サバティカル休暇とは?
サバティカル休暇とは、ある一定期間に勤務を継続した社員に対して、インセンティブとして長期休暇を与える制度です。休暇期間は1ヶ月以上1年以内が一般的ですが、企業によって異なります。
サバティカル休暇は法律に定められている制度ではないので、取得条件や給与額なども企業によってさまざまです。日本の企業の場合は休暇中の給与は支給されないことが多いですが、なかには手当が支給される企業もあります。
詳しく見ていきましょう。
サバティカル休暇（英語：Sabbatical Leave）の語源
「サバティカル休暇」は英語の「Sabbatical Leave」の和訳です。「Sabbatical」の語源はラテン語で安息日を意味する「Sabbaticus」となります。
1880年にアメリカのハーバード大学が、大学教員の研究を目的として導入した長期休暇が淵源とされています。
欧米の大学でその後徐々に広がり、1990年代のヨーロッパでは、人材流出防止の対策としてサバティカル休暇を導入する企業が増えていきました。日本においてはヤフー株式会社が2013年に導入し、当時話題を呼んだものです。
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「オワハラ」については以下の特集記事『オワハラとは？流行の背景と企業側の発生回避の対策を日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
サバティカル休暇とは、もともとは大学教員の研究休暇
サバティカル休暇は、もともとは欧米において大学教員に研究のために、定期的に与えられる長期休暇を指していました。大学教員は普段の業務において、学生の指導や講義及びその準備で忙しく、なかなか本来の研究が進みません。
だから長期休暇を利用して、海外の研究機関に赴いての研究や、新たな研究に取り組めます。
日常の職務を離れて本来の調査研究に専念することで、知識の向上、知見の深化を図るのです。サバティカル休暇は、日本の大学においても広く取り入れられています。
企業のサバティカル休暇は「過ごし方自由」
企業が取り入れているサバティカル休暇は、大学のそれとは似て非なるものです。長期に渡る勤務で企業に貢献した社員へのご褒美として、心からリフレッシュしてもらう目的なので、「過ごし方自由」が一般的な原則です。
海外旅行に行くのもよし、大学院や専門学校で興味があることを学ぶのもよし、あくまでも休暇の過ごし方は本人の意志に委ねられています。
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最近注目される「エンプロイアビリティ」については以下の特集記事『エンプロイアビリティとは？注目の概念を例も挙げて日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
厚生労働省も企業のサバティカル休暇を後押し
厚生労働省は多くの企業が、サバティカル休暇を含む長期休暇を導入するよう、後押しをしています。スローガンは『「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」を導入しましょう』となっています。
この「特に配慮を必要とする労働者」として、以下のような例を挙げています。
- 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者
- 子の養育又は家族の介護を行う労働者
- 妊娠中及び出産後の女性労働者
- 単身赴任者
- 自発的な職業能力開発を図る労働者
- 地域活動等を行う労働者
- その他特に配慮を必要とする労働者
厚生労働省が掲げるコンセプトは、以下の文で過不足なく説明されています。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、働く人の健康の保持、家族の団らんや家事・育児・介護、能力開発や地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせて、心身ともに充実した状態で、意欲と能力を十分発揮できる環境を整備していくことが必要です。
このことは、働く人にとって好ましいのみならず、企業経営の効率化と活性化、国民経済の健全な発展に寄与するものです。
年次有給休暇の取得促進に加え、家族のための休暇制度、リフレッシュのための休暇制度、社会と関わるための休暇制度など、働く人の様々な事情に対応した「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」の創設を、企業と従業員の対話から、スタートしませんか。
出典：人と企業を活性化する 休暇制度を導入しましょう｜厚生労働省
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労働基準法における休日については、以下の特集記事『労働基準法における休日とは？定義とルールを日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
