登壇者プロフィール
1985年生まれ。工業大学の付属高校において、教員としてスタートさせる。その後、マーケティング支援企業の株式会社エイジアに入社。MA領域のSaaS事業の立ち上げや、エンタープライズ領域のコンサルタントに従事。2015年1月、技術顧問先であったテモナ株式会社に入社。取締役COOおよびCTOとして、サブスクリプション領域のSaaSプロダクトを創出。開発機b、事業、組織の拡大に貢献し、2017年マザーズ上場、2019年に東証一部へ鞍替え。2020年12月、テモナ株式会社の取締役を退任。オプスデータ株式会社の代表を務める。
コロナ禍において実践した主な取り組みは？
オプスデータ株式会社代表取締役の中野です。よろしくお願いいたします。
農林水産省の鈴木と申します。2021年の7月から2022年の3月まで、オプスデータ株式会社で「WAKEAU」の仕事をしていました。よろしくお願いします。
オプスデータは、オープンソースであるとか、オペレーションズという負担の作業であるとか、何か良いことをしていきましょうというところを、データを使って利活用していきましょうという会社です。
ビジョン、ミッションとして、「搾取しあうのでなく分け合う社会へ」。オープンソースのようにみんなが社会課題に対して、簡単に取り組む世界を作れたらいいなという想いで、掲げています。
オプスデータの経済活動では、「広告費をかけ続けないと経済活動ができませんよね」という課題を、上手くAIを使って工数とかが最適化され、LTVが伸ばせるプロダクトを開発しているような会社でです。
地方共創事業をスタートさせた背景
AIを使っていろいろなことをやっていますというところで、なぜこんなことをやりながら地方共創事業みたいなことをやっているのかというところをお話させていただきたいと思います。
私たちは価値の提案活動っていうところは、業務効率化であるとか、DXの推進というもの自体をご提供させていただいていて、普段はプロダクト利用料というところでお金をいただくのが主なビジネスとなっています。
我々の主要な活動ですが、データを収集するということでAIの開発を行いますので、AIモデルの精度を上げる面から、データ収集ということがひとつ大きいポイントとなっています。
データが増えるとAIの精度が高まって、価値の提案が大きくもなりますよというところで、リソースとしてデータであるとかAIのモデルを使うというのが我々の事業です。
ただ、このコストという構造の中にデータを収集するためのコストであるとか、アノテーションというところで教師データ、正解データとかと言われるようなラベルをつけることを、普通はさまざまな事業者さんにお願いをして「それをやります」ということでコスト高騰になっているのが通常です。
こちらのホストというところをですね、地方共創事業というものを通じて、最先端になっていくテクノロジーとか、ビジネスモデルをご提供するところで、プロダクト利用料ではなくデータそのものを代わりにいただくということで、収益をこのコストに充てるということで、結果的にマイナスのコストっていうのをなくしていくいうことが成り立つようなビジネスモデルで、地方共創事業というものをやらせていただいています。
なので、データ収集事業として本当に社会課題を解決しましょうって言うところの地方共創事業、そこで実験をしたりとか、データを集めて革新的なものというもの、AIの開発事業、プロダクトの創出という形に両輪ビジネスをしているのが我々の特徴です。
その中で、農林水産省から人材を出向という形で受け入れたり、技術的なトラクションが伸びたといういうことで、アメリカのマイクロソフトのほうが、アクセラレータープログラムに選んでいただいたりとか、国内でも上場会社含め、社会的な貢献っていうところでインパクト投資をいただいているような会社です。
地方共創事業として行っている「WAKEAU」とは？
私たちが地方共創事業で一番最初に何をやるかということですが、全国津々浦々足を運ばせていただいた時、悲鳴に近いお声をいただいていたのは特に従事者の一次産業の領域でした。
農業形態というのが5年で22%減ってますよとか、65%以上が70歳以上ですって話であるとか。地方っていうところで言うと、地元をターゲットにビジネスをやられているというところで、就業者人口が大きく変動することによって、地元をターゲットにしたビジネス自体がシュリンクしてしまうことが社会課題として発生しているのが事実です。
ここはですね、我々は何とか一助となればいいなというところで、「WAKEAU」というサービスを作っています。
