミュニケーションやコラボレーションにとってマイナスに影響し、社員の生産性と長期的なイノベーションの足枷となっていると指摘しています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
注目の人材教育法「リフレクション」については以下の特集記事『リフレクションとは人材教育に活かせる「振り返り」！その手順や実践法を日本一わかりやすく解説！』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
テレワークによって進むビジネスグループやコミュニティのサイロ化
Microsoft社は論文についての公式発表では、テレワークへの移行によって正規のビジネスグループおよび非公式のコミュニティの相互接続性が低下して、ビジネスグループやコミュニティのサイロ化が進んだとしています。
サイロ化とは、組織のなかの部門や部署、システム、業務プロセスなどが独立して存在し、全体として統合や連携が図れない状態に陥ることを意味します。
テレワークにおいては、そういう異部門間のミュニケーションにあてる時間が、コロナ禍以前より25％も減少したということです。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
組織運営において現在注目されている「チームビルディング」については、以下の特集記事『チームビルディングとは？そのやり方や目的、学べる本を日本一わかりやすく解説！』で取り上げて徹底的に解説しています。ぜひ、そちらの記事も参考にご覧ください。
非同期通信への依存度が増えた分、同期通信の比率が低下
また、スタッフのコミュニケーション方法が変化し、メールやインスタントメッセージなどの非同期通信への依存度がコロナ禍以前より高くなり、音声通話やビデオチャットなどの同期通信への比率が低くなったようです。
具体的にはオンライン会議および通話の合計時間は、コロナ禍以前より5％減少したとされています。
テレワーク体制における、新たな情報共有の仕組みが求められる
論文ではこれらの調査結果から、企業は従業員の生産性とイノベーションにマイナスの影響を与えないよう、積極的に講じる必要があると提言しています。具体的には、各従業員が取得した新しい情報をスムーズにグループ間で共有するための仕組みの構築です。
また、パンデミックの終息後もテレワークと通常勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」は継続される可能性が高く、各企業のポリシーが従業員の相互コミュニケーションやコラボレーションに与える影響を理解することは非常に重要であるとしています。
なお、テレワーク、ハイブリッドワークの推進においては、福利厚生の観点から「ウェルビーイングの実現」への配慮が求められています。
ウェルビーイングについては以下の特集記事『ウェルビーイングとは？社会・福祉・健康・経営等の視点からみた重要性』で詳しく解説しています。ぜひ、そちらも参考にご一読ください。
フランスにおけるテレワークの導入レベルによる生産性のバラつき
テレワーク導入と生産性の向上に関して、フランス首相の戦略支援機関CAS（Centre d’analyse stratégique）が2009年に発表した調査データが興味深い内容です。
テレワークにおける生産性向上の最適頻度は週に1〜2日
CASの調査データによれば、テレワークでの生産性が最も向上したのがテレワークを週1〜2日取り入れたハイブリッドワークだということです。
その調査結果はフランス国内で実際によく活用されており、テレワーク導入済のフランス企業の多くが週2日のテレワークを含むハイブリッドワークを採用しています。
では、ハイブリッドワークでも週2日を超えるテレワークが含まれた場合はどうでしょう。同調査結果では、テレワークが週2.5日以上になると生産性が低下するとのことです。
理由としては、アメリカにおける議論でもあったように、スタッフ間や部門間のコミュニケーションが不足して、スタッフおよびグループのサイロ化が進むためとされています。
結局闇雲にテレワークを増やすのは、生産性という観点から考えれば好ましくないということになります。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
ビジネス用語のバッファについては以下の特集記事『バッファとはなに？ ビジネス＋全分野を網羅して日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
テレワークが少な過ぎる場合も生産性は低下し、環境整備の手間が無駄に
