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所定労働時間とは
所定労働時間は、労働者が働くべき時間の基準となるもので、企業と従業の関係性において、とっても重要な概念です。ここでは、所定労働時間の定義と法的基準について見ていきましょう。
所定労働時間の定義
所定労働時間とは、労働者が通常の労働日に働くべき時間のことを指します。これは、労働契約書や就業規則に記載されている「始業時間から終業時間まで」の時間から休憩時間を引いた時間のことを指します。
たとえば、始業時間が9時で終業時間が18時、その間の休憩時間が1時間であれば、所定労働時間は「8時間」です。
所定労働時間は、働く時間の基準となるため、給与計算や休日・休暇の取得、労働条件の設定などにも影響を与えます。また、労働時間が所定労働時間を超える場合には、残業代が発生するのが一般的です。
法定労働時間とは
混同されがちな法定労働時間とは、労働基準法が定める労働者が働くべき最大の時間のことを指します。法定労働時間は1日8時間、1週間40時間と定められており、これを超える働き方は、労働者の健康や安全を守るために通常は認められていません。
ただし、一定の条件下で法定労働時間を超える働き方が認められることがあります。
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所定労働時間の法的基準
所定労働時間は、企業が独自に定める勤務時間を意味します労働基準法によって、所定労働時間の法的基準が定められています。具体的には、所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で定めなければなりません。
そのため、1日の所定労働時間は8時間以内、1週間の所定労働時間は40時間以内とされており、これを超えると労働者に対して適切な労働条件が提供されないとみなされるわけです。
ただし、特別な業種や職種においては、労働基準法で別途定められた所定労働時間が適用されることがあります。
また、労働時間の短縮や変形労働時間制など、労働者のニーズに応じた柔軟な労働時間の設定も可能です。ただしその適用には、一定の要件が必要となります。
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所定労働時間の計算方法
所定労働時間の計算方法は、週ごと、月ごと、そして年間でそれぞれ異なります。また、年間の所定労働時間においては、年次有給休暇の考慮も必要です。それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。
週ごとの計算
週ごとの所定労働時間は、通常、週の労働日数に1日の所定労働時間を掛けることで算出されます。たとえば、週5日労働で1日8時間働く職場では、5日×8時間＝40時間が週の所定労働時間となります。
ただし、変形労働時間制を導入している企業では、週ごとの所定労働時間が一定でない場合があります。変形労働時間制の場合、一定期間（1ヶ月、3ヶ月、または1年）を単位として平均的な週の所定労働時間が40時間以内となるように設定されます。
月ごとの計算
月ごとの所定労働時間は、週ごとの所定労働時間をその月の労働週数で掛けることで求められます。たとえば、1週間の所定労働時間が40時間で、その月が4週間の場合、40時間×4週＝160時間が月の所定労働時間となります。
ただし、月によっては労働日数が異なるため、その月の所定労働時間も変動します。そのため、各月の労働日数に応じて所定労働時間を計算することが重要です。
年間の所定労働時間
年間の所定労働時間は、月ごとの所定労働時間を12ヶ月分合計することで算出されます。ただし、以下に述べるように、年次有給休暇の日数の考慮が必要です。
年次有給休暇の考慮
年次有給休暇の日数は、労働者が勤続年数に応じて法定で与えられる休暇日数で、所定労働時間に含まれません。従って、年間の所定労働時間を算出する際には、年次有給休暇の日数を引いた労働日数を考慮する必要があります。
たとえば、年間所定労働日数が240日で、年次有給休暇が10日付与されている場合、実際の年間所定労働日数は230日となります。この場合、1日8時間働く職場では、8時間×230日＝1,840時間が年間の所定労働時間です。
所定労働時間の計算に関しては、週ごと、月ごと、年間ごとにそれぞれ異なる計算方法があり、年次有給休暇も考慮する必要があることを理解しておくことが重要です。それにより、正確な所定労働時間の管理ができるでしょう。
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残業の定義
残業とは、労働者が所定労働時間を超えて働くことを指します。通常、所定労働時間は1日8時間、週40時間が上限です。
所定労働時間を超える労働は法律で定められた残業時間となり、労働者に対しては残業代が支払われることが義務付けられています。
ただし、全ての労働者が残業の対象となるわけではありません。労働基準法では、一部の職種や役職には残業が認められていない場合があります。
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残業代の計算方法
残業代の計算方法は、基本給と所定労働時間をもとに算出されます。まず、基本給を所定労働時間で割ることで、1時間あたりの賃金（時給）が求め、次に、残業時間に対する割増率を適用し、残業代を算出するのが基本です。
残業代の割増率は、労働基準法で定められており、通常は25％以上が義務付けられています。
しかし、土日や祝日など特定の日については、割増率がそれを超えるケースもあります。企業は労働者に対して、所定労働時間を超えた分に対して正確な残業代を支払うことが必要です。
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所定労働時間とパート・アルバイト
