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ジョブコーチとは？
ジョブコーチ（職場適応援助者）とは、障害のある人が職場に適応できるようにサポートする人です。
障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づいて、直接ジョブコーチが職場に出向き支援を行います。
ジョブコーチの特徴は、下記の通りです。
- 就職するための支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行う
- 職場の事業主・従業員に対して、障害者が職場に適応するために必要な助言を行い、職場環境の改善や職務の再設計も行う
一般的な支援機関は2ヶ月〜4ヶ月ですが、個別で必要な期間を1ヶ月〜8ヶ月の範囲で設定しています。
支援は永続的に行なっておらず、ジョブコーチを介して適切な支援方法を職場の上司・同僚に伝えています。
つまり事業所での支援体制を整備・促進して、障害者が職場に定着することが目的です。
ジョブコーチの種類
ジョブコーチの種類は、下記の3つです。
- 配置型ジョブコーチ
- 訪問型ジョブコーチ
- 企業在籍型ジョブコーチ
それぞれ解説していきます。
配置型ジョブコーチ
配置型ジョブコーチとは、地域の障害者職業センターに配置するジョブコーチです。
就職が難しい障害者を重点として、直接支援を行います。
訪問型ジョブコーチや企業型在籍ジョブコーチと連携支援する場合は、効率的・効果的に支援できるように援助や助言します。
訪問型ジョブコーチ
訪問型ジョブコーチとは、障害者の就業支援を目的に設立された「社会福祉法人」に雇用されているジョブコーチです。
担当条件は、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する訪問型職場適応援助者養成研修または、厚生労働大臣が定めた訪問型職場適応援助者養成研修を修了している必要があります。
また支援するにあたって、相当程度の経験や能力も必要です。
企業在籍型ジョブコーチ
企業在籍型ジョブコーチとは、障害者を雇用するために設立された企業に在籍しているジョブコーチです。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修もしくは、厚生労働大臣が指定する企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了すると担当者として選任されます。
こちらの記事では、ジョブ型雇用の特徴やメリット・デメリット、リモートワークと相性がよい理由を解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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ジョブコーチの役割は？
ここまで、ジョブコーチの特徴や種類をお伝えしました。
続いて、ジョブコーチの役割を解説します。
ジョブコーチの仕事
ジョブコーチの仕事は、下記の3つです。
- 課題の洗い出し
- 改善への取り組み
- ケース会議
ひとつずつ解説していきます。
課題の洗い出し
障害のある人が職場に適応できるために、ジョブコーチは課題を洗い出して整理していきます。
洗い出しの例は、下記の通りです。
| 洗い出しの例 | |
| 作業に時間がかかる |
|
| 会議室にあるホワイトボードの汚れに気づかない | 視野狭窄があり、薄く残っている消しあとが見えづらい |
| パソコンの入力ミスが多い | それぞれの作業手順が一定ではないので、思い出す時間がかかる |
障害者が課題を感じている場合は、ジョブコーチが事業主に業務状況を確認して、悩みの要因を見つけましょう。
改善への取り組み
洗い出しが終わったあと、改善に向けた支援を行います。
改善策の例は、下記の通りです。
| 改善策の例 | |
| 作業に時間がかかる |
|
| 会議室にあるホワイトボードの汚れに気づかない |
|
| パソコンの入力ミスが多い | 手順を明確にするために、作業マニュアルをポイントにまとめる |
ジョブコーチは障害のある人と話をしたり、事業主に課題に対する改善策を提案したりします。
ケース会議
改善への取り組みを行なったあとは、ジョブコーチによるケース会議を実施します。
ケース会議とは、障害のある本人と障害者職業カウンセラー、事業主などを交えて成果・改善策を振り返る会議です。
会議の際は実施された改善策だけでなく、さらに改善できるポイントがないかも話し合いましょう。
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就職・仕事上で利用できるジョブコーチ以外の支援制度は？