さらにテレワークが週に1日以下のような、月に数日しか実施されない場合ではどうでしょうか。
テレワークが少な過ぎる場合も、多過ぎる場合と同様に生産性は低下するということです。加えて、少ないテレワーク日数のための環境整備の手間が無駄に増えるだけとされています。
フランス国内での調査なので、国によって事情は異なる可能性はありますが、テレワークの生産性が導入のレベルによって変化するのは確実といえるでしょう。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
あらゆる分野で変革を迫られている「パラダイム」については以下の特集記事『パラダイムとは？その意味を具体例を交えて日本一わかりやすく解説！』で取り上げて徹底的に解説しています。ぜひ、そちらの記事も参考にご覧ください。
【当サイト「kyozon」とは？】
当サイト「kyozon」とは、読者のみなさんの日々の業務に役立つ情報群を発信し、ユーザーとベンダーのコミュニケーションを大いに活性化させるWebサービスです。また、読者のみなさんは関心があるサービスの資料を、無料でダウンロードでき、お役立ち資料としてご活用いただけます。
テレワーク 生産性向上の最新事例
最後に、我が国においてのテレワーク導入によって生産性向上を示した、以下の企業の最新の事例をご紹介します。
- アフラック生命保険株式会社
- シェイプウィン株式会社
- LAPRAS株式会社
- 株式会社プロアス
- 株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
それぞれの概要を見ていきましょう。
アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社は中期経営戦略において、生産性向上やダイバーシティに向けての取り組みのひとつにテレワークの導入を行いました。
導入にあたっての、煩雑なプロセスをすべて排除するような仕組みづくりやサテライトオフィスの設置など、必要に応じた業務改革や意識改革を積極的に行い、テレワークの制度定着を図っています。
また、地方支社勤務の女性従業員を、テレワークを活用して東京本社を含む都市部の業務を任せる「リモート・キャリア」などの、女性が活躍する社会のための取り組みも評価されました。
なお、今日のあらゆる職場に求められる「ダイバーシティ」については、以下の特集記事『ダイバーシティとはどのような考え方か？日本一わかりやすく全方位的に解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
バランスの良いハイブリッドワークにて、多くの恩恵を享受
経済活動とパンデミックに対しての感染症対策の両立が求められるなかでも、テレワークを活用し顧客ファーストの業務運営体制を実現しています。
また、組織成果を最大化するために、リアルな接点を活用してテレワークと出勤のハイブリッドワークで最適な働き方を模索しました。その結果、18ヶ月連続で全社員の在宅ワーク実施率は50％以上を維持し、場所に縛られない働き方を実現しています。
常態化していた法定外労働時間がピーク時に比べて7割以上削減でき、加えて有給休暇取得率は8割を超えています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
製造業を中心に推進される「ヒヤリハット」活動については以下の特集記事『ヒヤリハットとは何か？さまざまな分野での事例も含めて日本一簡単に解説！』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
シェイプウィン株式会社
シェイプウィン株式会社はPRをベースとした総合マーケティング企画支援を展開する企業です。同社ではテレワークの導入に合わせて、子育て中のスタッフの要望に応えてスーパーフレックスタイム制を導入しました。
また、外国籍スタッフに母国での現地時間に沿った就労を可能にするワーケーション制度などを提供し、国内だけでなく海外からも柔軟なテレワークができるような仕組みを作っています。
それが奏功したのか、従来では外国籍スタッフの定着が難しく、離職率が2019年度に80％だったものが、ワーケーションの導入などを推進した結果として2021年度には25％まで低下しています。
テレワークおよびスーパーフレックス制度の導入で求人応募者数が400％に！
最近では海外クライアントが増加したために、時差が大きな国との対応を求められるようになりました。とはいえ、海外との打ち合わせが深夜にならないよう、スケジュールの管理や調整を工夫しています。
全社員がスーパーフレックスタイムおよびテレワークを基本としている、柔軟な働き方が企業イメージの向上につながり、採用活動においても2021年度の求人応募者数は2019年度の4倍に増加しました。
