【やさしい解説】1200兆円規模の巨大マーケットの鍵を握る、地方創生を日本一わかりやすく解説 ―― 株式会社コミクス 代表取締役社長の鈴木 章裕

国が地方創生とか言うことで、「人・物・金・情報の流れをちゃんと行き渡るようにして、活気ある日本をつくる」とかガバメント中心の発表・地方自治体の発表など、そういうのはあるんですけど

全般的に学べる機会ではないんで、じゃあやってみようかと、誰もやってないしっていうチャレンジだよね。

人が外に出れない、家に居るから人とも会えない。オンラインでやらないといけない。ということは、逆に言うと「地方に働いてる人」にとってはチャンスなんですよ。

どこからでも参加できるからどんどん地方創生が加速していくじゃないですか。

コロナ起こる前はインバウンドで「2019年ピーク：3000万人」ぐらい来てたんですけど、5分の1弱ぐらいの規模までしか戻ってなくて、そのインバウンドの需要がないわけだから、日本国内の内需を上げていかなきゃいけないんです。

だから地方創生やらないと、結果的に国が豊かにならないんです。日本国にとってちゃんとやらなきゃいけないことだから「地方創生サミットやってみるか」ってなって、初めは「公式セッション大丈夫かな」と心配もしましたけど、結果として25の公式セッションが集まりました。

それだけやっぱ期待されてるわけですよね。

自治体自体が生きていくためには、国の助成金・補助金がなかったらいけないんですよ。

情報も地方だと中々入ってこないので、東京都にいる人の方が会社も含めてだけど圧倒的に情報量も多いし、お金の流れも多いしビジネスマーケットが大きいですよね。

東京・大阪・仙台・福岡とかの100万年以上のいわゆる「政令指定都市」以下の地方都市だと、仕事しなくてもやっぱビジネスがないわけですよ。

優秀な人がそこで「日の目を見てない」「ポストがなくて勿体ない」といった現象が起こってるんです。

それで言うと、実は日本って世界で3番目に森林が多いんですよね。

森林資源とかも含めて、「地方」と「都心部」との循環を良くすることで日本の生産性を上げていった方がいいですよね。

いっぱいあるけど、「発信できる場がない」とか、「情報・物を買える人が知らない」等の理由で、業績が悪いみたいなことがたくさんあるんです。

地方創生を加速することで、地方にある強い会社や強い人、強い物産が、どんどん活躍していく事によって日本全体のGDPの向上に繋がるので絶対に必要なんですよ。

それをちゃんと地方創生で「都会の若い人」が「地方の人」とタッグを組んで、都心の人達に食べる機会を提供してあげたら、地元の人たちも商売が増える。

互いに商いが良くなって、もらう側の都市部の人も美味しいものがすごい安く食べれるから幸せですよね。

お金も逆環流みたいな、ふるさと納税も含めて起こってきていますよね。面白いタイミングです。

「STORES」とか「shopify」とかがあるおかげで、個人も簡単にECできるわけです。

僕らみたいなビジネス向けのマッチングの会社があるおかげで、情報を知らない人が適切なSaaSのサービスとかも手に入れる、知れる。

「Aの人にとっては価値ない」と思っていたものが「Bの人にとってはすごい価値がある」ってことを気づいてないわけですよ。