地方創生とは？グローバルな視点を生かした企業・自治体の取り組み

地方創生に関しては、2つの取り組みがあります。地方創生の一歩手前に当たりますが、地方にお金が落ちることが非常に大事だと思っています。
特にエアトリの旅行事業では、北海道や沖縄、大都市圏である大阪、福岡、名古屋は黙っていても売れていきます。観光客が現地でお金を落とせばそこで新たな仕事や新たな雇用が生まれ、新たな商品が生まれる。これは単純なことですが、それを大都市圏や北海道、沖縄といった分かりやすいデスティネーションだけでなく、それ以外の県に対しても地方発着など、地域同士で旅行や新たな商品を造成できるように取り組んでいます。
これによって、地方創生の一歩手前である、地方にお金が落ちることで消費を生みだす、ということにチャレンジしています。

2点目は、各都道府県のホテル様や観光施設様との契約を行う中での取り組みです。例えば、出張ベースで我々が訪問して打ち合わせや折衝、契約をするのではなく、今後は現地の雇用を生むためにも各都道府県に嘱託の社員をおいて、新たな施設開拓に取り組んでいきたいと思っています。

グローバルWi-Fi関連でいうと、全国27個の空港で弊社のWi-Fiの受渡返却ができるカウンターを持っており、自社と地域の空港運営をしているような会社とパートナーシップを結んで、海外発着がある空港をほとんど網羅しました。地域によって賃金格差があるため、賃金が高くさまざまな可能性があるという期待感を持って東京にくる方がたくさんいます。しかし帰る方も圧倒的に多いことから、我々は地方給を廃止し、全国一律の賃金体系にしました。東京、大阪、地方、すべて同じ賃金です。
コロナ禍以前からテレワークも行っており、例えば旦那さんが転勤した地域にビジョンがない場合は、そこからオンラインで仕事をするということも数年前から認めています。

グローバルWi-Fiのコンセプトは「地球がオフィス」なので、地球上どこにいても仕事ができる状況を作り出そうと思いました。今では、さまざまな企業がテレワークを採用し、地域により多くの人たちが行くことで、お金だけではなく、その地域で新しいベンチャーを生み出していく動きも大切だと思っています。地方創生の最大のキーワードは、インバウンドの復活だとも思います。それによって雇用の創出だけではなく、外国人が来て地域の人がグローバルに触れる、コミュニケーションを取れることで、学生たちが海外に行かなくても、国内で視点を広げることもできると思います。

例えば茨城県の魅力度を上げていくための総合戦略アドバイザーや、観光庁で専門家として地域に入り、デジタルマーケティングのアドバイスをするなど、自治体のデジタルマーケティング支援などもしています。

五島列島では、何かナンバー1を作ろうと考え、手ぶらで行って釣りを楽しめるオールインワンパッケージを作り、フィッシングの聖地にしようという取り組みも行っています。弊社はインバウンド向けのデジタルマーケティングを得意としており、自治体や企業の海外向けのsnsマーケティングを300社以上手掛けています。コロナ禍でインバウンドが止まってしまったため、リモートワークでオフィスにライブ配信スタジオを作り、海外向けに日本の魅力を発信する動画やライブ配信の番組、オンラインイベントなども行いました。

これからインバウンドが戻ってくると思いますが、日本が好きで日本に残ってくれる在日海外出身者がキーになると考え、日本を発信したいという在日海外の方たち約150人に会員になっていただいています。その方々を「地域おこし協力隊」として地域に派遣し、地域の方たちと一緒にインバウンド誘致や情報発信をしてもらう取り組みも行っています。最近のインバウンド動向ですが、ニュースでも取り上げられた「世界観光開発ランキング」という、ダボス会議を運営している世界経済フォーラムが毎年発表しているランキングで、初めて日本が観光ランキング1位になりました。世界中の人が日本に行きたいという空気になっている今、早くインバウンドを再開してほしいと思っています。

また、円安で来てくれるお客さんも多いですが、観光収入を上げていく取り組みも全地域で行う必要があると思います。コロナ前は中国や台湾といったアジアの方が多い傾向がありましたが、世界情勢が変わる中で、ターゲットを1カ国だけでなく、広くとっていく必要があると考えています。タイや台湾、韓国は海外向けの情報発信やマーケティングもどんどん始めているので、私たちは世界がライバルになることを覚えておかなければという思いです。

また、地元の人自身が地域の魅力に気づいてないことも多いため、私たちは、豊かな自然といった地元の資源をもう一度見直し、発掘し、どこにも負けないナンバー1をつくる提案をしていきたいです。この2年はすごく変化がありましたが、そこに対応しながら今から取り組みをしていただきたいですね。

また、インバウンドの人数が注目されがちですが、人数だけではなく滞在日数を延ばして単価を上げることも大切です。2019年もアジアからのインバウンドが多いですが、円安だからこそ人数だけじゃなく単価を上げるための取り組みが必要です。官公庁でも、宿の磨き上げや高付加価値なコンテンツを作る予算が出ていますが、高級なホテルを作ればいいという安易な考えのところが多い。しかし、高級なものを作ればそれでいいわけではありません。

そこでしかできないプレミアムな体験や、例えば民泊で地域のおばあちゃんと一緒に何か体験するほうが、実は満足度が高い。工夫次第でいくらでもコンテンツはできると思います。それから、世界から日本への、自然への期待が実はすごく高いんです。これは地方の資源だと思うので、こういうものを上手く使って世界の方たちに楽しんでもらえる高付加価値のコンテンツを作っていくことが重要です。

一方、国にとってはインバウンドがプラスになっていることは間違いないので、インバウンドにしっかり取り組んでいただきたいとも思っています。我々は航空と鉄道を契約しているので、沖縄や北海道のような、人気のデスティネーションだけではなく、現地でお金を落としてもらう必要のある県への旅行を開拓、開発していく必要性を、今日改めて感じました。

本当の地方へのインバウンドはなかなか厳しいので、我々がもっている航空や鉄道を活かして、大都市圏や人気のデスティネーション以外の所へ送客をしていく必要があります。現状を直視すると、どうしても東京や大阪に入国してくる人が集中するので、いわゆるゴールデンルートに集中し、地方までその恩恵がいきわたらないという現実がある。

例えば、日本の中で九州のポテンシャルをしっかり味わいたいという人、北海道で1カ月スキーしていろんなところに行って楽しみたいといった人を受け入れるためには、結局、飛行機が飛ばなきゃ解決できないわけですから。大石さんに期待しています。

また、さきほどの単価アップについてですが、地方の事業者は単価が安くないと人が来ない、ものを買わないと思い込んでる方が非常に多いのですが、欧米の方はむしろ安い価格だと不安になることもあるため、勇気を持って視点を変えていってほしいです。私は、観光税とか観光客価格にして、その部分で雇用を増やしたり受け入れを整備したりするところに充てていけばいいと思います。