公務員版サバティカル休暇とは？
大学や一般企業に導入されているサバティカル休暇ですが、公務員はどうでしょうか？実は公務員にも類似の制度があります。「自己啓発等休業制度」が、公務員版サバティカル休暇ともいえるでしょう。
「スキルアップのための休暇制度」が公務員版サバティカル休暇
自己啓発等休業制度は、「国際貢献活動」および「大学などにおける修学」を希望する公務員が長期休暇を取得できる制度です。
大学における修学であれば最長2年まで、国際貢献活動であれば最長3年までの期間で長期休職ができます。ただし、自己啓発等休業期間中の給与の支給はありません。
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注目の人材教育法「リフレクション」については以下の特集記事『リフレクションとは人材教育に活かせる「振り返り」！その手順や実践法を日本一わかりやすく解説！』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
自己啓発等休業制度の対象とならない人
以下に該当する公務員は、この自己啓発等休業制度を利用できません。
- 非常勤職員
- 勤務延長職員
- 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員
- 職員としての在職期間が2年に満たない職員
上記に該当しなければどんな職種でも自己啓発等休業制度が利用できますが、休暇の目的は「国際貢献活動」と「大学などにおける修学」以外は認められません。
なお、当サイトの読者のみなさんが携わっていらっしゃると思われる、サブスク型ビジネス、とりわけSaaSビジネスにとっての最重要課題は「カスタマーサクセス」です。
そんな「カスタマーサクセス」について、以下の特集記事『カスタマーサクセスとは？サブスク型SaaSビジネスの生命線を完全解説！』で特集しています。ぜひご一読ください。
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企業がサバティカル休暇を導入するメリット
終身雇用や年功序列が徐々に影を潜める日本の企業では、ワーカーの労働に対する考え方が大きく変わりつつあります。そのなかで企業がサバティカル休暇を導入するのは、いわば自然な成り行きではあります。
サバティカル休暇の導入は、企業にとって具体的に以下のようなメリットがあります。
- 転職による優秀な人材の流出を防止する
- 組織の生産性の向上につながる
- ワークライフバランスやウェルビーイングを実現し企業の責務を果たせる
それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
転職による優秀な人材の流出を防止する
前述のようにヨーロッパでサバティカル休暇が普及した理由は、「人材流出の防止」です。海外では、一箇所の職場に長くとどまることなく、スキルアップしてさらに上の待遇や環境を求めて転職するのが一般的です。
それは裏返せば、企業としては優秀な人材が流出しがちなことが大きな悩みであるわけです。そして、在職中でも長期でやりたいことに打ち込めるバティカル休暇は、ワーカーにとって大きな魅力です。
そういう休暇を提供してくれる企業に、社員は従業員エンゲージメント（仕事への愛着・情熱を持った関わり合い）を高め、離職率は低下します。
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通常の勤務では実現できない長期休暇が取得できる
とりわけ日本では、資格取得や研究のために長期休暇を取得するのは通常は不可能です。それを実現するためには、退職するしか選択肢はなかったのです。そういう優秀な人材を流出させないためには、サバティカル休暇を与えることは大変有効です。
ほかにも産後の鬱や介護疲れなどの解消にもつながりますので、人材流出防止政策にとっても大きなメリットになります。さらに企業イメージも、サバティカル休暇を導入することで向上するので、新たに優秀な人材を確保しやすくなります。
組織の生産性の向上につながる
多忙なビジネスパーソンにとって、自己研鑽のために多くの時間を確保するのは至難の業です。特に難関資格などを取得するには集中できる時間が必要なので、数ヶ月単位の休暇が取得できればその人材のスキルアップに貢献できます。
職場環境からしばらく離れて心身ともにリフレッシュするとともに、資格を取得し、あるいは研究を深めて復帰した人材は大幅に知見を深めているでしょう。
そうやって何人ものキーパーソンが、サバティカル休暇によってレベルアップすれば、長期的に組織としての生産性の向上につながります。
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働き方改革によって導入が進む、フレックスタイム制度については以下の特集記事『フレックスタイム制度とは？労使協定や就業規則の対応も含め、日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