海外クライアントからのPR案件受注も増加
営業活動においては、クライアント企業とのオンラインでの会議やチャットおよびメールの活用、クラウド経由のデータ共有などを進め、国内の遠方にある企業や海外の企業に向けての営業活動を推進しました。
コロナ禍においても海外からの日本市場への注目度が高かったことも手伝って、海外のクライアントからの国内でのPR案件の引き合いが増えています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
チームディスカッションでアイデアを量産する「ブレーンストーミング」については以下の特集記事『ブレーンストーミングとは何？日本一簡単に説明します！やり方とルールも徹底紹介』で取り上げて詳しく解説しています。ぜひ、参考にご一読ください。
LAPRAS株式会社
LAPRAS株式会はエンジニア向けの、キャリアマッチングプラットフォーム「LAPRAS」を提供している企業です。
同社ではスタッフが最もパフォーマンスを発揮できるように、時間と場所に縛られない、コアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制度の導入や、RAS（Rest as a Work）制度と呼ばれる心と体のメンテナンスのための仕組みを導入しています。
また、ワーケーションの考え方を取り入れて、居住地にとらわれない全国採用体制を実現しています。
募集範囲を全国に広げて優秀な人材の確保を実現
居住地に縛られない勤務が可能なため、日本各地に募集範囲を広げて優秀な人材を確保できるようになりました。
茨城在住のスタッフが2021年3月に入社したのを皮切りに、2022年8月までの間に京都や富山など完全テレワーク前提で、11人の地方在住者を採用しています。その間の全採用人数が26名だったので4割以上が地方在住者です。
スタッフのパフォーマンス発揮の実感が圧倒的に向上
加えて健康面での対策として、ゲーム感覚で運動できる時間や瞑想の時間を取り入れており、スタッフから高い満足度が得られています。
社内アンケートで「どの程度のパフォーマンスが現在出せていると感じますか？」という趣旨の質問に対して「しっかり出せている」と回答した社員は、テレワーク導入前は約50％しかいませんでした。しかし、テレワーク導入から1年が経った、2021年7月のアンケート結果では約90％に増加しています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
カードを使う現代人は要注意の「スキミング」については、以下の特集記事『スキミングとはなに？3つのカテゴリー別に日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
株式会社プロアス
株式会社プロアスは、在宅医療支援サービスを展開する企業です。トップダウンでテレワークを導入し、加えて顧客との商談や一連の業務をオンラインにて行っています。
育児および家族の介護が必要なスタッフが仕事と家庭における役割を両立できる、時間に縛られない勤務体制を提供しています。具体的には「裁量労働制」や「事業場外みなし労働時間制」などの、柔軟な労働時間制の採用です。
目を瞠る向上を示した社員満足度調査の結果とは？
社員満足度調査における「総合的に働き方に満足ですか？」という趣旨の質問に対し、2017年には5段階評価の4と5の合計人数が約65％でした。
しかしテレワーク導入後の2022年には約95％に向上しています。さらには、2021年度において、勤務地や働き方が理由での正社員離職はゼロ件でした。
海外からのテレワーク前提の採用も実施
同社の主な事業は医療事務の総合支援サービスです。そのなかでの医療事務業務採用面において、在宅ワークを前提としたことにより、居住地域や子育ておよび家族の介護などの家庭の事情に縛られず、全国どこからでも働ける業務体制を築き上げています。
そのため、採用段階からテレワーク前提での募集をかけて日本各地から採用しています。2019年2月から2022年9月にかけての69名の採用のなかには、海外からの勤務も含まれています。また、子育てや家族の介護によって就労が困難で、なかなか職場を見つけられなかった人材も18名採用しています。
〜【おすすめ記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介 〜
プログラミング言語として現在注目を集めているPythonについては以下の特集記事『Pythonとは？右肩上がりの人気プログラミング言語を日本一わかりやすく解説』で、学び方も含めて詳しく解説しています。ぜひ、参考にご一読ください。