これは作る人であるとか、社会、スカウトというものをみんなで集まってやることによって、ネットワーキング効果というものが生まれて、心のいいひとっていうのを見るとハートが浮かび上がるというロゴを採用してます。
既存事業者・新規参入者・消費者をつなぎ地域産業を活性化
私たちの地方共創事業のWAKEAUでは、いわゆるIターン、Uターンであるとか、新規数の地域おこし協力隊という方が地域外から入ってきた時に「なかなかうまく定着しない」という問題に対して、一次産業で高齢化をしていると言われるような人たちが「新しい何かをやりたいです」と言った時に、基本的に高齢者で長時間労働ができませんという話のところで、新しく参入する人、地元に入る方っていうところにビジネスモデル自体をご提供させていただいて。
通常だと生産者のトマト農家さんだったとしたら、地元にトマト農家さん、昔は100というターゲットがあったとしたら、現状もう40くらいになってしまっていますというのは事実だと思うんですけど、そこに新しくトマト農家さんっていうのが新規就農で入ってきたりとすると、やっぱり自分たちの食い扶持が減っちゃうっていうところでどうしても仲良くできないみたいなところがあったりともするんです。
それを、出荷担当という形で新規就農の人であるとか、地元を盛り上げたいという方に入っていただいてですね、商品を預けていただくだけで全国にサブスクで販売できます、というようなことを我々はやっているところです。
商品自体はですね、単純にものの消費として取り扱って買っていただくだけではなく、生産者の方であるとか地場の紹介っていうものをそれぞれ地域ごとにコンセプトを決めてご提供します。
この提供した内容の中にですね、おすそ分けというものであるとか、商品紹介カードみたいなものが入っていますので、購入者の方は新しい発見しますっていうところであったりとか。
商品を買っている方自体も、実際にあるリアルな対面というところの希薄化している人間関係っていうところがありますので、おすそ分けという行為を通じて、そこのきっかけづくりをしますよということをやらせていただいていました。
フードロスや雇用創出への働きかけも実施
実際にはですね、フードロスであるとか、雇用を創出みたいなところも行っておりまして。
一般的な出荷のサービスっていうところになりますと、企画、制作、仕入れ、販売、受注してからの在庫管理、出荷、配送となりますが、我々は完全予約制の予約生産、予約受注というところの対応をしていますのでフードロスがなくなります。
また、各地域の出荷担当の方々と実際に協業という形でやらせていただいていますので、地元に雇用を産んでお金落とすということが名実ともにできる仕組みとなっています。
私たちは企画、販売促進、サイト作成であるとか受注処理であるとか、在庫の管理、出荷配送、アフターサービスっていうところをすべて1本のサービスの中でやらせていただいています。そのため、一般の参加される農家さんというところは、製造仕入れというところで商品ををお預けいただくだけで、サービスを利用できるというのが1つ大きなポイントとなっています。
私たちは、「生産に対する想いや社会課題」っていうのも一緒にお届けをしますよというところで、サブスクリプションという継続的な関係っていうところを上手く使いまして、モノの消費というものを入り口にしながらコトの消費になっていくというところをやらせていただいています。
こんなところがですね、今まで我々がやってきた内容となっています。
WAKEAUプロジェクトの具体例
実際に、WAKEAUのところでどんなことを実際やっていたのかみたいなところで思い出深い内容であるとか、こんな事もやってますみたいのがあればですね、是非お話いただきたいんですけどよろしいでしょうか。
私はWAKEAUの担当として、地方に合計11地域、延べ16回行って、だいだい50人を超える生産者とか、そういった方と意見交換しながら運営を進めていました。
特に先ほど中野さんから、地域を盛り上げていきたいっていう若い人、出荷担当者の人たちが中心になってやりとりが増えていくのがすごくいいところだと思っていて。
石川県の珠洲市、能登半島の先のほうなんですけど、「なかなか人が入ってこない、人が流出していて大変だ」ってみなさんおっしゃっていて。若手の人が周りに声をかけて、一緒にやってみようよとなり。
実際、そこにサウナを作って人を呼んでですね、私たちと一緒に話し合いながら、海を見ながらですね、サウナに入ってやっていきたいというようなことで今準備をしていたりとか。
そういう、地方を盛り上げるきっかけになっていくっていうのが、この取り組みのいいところかなって思ってます。