ワークライフバランスやウェルビーイングを実現し企業の責務を果たせる
価値観が多様化した現代では働くひとりひとりに、良好なワークライフバランスやウェルビーイングを実現するサポートをするのが、企業の重要な責務のひとつです。
サバティカル休暇の付与は、その2つの実現を後押しする制度なので、上記2つのメリットに加えて、企業としての社会的な責務を果たせることも企業にとって大きなメリットです。
人事担当のみなさんにとっても、社員のワークライフバランスを良好に保つサポートがひとつの重要なミッションではないでしょうか。
ワークライフバランスについては以下の特集記事『「ワークライフバランス」の使い方はもう間違わない！例文付き解説で完全マスター』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
また、同じく従業員にとって大切な「ウェルビーイングの実現」については、以下の特集記事『ウェルビーイングとは？社会・福祉・健康・経営等の視点からみた重要性』で詳しく解説しています。ぜひ、そちらも参考にご一読ください。
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サバティカル休暇・日本企業の事例
日本国内の企業でサバティカル休暇を導入している大手企業の代表としては、以下のような企業が挙げられます。
- ソニー株式会社
- ANA（全日本空輸株式会社）
- ヤフー株式会社
- MSD株式会社
それぞれの企業の事例を紹介していきましょう。
ソニー株式会社
ソニー株式会社には、サバティカル休暇制度に相当する「フレキシブルキャリア休職制度」があります。これは2つのパターンに分かれています。
ひとつは配偶者の留学や海外赴任に同行するパターンです。もうひとつは業務に活かせる専門スキルを磨くために、最長2年間で国内外に私費にて就学するパターンです。
休職期間中の給与の支給はありませんが、その期間は同社が社会保険料を負担します。さらに、就学にかかる初期費用に関して、最大で50万円まで同社が支給します。
この制度では、ワーカーが仕事を離れてさまざまな経験を積み、スキルをブラッシュアップすることで、気づきやイノベーションを社内にもたらすことが期待されています。
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今日のあらゆる職場に求められる「ダイバーシティ」については、以下の特集記事『ダイバーシティとはどのような考え方か？日本一わかりやすく全方位的に解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
ANA（全日本空輸株式会社）
2021年4月からサバティカル休暇制度を導入したのが、全日本空輸株式会社です。取得理由を問わずに最長2年間の休職ができるもので、ほかの国内企業と比較してもダントツで長期間です。取得期間は1〜5ヶ月・1年・1年6ヶ月・2年から選択できます。
取得条件は正規雇用で1年以上の勤続で、年齢制限は設けられていません。給与の支給はありませんが、休職期間中の社会保険料を同社が負担します。また、休暇が1年以上になる場合は、留学などのための補助金20万円が支給されます。
同社には以前から社業への貢献が前提の進学や留学、介護や不妊治療による休暇制度がありました。それぞれの名称が付けられていましたが、名称と制度を一本化し、自由な目的で取得できる長期休暇として「サバティカル休暇制度」が導入されたのです。
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テレワークとその生産性については、以下の特集記事『テレワークは生産性を向上or低下？国内事情や海外の議論も含めて徹底解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社では勤続10年以上の正規雇用の社員を対象に、サバティカル休暇制度を設けています。2〜3ヶ月の範囲で取得でき、休暇中の一定期間において支援金が支給されます。
同社はこの休暇制度を、社員が自らの働き方やキャリアを、見つめ直す機会をつくるための制度として位置付けています。
また同社には、ほかにも勤続3年以上の正規雇用の社員を対象に、最長で2年間取得できる勉学休職制度があります。これはワーカーが日常の業務を離れ、高度な専門性や語学スキルを集中的にブラッシュアップする機会を提供するための休職制度です。
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企業組織の運営に役立つ職務分掌については、以下の特集記事『職務分掌とは？その意味やメリット、実施の手順を日本一わかりやすく解説！』でフォーカスして徹底解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご覧ください。
MSD株式会社