パートやアルバイトの労働者にも所定労働時間が存在し、それを超える労働に対しては残業代が支払われなければなりません。ここでは、パート・アルバイトの所定労働時間や残業について見ていきましょう。
パート・アルバイトの所定労働時間
パートやアルバイトの所定労働時間は、契約書や就業規則に記載されている労働時間です。
一般的には、1日の所定労働時間が8時間以内、週の所定労働時間が40時間以内とされていますが、パート・アルバイトの場合、就業時間が短いことが多く、所定労働時間もそれに応じて短くなることが多いです。
パート・アルバイトの労働者にも、所定労働時間を超える労働が発生した場合には、残業代が支払われるべきです。しかし、実際には残業代が適切に支払われないケースも多く、労働者自身が自分の権利を主張することが重要となります。
パート・アルバイトの残業
パート・アルバイトの残業は、所定労働時間を超えた労働を指します。残業が発生した場合、労働者には法定の割増率に基づく残業代が支払われるべきです。
割増率は、法定労働時間内なら通常の賃金、それを超えると通常の25％以上、休日出勤では法定休日なら35％以上、深夜労働で50％以上となります。
ただし、アルバイトやパートの労働時間は、通常の正社員と比べて柔軟性があります。これは、アルバイト・パートの労働者が短時間労働やシフト制で働くことが多いからです。
そのため、所定労働時間が1日8時間や週40時間といった正社員と同じ基準ではなく、労働契約によって異なってきます。
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アルバイト・パートの労働時間の決め方
アルバイト・パートの労働時間は、労働契約や就業規則に記載されている労働時間に基づいて決まります。労働契約書には、労働時間や休憩時間、休日等が記載されていることが一般的です。
労働者は、これらの条件をよく確認し、自分の労働状況に合った働き方を選択することが大切です。
シフト制の場合
シフト制で働くアルバイト・パートの場合、所定労働時間はシフトによって変動します。シフトは、企業や店舗の営業時間や労働者の希望に応じて調整されることが一般的です。
シフト制で働く労働者は、自分の働きたい時間帯や曜日を申請し、企業や店舗側がそれをもとにシフトを組みます。
シフト制で働く場合、労働時間が不規則になることがあります。そのため、労働者は自分の働いた時間を正確に把握し、労働時間が所定労働時間を超える場合には、残業代が適切に支払われるよう注意が必要です。
また、シフト制の労働者は、繁忙期や休暇シーズンなど特定の時期に労働時間が増加することがあります。その際には、労働法や労働契約に基づいて適切な対応が求められます。
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変形労働時間制と所定労働時間
働き方改革や労働環境の変化に伴い、企業が柔軟な労働時間制度を導入することが増えてきています。そのひとつが、変形労働時間制です。
この制度は、従来の所定労働時間とは異なる働き方を提供し、労働者と企業双方にメリットをもたらすことが期待されますが、デメリットもあります。ここでは、変形労働時間制の概要と、そのメリット・デメリットについて見ていきましょう。
変形労働時間制の概要
変形労働時間制とは労働時間を、一定期間（1週間、1ヶ月、3ヶ月、1年など）を単位として平均して所定労働時間に収める労働時間制度のことです。
この制度では、繁忙期や閑散期に応じて、労働時間を柔軟に調整することが可能です。たとえば、繁忙期には1日の労働時間を長くし、閑散期には短くすることができます。
変形労働時間制を導入するには、労働基準監督署への届出や、労働者との協議・合意が必要です。また、企業は労働者の健康や安全を確保するため、過重労働にならないよう労働時間の管理に注意を払う必要があります。
参考：変形労働時間制ってどんな仕組み？わかりやすく解説！｜Dom
変形労働時間制のメリットとデメリット
変形労働時間制のメリットとしては、企業側は労働力の効率的な活用ができることが挙げられます。また、労働者にとっては、仕事の量や状況に応じて働く時間を調整できるため、プライベートや家庭との両立がしやすくなるでしょう。
一方で、変形労働時間制にはデメリットも存在します。労働者にとっては、働く時間が不規則になり、生活リズムの乱れや過労が懸念されます。
また、企業側は労働時間の管理が複雑になるのは否めません。労働者の健康管理が難しくなることもデメリットといえるでしょう。
変形労働時間制を導入する際には、企業と労働者双方が十分にコミュニケーションをとり、労働時間の調整や健康管理に配慮することが重要です。また、労働者にとって働きやすい環境を整えることで、企業の生産性向上にもつながると考えられます。
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「リファラル採用」については、以下の特集記事『リファラル採用とは？その概要とありがちなトラブルを回避する方法をわかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
時短勤務と所定労働時間
時短勤務は、労働者が柔軟に働くことができる制度のひとつで、所定労働時間もそれに応じて変わります。ここでは、時短勤務と所定労働時間について詳しく見ていきます。
時短勤務制度の概要
時短勤務制度とは、労働者が一定の期間、通常の所定労働時間より短い時間で働くことができる制度です。これにより、子育てや介護など、家庭や私生活での負担を軽減することができます。
また、労働者の健康管理やストレス軽減にも寄与することが期待されています。
時短勤務制度の対象者は、企業や団体によって異なりますが、一般的には、育児や介護などの理由で所定労働時間を短縮することが必要な労働者が対象とされています。
ただし、時短勤務制度の詳細は、各企業や団体の就業規則や労働協定によって定められているため、具体的な内容はそれぞれ異なります。