まさに、こういう話が僕らとしてもいろんなところで共創っていう言葉を使っているのは、地元の人たちがそれを望んで中心となって自分たちで地域を盛り上げていくっていうことに対して一助になればいいなと思ってますので。
そういった意味でいうと、今ご紹介いただいた事例ではまさにそのパターンかなと思っています。
僕たちとしても、実際こういう展開がされるとは思ってなかったんですけど。実際IターンとかUターンみたいな地元に定着するとか、移住をするっていう人たち自体があんまり仕事が地元にないっていうところで。
長崎県の南島原市とか、そこらへんの中小企業支援センターみたいな地元のところが中心となって、われわれのビジネスモデルを担いで生産者の方とお繋ぎいただいて。
実際にやりますって話であったりとか、福岡県の糸島市であれば、大学生みたいな人たちが実際に生産者の方にインタビューしてみて、その内容自体のチェックとか、イベントのサポートみたいなところ市役所にやっていただいて。
まさにみんなで産学民官一緒になって、地元を盛り上げるために我々を利用していただくっていうところがすごくありがたいなと思っているようなところです。
WAKEAUの取り組みで大変なことは？
あと、逆にいうと、鈴木さん、立場も全然違う中、いろんな地域、地元じゃないところでも、知り合いでも何でもないところで飛び込みしながらいろんなお話をしながら事業を展開していくっていう。
ほぼご一緒したと思うんですけど、そこで大変だなぁと思ったところとか、もっとこうなればそもそもこういう課題は解決しやすいんのではないかとかってありました？
やはり、その地域の事情をなかなかやっぱりその外から行くとすぐわからないっていうのがあるかなというふうに思っていて。
特にそれは、地域で取り組んでいる人達ほどそう思うと思うんですけど。
東京から来た人たちが「こうやったら色々うまくいくよ」っていうけど、「それでもなかなかうまく回らないんだよ」っていうのを思っている人がたくさんいるな思っていて。
そういう風に本当にその一緒に入って、一緒に悩んで、一緒に考えて作っていくっていう工程がすごい大事だなと思っていて。
それをWAKEAUでもやろうとしてましたし、実際今後、我々役所としてもいろんな補助とか考えていく中でも、そういったチームでやっていくっていうのをどういう風にサポートできるかというのを、ちゃんと考えていかなきゃいけないなっていうことを学びました。
おっしゃる通り、地方共創という文脈で東京とか都心の人たちが入ってきて、勝手に大変だから盛り上げようみたいな感じでやって。
ある程度人呼んで事業化して、「ほら、人来たでしょ」みたいなやり方もまあ1個のパワープレーとしてアリかなと思うんですけど。
一方で、その地元を主役にするっていう話で言うと「なんかやらなきゃいけない」とか、「このままではダメだ」という意識がある方が多くいらっしゃって。そこに対して、僕らが影武者のようにというか、黒子のようにお手伝いできるかっていうところもやっぱり一方では必要だなという風に認識してますね。
WAKEAUっていうこの事業をやっている時、大変だなぁって、地道だなーとかと思わなかったですか。
それは本当に思います。
どんどん横に広がっていったりとか、周りに大きくなっていくものと思ったんですけど。なかなか賛同者を得るのも、1対1の関係とかそういうところから広がっていくので、本当に地道な活動だなと思います。
そうですよね。逆に言うと僕らオプスデータっていう会社だけでこういう社会課題に立ち向かいますっていうと、社会課題が巨大すぎて僕らも太刀打ちできないなっていうのが正直社長として感じているところもあったりとかするんですね。なのでこれは、次の展開でもご紹介するところの仕組みになってくるんですけども。
オプスデータの今後の展望
僕らがやろうとしている世界観であるとか、やろうとしている内容をもう少し開示しながら、次の今後の展開っていうところで言うと、「ソシャグ」って言う、ソーシャルグッドの参加型のメディアみたいなものを我々が提供して、オプスデータの情報発信というだけではなく、それぞれ「ソーシャルグッドなことをやる」「社会課題に対して立ち向かう」「地方創生を行う」っていうところの企業様に向けて、情報発信がみんなで一括でできるようなサービスっていうものを、提供したいなと思っています。
この、ソーシャルグッドというところ自体は、本当に皆それぞれ個々にソーシャルグッドなことを取り組み発信したりとか。みんなにソーシャルグッドなことをやりますっていうところで、「思いはあるけどやり方がわからない」とか、「動き出しする仕組みがない」とか、「経済的にコストがあまりかけられない」とかっていうところがたくさんある方がいらっしゃるなっていうのも感じました。