ワクチンや医療用医薬品の開発や製造、輸入、販売などを手掛けるMSD株式会社には、サバティカル休暇に相当する「ディスカバリー休暇」があります。これは「自己研鑽のための社外活動をしたい」という社員からの提案から生まれました。
利用目的は問われず、連続あるいは断続的に年間で40日まで、無給で取得できます。
試験的に2016年から運用をはじめたこの休暇制度は、2018年に制度化されました。過去の取得事例としては大学院への通学、短期海外留学、異業種交流、副業、ボランティア、子どもの学校の夏休みなどの長期休暇に合わせた休暇の取得などがあります。
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人事に関連するキーワード「法定休日」については以下の特集記事『法定休日とは？法定休日労働や36協定も含めて日本一わかりやすく解説！』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
株式会社ブレインパッド
デジタルマーケティングサービスやビッグデータの活用サービスを手掛ける株式会社ブレインパッドでは、サバティカル休暇制度として勤続5年以上の社員を対象とした休暇制度があります。
最長3ヶ月の休職を、その理由を問わず取得できるものです。職場を離れて普段はできないさまざまな体験をする機会をつくることで、復職後の業務にそれらを活かすことが期待されています。
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育児休暇と育児休業制度については、以下の特集記事『育児休暇および育児休業制度とは？トレンドの男性の育休を含めて日本一わかりやすく解説』で取り上げて詳しく解説しています。そちらの記事もぜひ、参考にご一読ください。
株式会社リクルート
株式会社リクルートは「STEP休暇」という名の、独自の心身のリフレッシュを目的とした休暇制度を設けています。勤続3年につき1回取得できる休暇制度です。
休日を含めて14～28日の範囲で休暇期間を任意に取得できます。ただし、連続で取得することが条件となっています。
【人事系おすすめ特集記事】「疑問ワードを日本一わかりやすく解説」シリーズのご紹介
企業会計の経費については、以下の特集記事『経費とは？計上可能な範囲や個人事業主と法人の違いを日本一わかりやすく解説！』で取り上げて徹底的に解説しています。ぜひ、そちらの記事も参考にご覧ください。
まとめ
現在注目されているサバティカル休暇の意義やメリット、事例などをわかりやすく解説しました。具体的な運用方法は各企業の考え方や社風によってさまざまですが、いずれにせよ社員の人生を豊かにする内容であることは間違いありません。
企業の経営者や経営幹部、決裁者や人事担当のみなさんはここでご紹介した情報を参考に、サバティカル休暇の導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、当メディア「kyozon」のメインテーマのひとつが「マーケティング」です。当サイトにて、マーケティングに役立つ、さまざまなサービスの資料が無料でダウンロードできます。マーケティング担当者や責任職のみなさんは、ぜひご利用ください。
また、ビジネススキルの中でも高度な部類に入るのが「マーケティングスキル」です。
マーケティングスキルはビジネスにおける自分の最強のリソース（資源）であることを、以下の特集記事『マーケティングスキルは身につけて損がないビジネス上の最強の自己資源』で総合的に詳しく解説しています。ぜひそちらも、参考にご覧ください。
ちなみに、そもそもマーケティングとは一体どういうものなのかについて知りたいみなさんのためには、以下の特集記事『マーケティングとはなにか？その意味や定義を日本一わかりやすく解説』において、掘り下げつつわかりやすく解説しています。
基礎的情報として、ぜひ参考にご一読ください。
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※2023年以降のマーケティング戦略構築に参考になる、マーケティングトレンドについて、以下の特集記事『マーケティングトレンドを徹底解剖！2022年までの考察と2023年の展望』で総合的かつ詳細に解説しています。ぜひとも、参考にご一読ください。
※マーケティングを実践するにあたって、消費者の購買行動を可視化するマーケティングモデルというものがあります。マーケティングモデルとは何かについて、以下の記事『マーケティングモデルとは？認知から購買の消費者行動を分析した仮説』でわかりやすく解説しています。そちらも、参考にご一読ください。
※マーケティング活動は幅広い領域にまたがるため、全体を統括するスキル「マーケティング・マネジメント」が求められます。
「マーケティングマネジメント」について、そのプロセスと業界別成功例を以下の特集記事『マーケティングマネジメントとは？プロセスと業界別成功例を徹底解説』で詳細に解説しています。そちら、ぜひ参考にご覧ください。