株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
株式会社スタッフサービス・クラウドワークは、次世代型派遣支援サービスを展開する企業です。
テレワークを活用しているほか、積極的な重度障害者雇用にも取り組み、特別支援学校とも連携しながら障害がある学生との交流を通して、テレワークを浸透させる取り組みに注力しています。
また、感謝の気持ちをオンラインで伝え合うサンクスカードの導入や、イベントを活用して孤立を解消する取り組みも行ってきました。
障害や地方の交通機関のバリアフリー化に関する未整備、雇用機会の不足などによって働きたくても働けない重度障害者に、テレワークの活用による完全在宅ワークの雇用機会を提供し、2016〜2022年の6年間で全国にて400名の雇用を創出しています。
2022年に実施したアンケートのなかで「現在のワークライフバランスはとれていますか？」という趣旨の質問に対し、在宅社員400名のうち約86％が「とれている」と答えています。また、入社1年後の定着率は約97％と高い数値を示しています。
参考：企業の取組み事例紹介：テレワーク総合ポータルサイト｜厚生労働省・総務省
なお、当サイトの読者のみなさんが携わっていると思われるサブスク型ビジネス、とりわけSaaSビジネスにとって最重要課題ともいえる「カスタマーサクセス」を以下の特集記事『カスタマーサクセスとは？サブスク型SaaSビジネスの生命線を完全解説！』で特集しています。ぜひご一読ください。
また、SaaSを含むBtoB企業における、マーケティング組織の類型と作り方や、営業部門との関係性に関して以下の特集記事『現代のマーケティング組織の類型と作り方とは？営業部門との関係性も解説』で解説しています。ぜひ、そちらも参考にご覧ください。
まとめ
テレワークの生産性というテーマで、多面的に解説を試みました。国や企業の事情はさまざまであり、一概にテレワークの生産性の向上あるいは低下に結論を下すことは困難です。
それでも、総合的には週に2日の（それ以上でも以下でもない）テレワークを交えたハイブリッドワークが、生産性向上に向けてのひとつの選択肢であることが見えてきます。
テレワークが未導入の企業の経営者や経営幹部、決裁者クラスのみなさんは、ここでご紹介した情報を参考に、自社の事情に応じたテレワークの導入を検討されてはいかがでしょうか。
なお、当サイトのメインテーマのひとつは「マーケティング」です。
マーケティング能力はビジネスにおける自分の最強のリソース（資源）であることを、以下の特集記事『マーケティングスキルは身につけて損がないビジネス上の最強の自己資源』で総合的に詳しく解説しています。ぜひそちらも、参考にご覧ください。
また、そもそもマーケティングとは一体どういうものなのかについて、以下の特集記事『マーケティングとはなにか？その意味や定義を日本一わかりやすく解説』において、掘り下げつつわかりやすく解説しています。基礎的情報として、ぜひ参考にご一読ください。
また、当メディア「kyozon」ではマーケティングに役立つ、さまざまなサービスの資料が無料でダウンロードできます。マーケティング担当者や責任職のみなさんは、ぜひご利用ください。
【SNSフォローのお願い】
kyozonは日常のビジネスをスマートにする情報を、毎日お届けしています。
今回の記事が「役に立った！」という方は、twitterとfacebookもフォローいただければ幸いです。
twitter：https://twitter.com/kyozon_comix
facebook：https://www.facebook.com/kyozon.comix
※2023年以降のマーケティング戦略構築に参考になる、マーケティングトレンドについて、以下の特集記事『マーケティングトレンドを徹底解剖！2022年までの考察と2023年の展望』で総合的かつ詳細に解説しています。ぜひとも、参考にご一読ください。
※マーケティングを実践するにあたって、消費者の購買行動を可視化するマーケティングモデルというものがあります。マーケティングモデルとは何かについて、以下の記事『マーケティングモデルとは？認知から購買の消費者行動を分析した仮説』でわかりやすく解説しています。そちらも、参考にご一読ください。
※マーケティング活動は幅広い領域にまたがるため、全体を統括するスキル「マーケティング・マネジメント」が求められます。
「マーケティングマネジメント」について、そのプロセスと業界別成功例を以下の特集記事『マーケティングマネジメントとは？プロセスと業界別成功例を徹底解説』で詳細に解説しています。そちら、ぜひ参考にご覧ください。