これをですね、ソーシャルグッドなことをしている人であるとか、事業者であるとか、地域というところに対して、我々は無料で掲載できてソーシャルグッドなことに参加したい、知りたいっていう人に対して、無料でこれを閲覧して参加ができるいうような仕組みを作りたいなと思っています。
一般の方々の力添えを頂きつつ、同じ想いのあるクライアント、そういうソーシャルグッドなことをしているとか事業者とか地域と一緒に、共創していくことをやりたいなと思っているんですけど。
こういったところで言うと、鈴木さんから見てどう思いますか。
いいことをやるって、なかなか恥ずかしくて言いにくいみたいなところがある人も多い。特に私は地方出身なので、結構いいことをやるっていうのが恥ずかしいと感じる人が多いかなと思うんですけど。
こういうプラットフォームの中で、結構カジュアルに情報発信をしたりとか、それが地域の情報発信に繋がって、それがこう巡り巡って経済がよくなるとか、そういったところにもつながってくる。そう思うと、こういうのに乗ってみようというふうに思う人もいると思うんで。
こういう取組みっていうのを、よりみんなが乗れるような形で作っていくのが意味あることかなと思います。
日本っていう国だけを見たとしても「少子化」「高齢化」みたいなところもそうですけど、いわゆるドーナツ化現象みたいな地方を取り巻くところでいっぱい問題がやっぱりあるかなと思っていて。
それ自体を受け入れつつも抗わなきゃいけないというか、良くしていかなきゃいけないっていうところは皆あるかなと思っていて。
そこに対してやっぱソーシャルグッドっていうことをテーマにいろんな人が参加できて、活動に対しての情報発信が的確にできて、欲しいと思う情報、そこに進めそうだなっていうのが理解できるような情報っていうのが手に取るようにわかるっていうところを、我々はやっていきたいなと思っています。
そういったところも含めて、私たちは産学民官っていうところでNPOとかも含めてですけど、特にそういう会社だから、企業だから、個人だから、それが民間だから、国の機関だからというのは関係なく地方共創、創生をみんなでやっていきたいなと思っています。
農林水産省の地方創生に向けた取り組みとは？
地方創生に向けた政府の取り組みというところで、今、特にどういうことに取り組んでいるのかということを簡単に説明させていただきたいと思います。
まず前提なんですけど、日本の総面積を見たとき、森林とか農地の面積、非常に大きいですよね。中山間地域に住んでいる人も人口の割合としてはそんなに高くないと思うかもしれませんが、たくさんいらっしゃいます。
3大都市圏からの転入超過の市町村の割合もこういった状況になっています。
よく言われているように、地方からどんどん流出していて、首都圏に人が集まっている中で、どういうふうに我々やっていきましょうかっていう状況にあります。
その中で、農林水産省に特化してお話させていただくと、我々、食料、農業、農村基本計画という大きな柱があるんですけど、その中で特に農村の進歩についてどういう風に考えていくかってところです。
大きく、「しごと」「くらし」「活力」の3点の柱で考えていきましょうという中で、特に、その仕事の部分、まず農業の、農業系を推進していきましょうというもの。
そこからさらに地域資源発掘・磨き上げと他分野との組み合わせなどを通じた所得と雇用機会の増大っていうところで、そこがまさにオプスデータであったりとか、主体で盛り上げていくっていうのが一番大きいかなと思っています。
農村発イノペーションをはじめとした地域資源の高付加、価値化であれば、トマトとかを売っている人、トマトの説明とか、作っている人がサッカーのコーチだとか、その人のものだから買ってほしい、その人のものだから高い値段でも買うっていう人がたくさんいらっしゃるので、そういう人たちにストーリーをしっかり伝えましょうっていうのをやってみたわけです。
そういったことを含めて、地域にある資源を磨き上げて組み合わせてより発展させていくというところが、我々として特に力を入れてやっていこうということになっています。
その具体例として、我々のイメージとしてこういう風に出してますっていうことなんですけど、農山漁村の活用可能地域資源を組み合わせて、農山漁村イノベーションという形で新たな事業雇用機会を創出しましょうというのを考えています。もともと6次産業化と言っていたものを、より発展させていきましょうという考えなんですけれども。