時短勤務における所定労働時間の設定
時短勤務制度を利用する場合、所定労働時間は通常の所定労働時間よりも短くなります。具体的な所定労働時間の設定は、労働者と企業の協議によって決められます。ただし、短時間勤務者に対しては、通常の労働者と同等の労働条件が適用されることが求められます。
時短勤務制度を利用することで、労働者は柔軟な働き方を実現できるだけでなく、企業は労働者のモチベーション向上や離職率の低下にもつながることが期待されます。ただし、時短勤務制度を適切に運用するためには、労働者と企業双方が十分なコミュニケーションを取り、互いの理解を深めることが欠かせません。
パラグラフ3：また、時短勤務を利用する労働者に対しても、労働時間外に働くことがあるため、適切な労働時間管理が求められます。この点に注意して、労働者と企業が協力して、時短勤務制度を適切に活用することで、労働者の働きやすさの向上や労働環境の改善が期待されます。
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「離職率」については、以下の特集記事『離職率とは？ その定義や平均値、調べ方をわかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
所定労働時間と休憩時間
労働者が働く上で、適切な休憩時間の確保は大変重要です。所定労働時間と休憩時間は密接に関連しており、適切なバランスが求められます。
休憩時間の法的基準
労働基準法において、休憩時間の規定が定められています。6時間以上の連続労働がある場合、最低でも45分以上の休憩時間が必要とされており、8時間以上の連続労働がある場合には、最低でも1時間以上の休憩時間の確保が必要です。
なお、休憩時間は、労働時間に含まれないものとされています。したがって、休憩時間を除いた時間が所定労働時間となります。企業は、労働者の労働環境や労働時間を考慮し、適切な休憩時間を設定することが重要です。
8時間以上の所定労働時間と休憩時間
所定労働時間が8時間以上の場合、休憩時間の確保がより重要になります。長時間の労働は労働者の健康や生産性に悪影響を与えるため、適切な休憩時間を設けることが求められます。
8時間以上の所定労働時間を設定する企業は、労働者の状況や業務内容を考慮し、休憩時間を適切に調整することが必要です。また、法定休憩時間を上回る休憩時間を設けることで、労働者の働きやすさや生産性向上につながることが期待されます。
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もともと欧米企業が導入していて、近年では日本企業も導入が始まっている「ジョブディスクリプション」については、特集記事『ジョブディスクリプションとは？導入のメリットや書き方をわかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。
所定労働時間の遵守と労働環境
所定労働時間の遵守は労働者の働きやすさや労働環境の向上につながります。ここでは、所定労働時間を下回る働き方の問題点や、労働時間管理の重要性について見ていきましょう。
所定労働時間を下回る働き方の問題点
所定労働時間を下回る働き方には、労働者に悪影響を及ぼす問題点がいくつかあります。たとえば、短い時間での労働によって労働者の収入が低下し、生活費の捻出が困難になる場合があります。
また、所定労働時間を下回る働き方を行う労働者は、企業におけるキャリア形成やスキルアップの機会が減少することが考えられます。これにより、労働者の将来的な収入やキャリアパスが制限されるリスクも否定できません。
労働時間管理の重要性
労働時間管理は、企業にとって重要な要素です。適切な労働時間管理を行うことで、労働者の働きやすさや労働環境が向上し、生産性や労働者の満足度が高まることが期待されます。
労働時間管理には、労働時間の記録や分析、労働時間の最適化などが含まれます。企業は、労働者の働き方や労働環境を改善するために、労働時間管理の取り組みを継続的に行うことが求められます。
このような取り組みによって、所定労働時間の遵守が促進され、労働者の健康や福祉が向上するでしょう。
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なお、適切な所定労働時間の設定は、現代の働き方にとって大切な「ワークライフバランス」や「ウェルビーイング」の実現とも大きくつながります。
この「ワークライフバランス」については以下の特集記事『「ワークライフバランス」の使い方はもう間違わない！例文付き解説で完全マスター』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
また、「ウェルビーイングの実現」については、以下の特集記事『ウェルビーイングとは？社会・福祉・健康・経営等の視点からみた重要性』で詳しく解説しています。ぜひ、そちらも参考にご一読ください。
まとめ
所定労働時間の基本概念から計算方法、アルバイト・パートや時短勤務などの労働形態における所定労働時間、変形労働時間制と休憩時間について解説しました。
労働時間管理は企業にとって重要な課題であり、適切な所定労働時間の設定と遵守が労働環境の向上につながります。企業の人事担当のみなさんには、ここでご紹介した情報を、所定労働時間を管理する際の参考にしていただければ幸いです。
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【ビジネスパーソン必見情報！】
あらゆるビジネスパーソンにとって、マーケティングスキルはビジネスにおける自分の最強のリソース（資源）であることを、以下の特集記事『マーケティングスキルは身につけて損がないビジネス上の最強の自己資源』で総合的に詳しく解説しています。ぜひそちらも、参考にご覧ください。
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