ここまで、ジョブコーチの役割をお伝えしました。
続いて、就職・仕事上で利用できるジョブコーチ以外の支援制度を紹介します。
- 地域障害者職業センター
- 職業訓練
- 障害者トライアル雇用
- 就労移行支援
- 就労継続支援（A型・B型）
それぞれ解説していきます。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターとは、障害のある人に専門的な職業リハビリテーションを提供する施設です。
全国に最低1ヶ所ずつ設置されており、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が運営しています。
地域障害者職業センターの機能や目的は、下記の通りです。
- 地域関連機関への助言・人材育成・連携
- 事業主に対して、雇用管理上の専門的な助言や支援、課題分析を行う
- 障害者ごとのニーズに応じて、さまざまな職業リハビリテーションを実施する
またサポート内容には、現在の職業能力を把握する「職業評価」や就職に必要なスキルを身につける「職業準備支援」などがあります。
職業訓練
職業訓練とは、就職に必要なスキル・知識を習得できる公的な制度です。
訓練期間は3ヶ月〜24ヶ月のコースがあり、なかには有料のものもあります。
また正式には、「公的職業訓練（ハロートレーニング）」と呼ばれており、下記の2種類に分けられます。
| 対象者 | |
| 公共職業訓練 | 失業保険を受給している求職者 |
| 求職者支援訓練 | 失業保険を受給できない求職者 |
どちらも働く意思のある人が利用でき、求職者以外に在職者や学卒者がスキルアップのために利用することも可能です。
そのため「スキルや経験はないが、やりたい仕事がある」「入社してすぐに使えるスキルが欲しい」という方に向いています。
障害者トライアル雇用
障害者トライアル雇用とは、「今まで働いた経験がない」「就職に不安がある」といった人が、お試しで就労する制度です。
トライアル雇用が修了して、企業と労働者が希望する場合は、その企業で引き続き勤務することが前提とされています。
障害者トライアル雇用の特徴は、下記の通りです。
- 上司・同僚といった、どういった人が働いているのか知れる
- トライアル雇用期間中に、自分に合った仕事内容なのか判断できる
- 事前に職場環境を把握して、自身の特性・症状に合った工夫や配慮を求めるための準備ができる
企業側は対象者に必要な支援や適性を見極められるので、環境を整備したうえで雇用できるメリットもあります。
そのため障害者トライアル雇用を活用して就職した人材は、長期で安定的に就労できる傾向があります。
こちらの記事では、トライアル雇用の概要やメリット・デメリット、補助金が減額されるケースなどを解説しているので、ぜひ参考にしてください。
就労移行支援
就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づいて定められている障害福祉サービスです。
難病や障害のある人が、一般就労を目指す際に利用できます。
就労移行支援の対象者は、下記の通りです。
- 一般企業への就労を希望しており、就労が可能と見込まれた人
- 原則18歳〜65歳未満の人（ただし65歳の誕生日前日までに、5年間の障害福祉サービスの支給決定を受けている人は、65を超えても利用できる）
また、職業相談や職業訓練、就職活動のサポート、就職後の定着サポートなどを、それぞれのステップごとに受けられます。
就労継続支援（A型・B型）
就労継続支援（A型・B型）の特徴は下記の通りです。
| 特徴 | |
| 就労継続支援（A型） |
|
| 就労継続支援（B型） |
|
就労継続支援（A型・B型）を利用するには、市区町村にあるハローワークや障害福祉窓口、Webサイトで情報を集められます。
仮に通院している場合は、クリニックや病院がおすすめする事業所を紹介されるケースもあるので覚えておきましょう。
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まとめ
今回は、ジョブコーチの概要や種類、役割・仕事内容を解説しました。
ジョブコーチ（職場適応援助者）とは、障害のある人が職場に適応できるようにサポートする人です。
ジョブコーチの種類は、下記の3つがあります。
- 配置型ジョブコーチ
- 訪問型ジョブコーチ
- 企業在籍型ジョブコーチ
また、具体的な仕事として「課題の洗い出し」「改善への取り組み」「ケース会議」があるとお伝えしました。
本記事でお伝えした「地域障害者職業センター」や「職業訓練」などの支援制度も参考にして、ジョブコーチへの知見を深めてください。
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