農林水産物の販売を活用して、多様なファクターに入ってもらって、農林水産物だけでなくて、例えば農地林地みたいなものを使って、サバイバルゲームのフィールドにして、呼び込みましょうとかですね。
それを逆に活用して、より高付加価値の商品にしていきましょうとか、観光とか旅行につなげていきましょうとか、スポーツと結びつけていきましょうとか、そういったいろいろなものと結びつけていきましょうというのが農産物イノベーション。
我々がやっている中でも、福岡県糸島市の話があってゴールデンウルブズさんというハンドボールチームで、実際に農業やっている方のものを販売して、チームのスポンサーの方の返礼品みたいになっていていたりとか。
いろんなケースがあるので、そういったものをどんどん広げていきたいというのが今思っているところになっています。
デジタルサービスで地方と都市を繋げる
ちょっと話は少し逸れるんですが、地方と都市をデジタルでしっかりつなげる、価値を高めていこうというようなこともやっています。
その中で、地方のデータ、都市のデータ、それぞれ持って行って、デジタル活用することで農的関連人口、農山漁村を拡大したり、あるいは消費者から見る持続可能な商品、例えば有機農産物が欲しいけどなかなかこう普通のスーパーにアクセスできないって時に、例えば直接つながって買えると、そういういろんなことをデジタルによって解決していきたいなということも今やっている。
実際にその地方の方でデジタルを使っていきましょうという中には、いろいろ課題がありますね。インフラを整備したりとか、技術実装に対しどういうふうにコストを削っていきますかとか。あとは、人材が不足してますよねというなかで、どういう人たちに入ってもらってコーディネートするかが今まさに課題になってると。
まさにそう中野さんとかそういう人達、ITの人たちと一緒に連携しながらですね、地方を盛り上げるのは政府としても思うところなので、こういうところでどんなコラボレーションができるかと思っています。
農林水産省含めて、国ってすごい考えてくれてて、すごい取り組みも行っているんだなっていうのがやっぱりわかるんですよね。ありがたいなと思うところ半面、やはりこういう情報に僕らがまだ触れられていないっていうところがすごいもったいないなっていうのがあって。
これも小さくっていうところではあると思いますけど、どんどん広報して、事例を作ってこういうのを利用するの当たり前というか、チャレンジするの当たり前みたいな状況にどんどんしていきたいなって本当に思いますよね。
そのあたりの潤滑油的なポジションなのか、歯車の1つを見直していただくのかっていうのは、民間のところでそれぞれあると思うんですけど、何か協力できるところが本当に多分にあるなという。
超越した連携活動みたいな話をしていかないといけないなと思っていますし、遠いボランティアだけでできるって話ではやっぱないので。
しっかり経済活動を結びつけながらどっかが一人勝ちするとか、すごい半端の利益取るみたいな話じゃなくて、それぞれきちんと利益配分ができてみんなが参加する意味があるという状況を、どうやったら組み立てられるかなっていうのが1つのポイントなんじゃないかなって思いますね。
だからやるべきことを考えてやっているんですよね、それを実現するレベルまできているんですよね。
手近なところで、まずは一歩一歩だと思うんですけど、役所としてもまずはデータをより使いやすい形に、オープンデータにしていくとかですね。
やりながらってところだったり、大きな絵をかいているところ、そういうことをどんどんできればいいなと思います。
本当にIoTのデータみたいな話とかで言ったら、もうほぼ需要予測みたいな話は簡単にできる世界になったと思うので。別にお金くださいっていうのはなくても、僕ら普通にやれますし。
というか、結局そこに携わって僕らはチャレンジすることで民間としても技術のトラクションというか、技術レベルが上がりますとかだけでも全然御の字なんで利用してもらいたいなと思います。
そこがなんかやっぱ入札だ、コンペだ、みたいな話になると何か違う話になってっちゃって。
手あげるのもやめとこうかって話になるので、それがもっとカジュアルにみんなが連携参加できるという所が1つ重要なんじゃないかなと思いますね。
まとめ
『地方創生サミット2022』5日目
Youtube：https://www.youtube.com/watch?v=nd5AIQQutoE
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